以下の文章は、Access Nowの「Our rights are at stake: it’s time to reclaim freedom of expression」を翻訳したものである。 Access Now Access Nowは表現と意見の自由の権利を守り続けている。しかし昨今、世界中の極右政治勢力などが「表現の自由」を口実に、マイノリティグループやコミュニティへの暴力を扇動し、批判者の声を封じ込めようとする動きを強めている。我々はこうした権利への絶え間ない侵害と攻撃に反対する。表現の自由は、オンラインであれオフラインであれ、憎悪や暴力、敵意を煽る行為を正当化するものではない。ところがビッグテック企業は極右勢力を後押しし、自らの権力と影響力を強める目的で、彼らの運動と密接かつ公然と連携している。 2025年1月、Metaはコンテンツモデレーションの方針を大きく転換する懸念すべ

あの男が帰ってきた合衆国憲法の限界テストことトランプ第４７代合衆国大統領(予定) 画像出典：ホワイトハウス　ようこそ、ホワイトハウスへ。 君がどの種類のアメリカ人かは知らないが、このダイエットコーラはサービスだから、まずは飲んで落ち着いて欲しい。そこの民主党員の方、お気持ちはわかりますが、銃は捨ててください。ホワイトハウスをファイトハウスにしないでください。撃ってもどうせ躱しますよ、彼は。 選挙という民主主義国家最大の儀式の後には、「我が国の民主主義は死んだ」という祝辞から始まる右派左派の合同結婚式が挙行され、膨大な罵詈雑言と若干の学識が入ったブーケの投げ合いが伴うのが常である。「分かれたる家」と化した現在のアメリカ合衆国の大統領選挙ともなれば、尚更であろう。 「汝の隣人を愛せよ」という言葉を日曜礼拝で聞きながら、月曜日に隣人を銃撃するアメリカ人が誰を大統領に選ぼうが、我々日本人が知った事

3日22時半頃、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議（閣議）で非常戒厳解除を議決することで終わった。 ●キーワードは「国会」　この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない（各紙別途の号外を出している）。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。 尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会

エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/5/202024/5/20 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」で

2019年に安倍首相（当時）にヤジを飛ばした市民を北海道警察が排除した問題を追ったドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が全国で上映されるなか、１月に行われた東京の八王子市長選挙で新たなヤジ…

私がどういう意図で本年３月５日付のブログ記事を書いたのかをお話ししておきましょう。 kamiyatakayuki.hatenadiary.jp 結論から言えば「日本共産党の綱領、理念、歴史を丸ごと理解してもらい、『共産党だから支持する』という積極的な支持者をうまずたゆまず増やしていくことが躍進のカギをにぎる」という第28回党大会第二決議の実践そのものなのです。 批判の中で生まれる社会科学 社会科学は教科書のように体系が描かれるのではなく、多くは、それまであった古い考えや間違った考えとの激しい論争の中で、新たな体系を生み出すという形で生まれてきます。マルクスの『資本論』もそうです。あれはマルクスの考えを教科書のように羅列したものではなく、それまでの経済学を批判して書かれた本です。『資本論』の副題が「経済学批判」になっているのはそういう理由からです。 同じように、共産党の決定も社会科学の文献で

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世の中には、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちが存在する。存在しない大量破壊兵器が存在すると主張した大統領は戦争を引き起こしたし、差別やハラスメントをこれからも続けていきたい人々は「キャンセルカルチャー」という存在しない文化が存在すると主張して、被害者の告発を無効化しようとしている。そして、日本の政治が目下の日本の社会問題に対して機能していない理由を「シルバー民主主義」なる造語によって説明しようとしている勢力についても、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちに分類することができるだろう。 「シルバー民主主義」とは、少子高齢化の進展により有権者の多くが高齢者となり、その結果、高齢者にとって得になるような政治が行われ、若者や子供は置いてきぼりにされてしまう、という現象を表したものであるという。これによって世代間格差が広がり、若者は高齢者に搾取され続けることに

民主主義を再考する書籍の刊行が相次ぐ。選挙に基づく「代表制」は見直すべきときに来ているとして、無作為抽出された市民が政策決定に加わる「くじ引き」導入などを提案する。2021年11月に出版された「代表制民主主義はなぜ失敗したのか」（集英社新書）は、選挙と政党を基盤とする代表制は機能不全に陥っていると指摘する。著者の東京医科歯科大学教授、藤井達夫氏は「経済格差の拡大で社会の分断が進み、政党は人々

