既に各所（こことかこことか）で本職の方が取り上げているので、いまさらながらという気も するが、本ブログ読者向けに紹介しておこうと思う。 『世代間格差ってなんだ』の共著者である小黒氏の新刊だ。 世代間格差という大きなテーマに沿いつつ、財政と社会保障の課題と改革の方向性について 解説する。 本書も指摘するように、日本の財政が急速に悪化している原因は、増大する社会保障給付に ある。75年、給付12兆円、保険料収入10兆円に過ぎなかった社会保障予算は、07年には給付 91兆円、保険料収入57兆円の規模にまで拡大し、公費で負担しなければならない差額は34兆円 にまで拡大した。 しかも、この差は、毎年約1兆円ずつ拡大すると予測されている。 医療や年金といった社会保障の見直しもせず、かといって保険料引き上げや増税による財源確保 にも手をつけないことで、何が起こっているか。 聖域なきコストカットの対象とさ

経済活動でも政治でも、もっとも重要なのは何を問題として取り上げるかというアジェンダ設定である。誤った問題をいくら考えても、正しい答は出ない。みんなの党が政策をアジェンダと呼んでいるのは、この点を意識したものだろうが、江田憲司幹事長のアジェンダ設定は誤っている。 彼は「30兆円にものぼるデフレギャップを解消しない限り、真の景気回復や雇用の拡大はない」というが、そんなに大きなGDPギャップは本当に存在するのか。これについては学界でも論争中で、その基準となる潜在GDPの導出方法は、Mishkinの分類によれば次の3つある： 実際のGDPをスムーズにするアプローチ 生産関数を使うアプローチ DSGEモデルを使うアプローチ 内閣府が採用しているのは2のアプローチだが、これは前期までの平均設備稼働率を生産関数に外挿したもので、需要ショックが含まれていない。特に2008年秋以降の外需の大きな落ち込みが反

経済政策で手詰まりになった民主党政権が、日銀に金融緩和の圧力を強めている。菅直人財務相は、国会で物価水準について「プラス１％ないし、もう少し高めの目標」を今年いっぱいに実現するよう日銀に求め、亀井静香金融担当相は「国債を日銀が直接引き受けて財源を作るのも一つの手だ」と、国債の日銀引き受けに言及した。 これに対して日銀は慎重で、白川方明総裁は「金融政策は財政ファイナンスを目的としない」と言明して、政府の圧力を牽制している。昨年末にも政府の要請に応じて日銀は緩和措置をとったが、市中に流通するマネーストックは逆に減少した。これ以上、無理な緩和を行なうと、市場が「日銀が財政赤字の穴埋めをしないと財政はもたないのか」と疑心暗鬼になって、長期金利が上がる（国債価格が下がる）可能性があるからだ。 財政政策で景気が好転しないとき、政治家が中央銀行に緩和圧力をかけるのはよくあることだが、閣僚がインフレ目標や

金融危機は最悪の局面を脱し、欧米諸国は「出口戦略」をさぐっています。ところが日本だけが「二番底」を防ぐと称して2次補正をこれから執行し、財務相は日銀にインフレ目標を強要しています。これが愚劣なのは、インフレ目標が実現不可能であるばかりでなく、現在の日本で意味のない問題だからです。 磯崎さんも指摘するように、日本の銀行は資金過剰で融資先がなく、国債を買っている。こんな状態で日銀が銀行の保有する国債を買っても、資金がさらにダブつくだけで、マネーストックが増えるはずがない。日本経済のボトルネックは資金供給ではなく、資金需要すなわち投資の不足なのです。 これをマクロ経済学で、自然利子率がマイナスになっているといいます。自然利子率とは実体経済の均衡する金利水準で、通常はプラスですが、資金需要が供給を大きく下回るとマイナスになり、デフレになります。名目金利はゼロ以下にならないので（マイナスの）自然率よ

亀井静香氏からリフレ派まで、「景気対策」を求める人々がいつもいうのが「需給ギャップが35兆円もあるのだから、これを埋めるのが先だ」という話だが、これはマクロ経済学の概念を取り違えている。需給ギャップを解消することが唯一の目的なら、解決するのは簡単であり、本質的な問題はそんなところにはない。 マクロ経済政策は古くからイデオロギー論争の場だったが、「ケインジアン対マネタリスト」といった論争は、学問的には80年代に終結しており、現在では新しいコンセンサスというべきものが成立している。その主要な結論は 経済変動を長期的な自然水準の変化と短期的な需給ギャップに分解して考える 長期的な自然水準を決めるのはリアルな変数であり、貨幣は自然水準からの乖離を埋めるだけである 需給ギャップの主要な原因はリアルな需要ショックであり、金融政策の主要な役割は物価上昇率のコントロールである Mankiwの教科書を引用す

