コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

この記事は 2020 年に書かれたものです これまでのあらすじ 財テクを書いた後に、いままで賃貸に住んでいて、戸建かマンションを買ってみるかとなった COVID-19 の影響で在宅勤務が長期化しており、都心の 1LDK よりも、少し郊外で広い家に引っ越して、書斎というかオフィス的な空間を自宅内に用意したいと考えた 家の買い方に関する本をいろいろ買って読んでみたり、ネットの記事を読んでみたり、実際にマンションの購入手続きを進めてみたり (途中でキャンセルしたけど) 、仲介業者の紹介でファイナンシャルプランナーに相談したりした 前提 shunirr の独自研究による財テクをまとめています shunirr は、そこそこの規模の会社勤務なソフトウェアエンジニア、東京 23 区内在住、実家は田舎の賃貸で、相続できる資産とかは無い shunirr の思想・価値観によってまとめられているので異なる価値観

足元の経済が冷え込む一方、世界的な株高が続いている。なぜこうした乖離が生じるのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は「低金利が続き、日本の年金基金だけでなく世界中のファンドが株式運用の比率を高めざるを得ない状況にある。『皆さんも買っていると思います』というのはさほど的外れではない」という――。 米国の株式時価総額は米経済の2倍に 「一体、誰が株を買っているのか」。2020年下半期で筆者が頻繁に受けた照会の1つである。恐らく2020年ほど「株価と実体経済の乖離かいり」が注目を集めた年はないだろう。そして2021年を展望する上でも、その傾向が継続するのかどうかが、株式市場に限らず、その他資産市場にとっても重要なポイントだと考えられる。 株価と実体経済の乖離を掴む方法はいくつか考えられるが、一番わかりやすいのは名目GDPに対する株式時価総額の比率、いわゆるバフェット指標を見る

１０月１４日、１１月３日の米国大統領選挙に向けた市場のコンセンサスとして、今年に入って一貫していたのは、ほぼ「結果をめぐって市場に混乱が生じるだろう」という点だけだった。ニューヨーク証券取引所前で９月撮影（２０２０年　ロイター/Andrew Kelly） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - １１月３日の米国大統領選挙に向けた市場のコンセンサスとして、今年に入って一貫していたのは、ほぼ「結果をめぐって市場に混乱が生じるだろう」という点だけだった。だが、投票日まで３週間となった今、そのコンセンサスもひっくり返りつつある。 この数カ月、投資家がもっぱら気を揉んでいたのは、選挙結果が僅差になり、紛議が生じることだった。１０月、バンク・オブ・アメリカがグローバル規模のファンドマネジャーを対象に行った調査では、まだ回答者の６０％が選挙結果をめぐる訴訟が起きると予想していた。また、選挙結果が大半の市場に

もし著名投資家ウォーレン・バフェット氏（写真）が株式を売ったり買ったりすれば、他の投資家に注目される。だから、カナダの産金大手バリック・ゴールド株を５億６４００万ドル弱で取得したことなどを同氏の投資会社バークシャー・ハサウェイが公表したとあれば、今回の景気下降局面をどう乗り切るかの教訓を引き出したい誘惑にかられるところだ。写真はオマハで２０１８年５月撮影（２０２０年　ロイター／Rick Wilking） ［ニューヨーク　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - もし著名投資家ウォーレン・バフェット氏が株式を売ったり買ったりすれば、他の投資家に注目される。だから、カナダの産金大手バリック・ゴールド株を５億６４００万ドル弱で取得したことと、ＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴといった大手行の持ち株を削減したことを同氏の投資会社バークシャー・ハサウェイが公表したとあれば、今回の景

アメリカの株式市場で主要な指標のひとつ、S&P500指数が18日、前日比0.23%高の3389.78で終え、約6カ月ぶりに史上最高値を更新した。

米大統領選は１１月３日の本選投票日まで３カ月を切り、今週は野党・民主党の全国大会が開催される。（２０２０年　ロイター） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米大統領選は１１月３日の本選投票日まで３カ月を切り、今週は野党・民主党の全国大会が開催される。こうした中で株式投資家は、選挙に絡む相場変動から資産を守るための措置を本格的に講じつつある。 投資家にとって今年これまでも大統領選の存在は決して小さいものではなかったが、市場への影響という面では、新型コロナウイルスのパンデミックや空前の規模となった米国の経済対策に比べると、どうしても見劣りしていた。 ただ今後数週間でそうした状況が変わるかもしれない。さまざまな選挙結果を念頭に置きながら、キャッシュ保有を増やしたり、ボラティリティー上昇に賭けたりする動きが出てきているからだ。想定シナリオには、トランプ大統領と、民主党候補指名を確定させているバ