以下のツイートのブックマークコメントの多くに困惑している。少なくともネット署名、広ければ署名という仕組みに否をつきつけている人がこんなに多いとは。ネット署名や署名の仕組みや目的からして本人確認は無理でしょ。 本オープンレターへの賛同において他人の氏名を勝手に使用する悪戯があったと判断したため、該当の氏名を削除しました。このような悪戯に対して強く抗議します。賛同した覚えがないのにお名前が掲載されている方はレターに追記したメールアドレスまでご連絡ください。https://t.co/waQ53XObZK— KOMIYA Tomone (@frroots) 2022年1月19日 b.hatena.ne.jp 批判が多い「女性差別的な文化を脱するために」の賛同者に賛同した覚えがないのに名前が載っているので困っている人や不快感がある人がいるのはわかる。そして、その人は賛同者から名前を削除してほしいと希

7月17日に公開される映画「パブリック　図書館の奇跡」を見る機会がありましたので、その感想を書こうと思います。この映画の監督であり主演でもあるエミリオ・エステベスは公共図書館がいかなるものかよく理解していると思います。そして見る側も公共図書館について、多少は知っておいた方が面白さが増すでしょう。 この映画はホームレスと図書館がテーマです。映画に登場する公共図書館はオハイオ州にあるシンシナティ・ハミルトン郡公共図書館。本館は全米２位の大きさを誇ります。ただし、映画はフィクションです。寒波が襲来し、何人ものホームレスが亡くなります。そこでホームレスたちは公共図書館に立てこもります。図書館のスーパーバイザーを務める主人公のスチュアートは彼らのために尽力します。なぜならば彼もまたかつてはホームレスであり、図書館に救われた過去を持つからです。こうして、ホームレスと主人公ら図書館員と警察とののっぴきな

ちょっと前まで、デモは意味ない。迷惑だ。とネットで言われていたが、 今度は、選挙カーがうるさい。駅前での政治家の演説がうるさい。か。 もうこの国では、政治活動する意義を認めている人がほとんどいないのかもしれない。 ただ投票日に投票所に行って、紙に名前書いて、投票箱に入れる行為のみが、民主主義なのであって、 その他の政治活動は、みんな迷惑だから止めてしまえって意見が多数。 しかし、（選挙期間中の選挙運動すら批判する）投票オンリーの民主主義が、ちゃんと民主主義として機能すると思っているのかな。 他人に迷惑をかけてでも、大音量出してデモやって、大音量で政治家が駅前で演説しているからこそ、機能するものってあるんじゃないか。 民主主義にはコストがかかる。そのコストに国民は耐える必要がある。民主主義の社会を守りたいなら。 古代ギリシャでは、広場で人が議論することから民主主義が始まった。 路上や駅前広場

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脱炭素社会への転換をどのようにして進めるのか。暮らしにも密接にかかわる地球規模の難題について「くじ引き」で選ばれた市民が話し合いを重ね、国や自治体に政策提言する試みが、欧州から日本へ広がりつつある。【八田浩輔】 「『温室効果ガス排出実質ゼロ』の目標をどのように実現すべきでしょうか」「『気候市民会議』に参加して、一緒に考えてみませんか」。2020年9月、札幌市の住民基本台帳から無作為で選ばれた16歳以上の市民3000人に、そんな文言が書かれた案内状が送られた。このうち48人から参加希望があり、札幌の「縮図」となるように年齢や性別のバランスを考慮して10～70代の20人が選ばれた。 無作為抽出（くじ引き）で募った日本で初めての気候市民会議は、北海道大学などが研究プロジェクトとして試行し、札幌市も協力した。札幌市は同年2月、政府に先駆けて50年までの温室効果ガス排出実質ゼロ目標を独自に打ち出して

「くじ引き民主主義」の試みが欧州で広がりをみせている。フランスでは、全国から抽選で選ばれた一般市民150人が脱炭素社会の道筋について話し合い、政府はその結果を基に国民投票を実施することを約束した。なぜ今「くじ引き」が必要とされるのか。日本での展望は？　欧州政治に詳しい北海道大の吉田徹教授と考える。【聞き手・八田浩輔】 疲弊する代議制民主主義 ◆欧州では抽選で選ばれた一般市民が国家や地域の課題について討議する手法が広がっています。「くじ引き民主主義」が広がる背景には何があるのでしょうか。 ――代議制民主主義が機能不全を起こしているためだ。多くの先進国で政治家や政党不信が高まっており、フランスの世論調査では政治家は有権者のことを顧みていないと答える人は8割に達している。トランプ現象やブレグジット（英国のEU離脱）など欧米でのポピュリズムの台頭は、代議制民主主義が機能不全を起こした結果だ。「くじ