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2020年6月30日夜、香港で国家安全法が施行された。施行後の8月10日には、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏や、現地メディア「蘋果日報（アップルデイリー）」の創業者で親民主派の黎智英（ジミー・ライ）氏らが逮捕された。（両氏はその後保釈） これを機に、香港人の海外移住が増えると見る考えもあるようだ。自民党の経済成長戦略本部は東京の金融機能強化を打ち出しており、東京に香港の金融人材を誘致してはどうか、という声も出ている。6月11日の参院予算委員会では、安倍晋三首相も「香港を含め専門的、技術的分野の外国人材の受け入れを引き続き積極的に推進する」という旨を発言していた。 筆者も実際に金融業界で働く数人の香港人たちと、日本移住の可能性について話してみたことがある。しかし彼らの中で実際に移住を決意した人物は1人もいない。それはいったいなぜなのか――。 香港人が移住先に求める3つの要素 マイケル

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

イギリスへの移住を考える20代香港人女性だ。6月末、香港で中国政府への転覆行為などを禁止する国家安全法が施行されてから、真剣に「移住」を考える香港人も出てきた。 イギリスや台湾などはその受け皿として積極的だが、日本ではまだ具体的な動きはない。そこで、日本で暮らす香港人たちが記者会見を開き、日本政府にも移住先としての対応を求めた。

画像説明, 中国政府は香港に対する国家安全維持法を施行。イギリス政府はこれを機に対応に動いた。写真は21日に香港市内のショッピングモールを制圧する機動隊 イギリス政府は22日、約300万人の香港市民がイギリス市民権を獲得できるようになる条件を公表した。中国政府が香港に対する厳しい国家安全維持法（国安法）を施行したのを機に、イギリスは対応に動いていた。 プリティ・パテル英内相は、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民（BNO）パスポートの保持者と、その扶養家族は、来年1月からイギリスの特別査証（ビザ）を申請できるようになると発表した。

香港の知人に確認したところ「日本は所得水準が低すぎて誰も行かない」らしい。 「金融で年収1000万円以下の仕事があること自体信じられない」「みんなイギリスに行く」との事。 ある程度の金融マンは2000万〜3000万円は必要らしい。 https://t.co/QEJHTTX8gr

７月２日、香港国家安全維持法（国安法）が６月３０日夜に施行され、香港の街角では翌１日、抗議活動が広がった。写真は１日、香港で、路上に散らばった中国機（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［上海／香港　１日　ロイター］ - 香港国家安全維持法（国安法）が６月３０日夜に施行され、香港の街角では翌１日、抗議活動が広がった。しかし同じ香港のトレーディングルームでは、中国による香港包囲に投資家らが拍手を送っている。 香港国安法の施行によって香港の自由が損なわれると懸念する人々もいる。しかし香港市場に上場する中国企業は増え、中国本土からの資金流入は拡大し、世界第２位の経済大国である中国本土と香港の金融的なつながりも一層強化されると、市場関係者は期待している。

中国は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択した。これに対し、アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダは同日、「自由の砦（とりで）として繁栄してきた」香港の自由を脅かすことになると非難する共同声明を発表した。

［香港　１１日　ロイター］ - 香港当局は１１日、民主化を求める１０日のデモで１２━６５歳の２３０人を逮捕したと発表した。ショッピングモールでの集会が街頭での騒乱に拡大した。

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林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日）　REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と

香港の高等裁判所は18日、香港政府が先月定めた抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則について、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断を示しました。これを受けて警察は「規則の執行を一時停止する」と明らかにしました。 この規則について、議会にあたる立法会の民主派の議員24人が「香港の憲法にあたる基本法に違反し、無効だ」と訴えていました。 これについて香港の高等裁判所は18日、「規則の根拠となった条例は、公共の安全が脅かされる際に規則を作ることができるとしているが、基本法では行政長官にそこまでの権限を与えておらず、基本法に反する」と指摘したうえで、規則は市民の権利を必要以上に制限しているとして、訴えを認める判断を示しました。 これを受けて警察は18日の会見で「現時点から規則の執行を一時停止する」と明らかにしました。 裁判所の判断について民主派議員らが会見し「今回の判決で規

