コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は7月28日、KADOKAWAと集英社、小学館が、海賊版サイト「漫画村」の運営者に対し、19億円以上の損害賠償を求めて訴訟を起こしたと発表した。 訴訟の対象となる漫画は17作。漫画村へのアクセス1回につきコミックス1巻分が閲覧されたと想定し、2017年6月から18年4月までの総アクセス数（5億3781万回）とコミックスの販売価格から被害額を推定した。損害賠償額は3社合計で19億2960万2532円。 3社は漫画村について「犯罪収益モデルが同種サイトに影響を与えた」「民事的に責任が追及されるべき」とのコメントを発表。「クリエイターが安心して新たな創作に挑める環境を守るため、海賊版という犯罪撲滅への重要な一石として、この度の提訴に至った」と説明している。 漫画村は漫画や一般雑誌、写真集などの海賊版コンテンツを掲載していたサイト。最盛期には月間アクセ

大手出版社「小学館」が沖縄ネトウヨの我那覇真子氏を小学校教員向けの雑誌『教育技術』で特集している。我那覇氏は米大統領選で統一教会系カルト教団と連携してデマを拡散し、中国に対するヘイト発言も問題視されている曰く付きの人物。小学館は日… https://t.co/EHEKwMDC1l

集英社、講談社、小学館、KADOKAWAがクラウドフレア社を提訴 2022年2月1日 16:12 11567 19 コミックナタリー編集部 × 11567 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 5579 5917 71 シェア 集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが、アメリカのIT系企業クラウドフレア社に対し、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。賠償請求額は一部請求として各社1作品、合計4作品の被害総額4億6000万円。 クラウドフレア社は国際的に活動するコンテンツ配信ネットワーク（Contents delivery network、以下CDN）事業者の1社。CDN事業者には、世界各所に大容量のサーバーを設置し、契約先サイトのコンテンツをそれらのサーバーに一時的に複製

漫画の海賊版サイトのデータを配信して出版社の著作権を侵害しているとして講談社、集英社、小学館、KADOKAWAが米国IT企業「クラウドフレア」に約4億円の損害賠償などを求める訴えを来月初旬にも東京地裁に起こす方針を固めた。関係者への取材でわかった。 漫画の海賊版対策では、国内最大級とされた「漫画村」の閉鎖後も出版社とサイト運営者の「いたちごっこ」が続く。出版社側は今回、運営者が海外を拠点にしており、特定が難しいと判断。配信に際して運営者が使うサービスの提供者の責任を問うことで、著作権保護をめざす。 関係者によると、最大手の海賊版サイトがクラウドフレアと契約し、同社の日本国内にあるサーバーから漫画データが配信されている。この海賊版サイトは月間3億回のアクセスがあり、「進撃の巨人」「ONE　PIECE」などの人気作を含む約4千点の海賊版を配信しているという。 クラウドフレアは取材に「著作権侵害

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のCatalyst・Data・Partners（カタリスト・データ・パートナーズ）は、出版大手の小学館など4社から合計20億円規模の

講談社、集英社、小学館の出版社３社は５月14日、出版流通の新会社設立に向けて、大手総合商社の丸紅と協議を開始したと発表した。新会社の主な取り組みとして「ＡＩの活用による業務効率化事業」と「ＲＦＩＤ活用事業」を挙げ、出版流通全体の最適化を目指すとしている。設立は２０２１年年内。資本構成や規模などは協議中として、明らかにしていない。 出版社３社は今回の新会社設立について「出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務」として、「他業界におけるサプライチェーン改革の実績がある丸紅をパートナーとし、出版流通の課題を解決していくために、新会社を設立する」と説明している。 新会社が取り組む「ＡＩの活用による業務効率化事業」では、ＡＩを活用することで書籍・雑誌の流通情報を把握し、配本・発行等をはじめとする出版流通全体の最適化を行う。 「ＲＦＩＤ活用事業」では、いわゆる電子タグに埋め込ま

講談社と集英社、小学館は、全国の書店に書籍や雑誌を届ける流通事業を始める。丸紅を加えた4社で年内に共同出資会社を設ける。出版流通は取次会社が担ってきたが約4割は売れずに返品されている。新会社では販売データなどに基づく需要予測で各書店の客層に合った書籍を届け、市場縮小が続く出版業界の生き残りを狙う。出版流通は日販グループホールディングスとトーハンの取次2社による寡占状態で、出版社が流通を手掛ける

小学館がDMCA召喚令状を取得、YouTubeに海賊版マンガ動画アップローダーの情報開示を求める投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/6/42019/6/4 TorrentFreak 出版大手の小学館がDMCA召喚令状（subpoena）を取得し、YouTubeにマンガの著作権侵害を侵害したと見られる複数の人物の氏名、住所、IPログ、支払い情報などの個人情報を開示するよう求めている。しかし、この召喚令状をよく読んでみると、さらに広範囲に影響を及ぼす可能性がありそうだ。 YouTubeユーザたちは、毎月数百万のコンテンツを同プラットフォームにアップロードしている。その大半は事件を起こしたり、第三者を苛立させるような内容ではない。 だが、なかには著作権で保護されたコンテンツを無断でアップロードする者もいる。その多くは音楽やビデオで、オリジナルの所有者の著作権を侵害している。