2009年12月22日00:41 カテゴリ経済 白川総裁、デフレを語る 日銀の白川総裁が、テレ東のWBSに出演した。おもしろかったのは、冒頭の「あなたはインフレとデフレのどっちがいいですか？」という街頭アンケートで、答が半々だったことだ。老人は「年金は増えないので値段が下がったほうがうれしい」と言っていたが、インフレがいいという若者は「賃金が上がるから」と答えていた。どっちが正しいだろうか？ 正しいのは老人のほうである。これは実質残高効果（ピグー効果）といって、デフレによって資産が実質的に増えるので需要も増え、経済を安定化させる効果がある。ユニクロのような価格競争は望ましいのである。他方、若者は名目賃金と実質賃金を取り違えており、これは貨幣錯覚と呼ぶ。 Mankiwの新しい教科書は、今回の世界不況についてもくわしく書いているが、deflationには3ページしかふれていない。デフレには安定

けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ

史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし

郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不

先週の５月２０日（水）に、自由民主党政務調査会の「経済物価調査会」というのの勉強会に呼ばれて、「これからの経済政策と経済思想について」という（向こうが希望したテーマで）話をしてきました。政治家相手の勉強会は基本的には遠慮しているのだけれども、この会は柳沢伯夫氏が会長で、私は柳沢氏が（竹中平蔵氏の前に）金融担当大臣だったときに面識があって柳沢氏を尊敬しているので、例外的に引き受けることにしました。 それで話した内容は、このブログでも書いたことの繰り返しなのだけれども、冒頭で池田さんがブログで書いている懐疑主義の立場をやはり表明しているので、ご参考までにそのときのレジュメの内容を以下に載せておきます。 ［追記］ 今日、時事通信でこのときの様子が配信されていることを教えてもらいました。 これからの経済政策と経済思想について 池尾 和人（慶應義塾大学経済学部） 私は自由主義者で、「経済は、いうまで

政府紙幣の発行が議論を呼んでいる。景気対策の財源として、「札を刷ればいいではないか」という乱暴な話が、学者や議員の間で真剣に議論されているというのなら、これは憂慮すべき話だ。もちろん学者や議員の不勉強さにである。 経済を学んでいなくとも、ビジネスをしていなくとも、「打ち出の小槌は存在しない」ことくらい、誰でも理解できるはずだ。それが政府であれ日本銀行であれ、札を刷って配ったところで、数日もすればそれらは銀行に預けられ、戻ってきてしまう。これが定額給付金や一時的な減税と、一体どこが違うのか。将来の増税以外に、賄う方法があるというのか。 そもそも景気対策とは何だろうか。どんなビジネスであれ、日々顧客と接していれば、「必要とされる」ものだけが取引と利益を生むことは、強く確信されているだろう。繁栄のための施策は、このための利便性を高めるもの以外に、あり得るのだろうか。妙なバラマキや、使わない道路や

池田信夫氏の「不況についての迷信」*1が興味深かったので、相乗りしてみる。ちょっと違うと思ったところだけ。 不況の原因は「需要不足」だから、景気対策で需要を追加すれば問題は解決する 「需要を追加」するなんてそもそも無理。無理矢理政府が金を使って一時的にGDPをひねり出しても、単にそれを狙う奴に金が渡るだけ。しかもその後に要増税。「GDPギャップ」なんて幻想に過ぎないと思うのだが、その話はまた後日。 財政支出によって「完全雇用」が実現できる そりゃできる。極端な話、失業者を皆公務員として採用すればよい。しかしそれは、とても効率が悪い。ものすごく悪い。きっと税金は馬鹿みたいに高くなるし、経済の先行きは役人の想定通りにはならないだろう。そんな国はいやだ。 日銀が通貨を供給すれば、いくらでもインフレにできる 昨日書いた*2とおり無理。貨幣は需要がある分しか供給できない。 日銀が「インフレ目標」を掲