日本出版者協議会

── Amazonのポイントサービス＝値引販売を止めるために ──

日本出版者協議会（出版協、98社）は7日、記者会見を行い、Amazon Student プログラムの10％ポイントサービス中止を求めて来ましたが、何ら改善されないため、同サービスから自社商品の除外を求める要望書を会員社51社が送付したことを発表。対象となる書籍は41,740点、これはアマゾンの流通書籍（70万点）のうち約６％になります。

アマゾンが学生向けの10％のポイントサービス＝値引販売（〈Amazon Student〉プログラム）をはじめて、まもなくはや1年。

街の書店はますます苦況に陥り、再販制度は、内部崩壊の最大の危機を迎えています。
アマゾンのポイントサービス中止へ向けて、大きな一歩を踏み出しませんか？

本の再販売価格維持制度は、著作物の普及という文化的、公共的、教育的役割を実現していくのに適しているとされ、独禁法制定以前からこうした商慣習があったこともあり、例外的に許されているわけです。
この再販制度により全国どこでも同じ値段で知識や文化を伝播することが可能となり、民主社会の公正・公平な発展に役立っています。
日本の多くの出版社が、再販制を守り、ポイントサービス＝値引販売を看過しないということを明確にアマゾンに認識させ、自社商品の「10％ポイントサービスからの除外」を求めるならば、その効果は決して小さくないはずです。

アマゾンにポイントサービスを中止させることができるかどうかのターニング・ポイントです。

アマゾンに対して、自社商品のポイントサービスからの除外を強く求めましょう！

▼今回の問題の留意点

１　Amazon studentは10％という高率のポイント

ポイントサービスは値引きである。しかし1％程度のお楽しみまでは問題にできない

大学生協は独禁法対象外のため、再販制度に拘束されない

２　ポイントサービスが再販契約違反かどうかは出版社が判断、それぞれが中止を求められる

（政府見解／公取委見解）

３　自社商品を除外要請できるのは当該出版社だけ