香港の鄭若●（●は、うまへんに華、テレサ・チェン）司法長官（2019年10月23日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月15日 AFP】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は15日、鄭若●（●は、うまへんに華、テレサ・チェン、Teresa Cheng）司法長官が訪問先の英ロンドンで民主派の群衆に囲まれ罵倒された際に転倒したことについて、「野蛮な襲撃だ」と激しく非難した。 事件は14日夜、香港の閣僚の中でも特に不人気な鄭司法長官がロンドンの講演会会場に向かっていたところ、待ち伏せていた覆面姿の集団十数人に取り囲まれ、懐中電灯のライトを浴びせられたもの。集団は香港民主派の抗議デモのスローガンを叫び、鄭氏を「殺人者」と罵倒した。 映像には、小競り合いの中で鄭氏が転倒する場面が捉えられているが、鄭氏の転倒が集団に押されたことによるもの

香港メディアは11日、先月、発見された全裸の女性の水死体が15歳の女子学生だと報じ、波紋を広げている。6月「逃亡犯条例」改正案反対デモが始まって以来、香港で不審死の件数が急増している。警察はいずれも自殺と断定、事件化していないが、抗議者の間では「抗議活動で殺された」との疑念が強まっている。 女子学生は飛び込みの選手で、地区大会の自由形リレーで優勝したこともある。香港における政府抗議活動には複数回にわたり参加していた。警察は死因を調査中としている。 相次ぐ不審死 香港紙・蘋果日報10月11日の独占報道によると、9月19日に専門学校生の陳彦霖さんが失踪した。同日午後2時15分、友人と地下鉄駅で別れて10分後、「帰宅途中」と友人にメッセージを送った後、行方が分からなくなった。警察は22日、南部の油塘デビルズピークの沿岸で、女性の遺体を発見したと報じた。 10月9日、蘋果日報の問い合わせに、警察は

米プロバスケットボールNBA、ヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャー（GM）が、香港で続く反政府・民主化デモを支持するツイートをしたところ、中国側から激しい批判を浴びた。これを受け、ダリル・モーリーGMは謝罪を表明している。

Alvin Lum @alvinllum Key development in HK- hundreds, denouncing the HK Gov, declared establishing a provisional govt in a shopping mall in Ma On Shan. All official positions vacated, election to be held in 1yr. Legco dissolved and election to be held in 3 months. Source: bit.ly/2oWLj6T pic.twitter.com/mm3MrwhPk7

つい先程、18歳の高校生が至近距離から警察に銃で左胸を撃たれました。実弾でした。この高校生は今、危篤状態に陥り、病院で治療中です。 あの警官は銃で足を狙うのではなく、心臓を標的にしました。殺人行為と同然です。 https://t.co/KPXqzjEG7q

＜突然の林鄭行政長官の「逃亡犯条例」完全撤回に不気味な沈黙を続ける中国政府。条例撤回はデモで追い詰められた林鄭が、習近平にすべてを責任転嫁する計算づくの「反逆」だった？＞ 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9月4日のテレビ演説で、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案を完全に撤回すると表明した。 6月から香港で続いている大規模な抗議運動とそれに伴う香港社会の大混乱は、まさにこの「逃亡犯条例」改正案の提出から始まった。行政長官による完全撤回の表明は、香港だけでなく世界から注目される大事件であり、香港情勢の大逆転でもあった。 ここで浮上した問題の1つは、この決定は中国政府の指示によるものなのか、それとも香港政府あるいは行政長官の独断によるものか、ということである。撤回表明翌日の5日に林鄭は記者会見を行ったが、その中では中国政府の支持を得て香港

約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ

反政府デモが続く香港で、林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官が「辞任したい」と述べた録音がメディアに流出した。林鄭氏は3日、記者会見を開き、辞任を申し出たことはないと説明して火消しにつとめた。