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイは、第２・四半期にウェルズ・ファーゴやＪＰモルガン・チェースなどの株式を一部売却したほか、米ゴールドマン・サックス・グループの株式をすべて売却。一方、新たにカナダ産金大手バリック・ゴールドの株式２０９０万株を取得した。写真は前年の株主総会に出席したバフェット氏（２０１９年　ロイター／Scott Morgan） ［１４日　ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイは、第２・四半期にウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）やＪＰモルガン・チェースなど米大手行の株式を一部売却したほか、米ゴールドマン・サックス・グループの株式をすべて売却した。

SPDRゴールド･シェアETF【GLD】は金地金との連動ETF GLD・SPDRゴールド･シェアは米国と東証、メキシコ、香港、シンガポールに上場する金相場に連動することを目指した世界で最も有名な金ETFです。米国・NYSEアーカでのティッカーはGLDです。東証では１３２６です。 信託報酬は０．４%とやや高めですが、スケールを生かした流動性の高さが人気です。個人ならば信託報酬の低い後発のGLDM、ブラックロックのIAUなども人気があります。実際にはこの２つを使うのが現実的でしょう。 GLDはETF運用会社でブラックロック、バンガードに次いで運用総額規模で３番目に位置するステートストリートの商品になります。言うまでもなく、世界で最大の金ETFですから、流動性があります。個人で買い付けるだけではなく、各国の年金基金、中央銀行も買い手になっていますから、規模は非常に大きいです。 ステートストリート

【ニューヨーク=後藤達也】世界で金融資産の価格が軒並み上昇している。米国株は3月の安値から5割近く値上がりし、社債や原油、金も買われている。強力な経済対策と金融緩和でマネーがあふれ、投資家が積極的にリスクをとっている。ただ、景気と資産価格には開きがあり、投機的な色彩も出ている。21日のダウ工業株30種平均は前日比159ドル高の2万6840ドルとだった。主力のIT（情報技術）株が多いナスダック総

日本の将来の人口推移がなかなか深刻 ２０１５年の日本の人口ピラミッドはこうなっていた ２０４０年の日本の人口ピラミッドはこうなる ２０６５年の日本の人口ピラミッドはこうなる 将来的な老年（６５歳以上）人口割合の推移 日本人の平均寿命の推移はこのように予測される 将来の人口推移から、生き方あり方の変容が予想される 定年延長の代償として社会の活力を失う結果になる、か 超高齢化社会を生き抜く個人年金術、自分の年金は自分で作る！ 日本の将来の人口推移がなかなか深刻 国立社会保障・人口問題研究所が公表した資料に「日本の将来推計人口」というものがあります。この資料が秀逸なので、ご紹介します。 言うまでもありませんが、政府系・政府研究所系の出す資料は優れているものが多いです。私たち個人投資家にとっても必読と言って良いでしょう。マクロでの社会理解に役立ちます。しかもネットで無料で読めるのが素晴らしいところ

アメリカのGDP成長は投資対象として魅力の１つになっている 米国株投資が有利なのは２つの理由があります。 成長国であること 法整備がされていること ずばりこの2点です。米国は先進国で数少ない人口増加国であり、成長国です。また、株主保護という意味では世界に類を見ないレベルです。それが良いのか悪いのかは別にして、これほど投資に適した国はありません。 例えば、インドネシアは人口が2億人を超え、これからも経済成長が期待される国です。しかしながら、インフレがまだまだ激しく、投資に適した法整備も不十分です。そのため、国の経済成長と株式の成長にギャップが生じる可能性があります。 同じように、フィリピンなど人口面では有望ですが、やはり法整備の面でまだまだなところがあり、サテライト的な投資にとどまります。 一方、私たちの住む日本は成長が鈍化しています。生産年齢人口が減り、高齢層が増えることから成長どころか現

【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが保有銘柄の見直しに動いている。保有するゴールドマン・サックス株の8割を3月末までに売却していたことが15日、明らかになった。バフェット氏は米銀株を好み、多額の資金を振り向けている。2008年のリーマン・ショック時にゴールドマンに出資し、その後大株主となっていた。バークシャーは四半期に1度、米証券