漫画の立ち読みご自由にどうぞ――。大手出版社の小学館が、書店で漫画を立ち読みできないようにするフィルム包装（シュリンクパック）の取りやめを呼びかけ始めた。名付けて「コミックス脱シュリンクパックプロジェクト」。この春、一部の書店で包装をやめたところ、少女・女性向け漫画で売り上げが２０％増えたため、今後拡大する方針だという。 小学館によると、シュリンクパックは、立ち読みや破損を防止するために３０年ほど前から多くの書店が採用したという。ただ、近年は出版不況や漫画離れの影響で「漫画売り場に立ち寄る人が減っていると実感していた」（小学館マーケティング局・福本和紀さん）。電子書籍の場合、試し読みを設けると漫画の売り上げが増えた実績があるため、「まずは読んでもらうため、接点を増やしたい」と、包装を解くことを試みた。 今年３月から５月に全国の書店３６店に呼びかけ、「闇金ウシジマくん」「ＭＡＪＯＲ　２ｎｄ」

小学館は6月4日、漫画などの海賊版を有料・無料で配信する違法サイトの根絶を目指し、海賊版を買ったり読んだりしないよう読者に呼び掛ける「NO! 海賊版・違法サイト」キャンペーンを、全社をあげて始めると発表した。4日発売の漫画雑誌「ビッグコミックスピリッツ」を皮切りに、全雑誌・デジタル媒体に告知広告を掲載する。 同社はここ10年近くにわたり、海賊版サイトに侵害作品の削除要請をしており、月間1万5000ファイル、年間20万ファイル近い削除を行ってきたほか、警察の捜査などに協力してきたという。 一方で、「海賊版サイトを追い込むのにもっとも効果的なのは、サイトを見たり利用したりするユーザーをなくし、広告収入や会費といった収入源を断つこと」とし、海賊版サイトブロッキングに対して注目が集まっているこのタイミングで、キャンペーンを展開することにした。 「ビッグコミックスピリッツ」6月4日発売号には、連載中

書籍や雑誌の配信停止が相次いでいるネット通販大手アマゾンの電子書籍の読み放題サービスで、大手出版社の小学館も写真集など１７０以上の作品の配信が停止されたことを明らかにしました。 会社では、「サービスに加入した読者に十分な対応ができておらず、著作者にも不安を与えている」などとして、アマゾン側に対応の改善を申し入れているいうことです。 これについてアマゾンの日本法人の広報担当者は、「他社の定額放題サービスと同じで、配信する作品は随時、変動する」としたうえで、「配信が停止された電子書籍は、定額ではないサービスで有料で読むことができる」と話しています。 配信停止の理由について両社は、「契約に関わり明らかに出来ない」としています。 アマゾンがことし８月に始めたこのサービスは、消費税込み月額９８０円で国内の書籍や雑誌など、およそ１２万冊が読み放題になるとしていましたが、これまでに講談社や光文社などの出

小学館は4日、アマゾンジャパンが運営する電子書籍読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」から、小学館提供の170～180作品が削除されたことを明らかにした。同サービスを巡っては講談社が3日、自社の作品を削除されたとして抗議する声明を発表していた。 小学館は「読者に対して十全な対応ができず、著作者に不安を与えている」としてアマゾン側に改善を申し入れた。 小学館は「キンドル　アンリミテッド」向けに最大635作品を提供していた。しかし現時点で、写真集約150作品と雑誌20～30作品の配信が停止されているという。

アマゾンジャパンが8月に始める電子書籍の定額読み放題サービスに、講談社や小学館など出版大手が自社作品を提供することがわかった。書籍やコミックの旧作が中心だが、人気作や新作も含まれる見通し。電子書籍の読み放題サービスは携帯電話会社やネット企業などが手掛けているが、知名度が高いアマゾンのサービスに大手が参加することで普及に拍車がかかる可能性がある。米国などで展開している読み放題サービス「キンドル・

インターネット通販大手の「アマゾン」が行っている本を購入した学生へのポイント還元サービスについて、中小の出版社３社は「再販制度」に違反する本の値引き販売に当たるとして、半年間アマゾン向けの本の出荷を停止していましたが、さらに３か月間措置を延長すると発表しました。 本や雑誌、新聞や音楽用ＣＤなどは、独占禁止法に基づいて販売店が自由に値引きできない「再販制度」が特別に認められています。 アマゾンはおととし８月から、学生が本を購入した場合、購入額の１０％分をポイントとして還元するサービスを行っていますが、中小の出版社３社は「再販制度」に違反する値引き販売に当たるとして、ことし５月から半年間、自社が出版した本をアマゾン向けに出荷しない措置を取ってきました。 こうしたなか、６日にこの３社が東京で記者会見を開き、今も自社の本をポイント還元サービスの対象にしているとして、出荷停止の措置を３か月間延長する