コロナショックで得たもの、失ったもの コロナショックで生活が激変した人は多いのではないでしょうか。思い返せば、このような生活の劇的な変化というのは、東日本大震災以来です。東日本大震災では、計画停電や鳴り響く緊急地震速報があり、日常に緊張感がありましたね。 今回のコロナショックでは全世界的に外出自粛ということで、こちらも未曽有の出来事になっています。 かくいう私も、生活が変わった人のうちの一人です。もっとも、コロナショックの1年前にセミリタイアをしており、いわゆる通勤、組織人生活を卒業しています。 そのため、一般的なテレワークサラリーマンよりは変化は少ないかもしれません。そんな私でも、コロナショックで生活が変化したので、まとめておきたいと思います。 コロナショックで支出が圧倒的に少なくなった 全く外出をしなくなりました。たまに、買い物にいくぐらいでしょうか。そのため、いわゆる「飲み」や「打ち

リセッションはいつも思わぬ角度から来る 債券の暴落も思わぬ形で来た 意外に冷静だったドル円相場 リセッションを織り込む銀行と評価を確固たるものにした情報技術 太公望のような心境で相場に向かう リセッションはいつも思わぬ角度から来る コロナショックはリーマンショック以来のリセッションとなりました。２０％以上のドローダウンを示したのはおよそ１１年半ぶりというわけです。今回は感染症であるcovid-19由来ということで、過去にあまり例を見ない形です。 ２０１９年１２月末に中国は武漢で症状が確認されて以来、どこか楽観しているところがありました。中国の衛生状態に起因するという見方もありましたし、どこか東アジアの風土病のように見られていた節もあります。 それが崩れたのがイタリアでのパンデミックでした。結果的には全世界的に外出制限、あるいは自粛ということになり、特にいくつかの業界に大きな影響を与えていま

世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。 当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。

東証上場のS&P500連動ETF【1655】【2558】【2633】の比較 今まで、東証上場のS&P500連動ETFというと、1557が人気でした。SPYの東証上場バージョンということで流動性も比較的高く、経費率0.0945%と割安感があったからです。 しかし、東証上場のS&P500連動ETFも数が増え、選択肢ができました。中でも、早々に米国源泉徴収課税の二重課税に対応している【1655】【2558】【2633】は魅力です。 【1655】【2558】【2633】は以下のように比較されます。 2558 1655 2633 運用会社 三菱UFJ国際 ブラックロック 野村アセット 純資産 113.6億 276億 9.7億 売買単位 1株 1株 1株 決算月 6,12月 2,8月 3,9月 信託報酬 0.0858% 0.165%※1 0.099%※2 上場年月日 2020年1月9日 2017年9月

米国株の税金のしくみは特定口座化によってかなり簡単に 米国株投資をしたことがない人がまず不安に思うのが税金ではないでしょうか。ほんの数年前までは一般口座しかありませんでした。一般口座の管理は、自分で取引報告書を見て、売買時と配当金受取時にいちいち表計算アプリで管理して、というスタイルでした。 なぜなら、売買時のドルでの価格はもちろん、正確にその時の為替で日本円換算しないと納税時に受け付けてもらえなかったからです。 しかし、今はどこの証券会社も特定口座を導入し、売買や配当金受け取りに関してはかなりの部分を自動計算でやってくれるようになりました。しかし、それでも日本株とは違うところがあり、そこが多少米国株投資のハードルを上げているように思います。 売買益と配当金の税金について、ご質問をいただきました。まとめて解説したいと思います。 アメリカ株の売買に関わる税金、譲渡益税 これは基本的には日本株

米国株投資と確定申告 米国株投資は一般的に投資額が大きくなると確定申告が必須になります。今やほとんどの証券会社で導入された特定口座であれば、必ずしも義務ではありません。しかし、確定申告をあえて手間をかけてしたほうが得だということです。 それは、外国税額控除という制度があるからです。米国株の場合の配当への税金のかかり方はこのようになっています。 米国での外国源泉徴収課税（１０％）＋日本での所得税＋住民税＝手取り７２％ この、最初の１０％分を確定申告によって取り戻すということです。また、最大で１０％の控除ですので、１０％以下になることも少なくありません。 例えば私は住宅ローン減税をしています。また、株の取引上の損だしもしています。そのため、外国税額控除ぶんは税引前配当が１８６万あったにも関わらず、たったの２万円ちょっとでした。 ただし、譲渡益税、つまりキャピタルゲインと言われる株価の上昇に伴う

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。