2025年2月17日の特定原子力施設監視・評価検討会（通称「1F検討会」）の議題の１つ、HICについてメモを途中まで作り、下書き保存したままだった。 HIC（ヒック）とは何か？福島第一原発の建屋地下で地下水にあたって発生し続ける汚染水（2023年度で日量80トン程度）を東京電力は、増設多核種除去設備（以下、増設ALPS）で処理し続けている。すると、 こしとられた高濃度汚泥（以後、スラリー）が副生される。 このスラリーを「高性能容器」（HIC）に入れて保管する。 汚染水は増えるので、スラリーもドンドン増え、HICもドンドン増える。 では、地下水を止めて汚染水の発生を止めよう！となるはずが、政府・東電はそれを抑制することに留まっている。 HIC発生量を減らす対策汚染水発生を抑制すれば、スラリーの発生もその分、減るが、それでも増える。2023年6月には、増設ALPSに新たな前処理設備を加えて、ス

東京電力福島第1原発。5号機原子炉圧力容器真下。制御棒を動かす装置が垂れ下がり、狭い空間となっている＝2月3日午後、福島第1原発構内（安元雄太撮影） 東京電力は今春にも福島第1原発事故で溶け落ちた燃料（デブリ）の試験採取に再び着手する。昨年11月、事故後初めて回収に成功したデブリの量は0・7グラムで、推計880トンとされる総量の12億分の1に過ぎない。11日で事故から14年。高線量下で行う廃炉作業は困難を極めるが、「廃炉の本丸」へと一歩前進した意味は小さくない。 防護服に身を包んで腰を落としながらゆっくり前へ進む。頭上には、制御棒を動かす装置が垂れ下がっている。原子炉圧力容器の真下は、複雑な構造物がひしめく「狭小空間」そのものだった。 2月、福島第1原発5号機内部の取材が許可され、昨年に続き記者が入った。 事故後初のデブリ採取5号機と寸法が同じ2号機では事故後初のデブリ採取に成功した。計画

まつおか・しゅんじ／早稲田大学教授。専門は「環境経済・政策学」。災害復興を研究。現地の地元住民や専門家、東電の社員らが対話し、廃炉の将来像を探る「1F地域塾」を主宰 国と東電は福島第一原発の「2051年廃炉完了」を掲げるが、計画通りに実現できるのか。環境経済・政策学が専門で、災害復興を研究する早稲田大学の松岡俊二教授に聞いた。AERA 2025年2月3日号より。 【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始～廃止措置終了までの道のりはこちら ＊　　＊　　＊ 昨年実施された0.7グラムの燃料デブリ取り出しは、本格的な取り出しではなく、取り出す前の準備段階。山登りで言えば、まだ登ってなく、麓で準備体操をしている段階です。まずそのことを理解しておく必要があります。 廃炉が当初の計画から遅れている背景として、「廃炉ガバナンス（経営管理体制）」に非常に大きな問題があると感じています。 現在、福島第一原発

2024年8月22日 東京電力の木曜の定例会見は、通常通り夕方５時から始まった。福島第一原発（１F）の新事務所本館から一連の説明があった後、１F会場→福島会場→東電本社の順に記者が質問。１時間45分の長い会見となった（動画はいずれリンク切れする）。記者質問が集中したのは、22日朝から始まった２号機の燃料デブリ試験的取り出しの失敗について。 2024年8月22日東電本社会見室（筆者撮影）一夜明けて、写真説明で不明な点があり、確認のために広報に電話を入れたら、「確認します」となり、折り返し、昨日の写真説明が間違っているという回答が返ってきた。ビックリしたが、説明がコロコロ変わるのは、いつものことだ。 何がどう間違っていたかを説明するためには、昨日の東電会見での説明を順不同で簡単にまとめておこうと思ったら、長くなった。目次から関心のあるところへ飛んでいただければ幸い。 ２号機燃料デブリ３g試験的

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は25日の記者会見で、圧力容器の倒壊など緊急時の対処に「昨年にコンクリートの損傷が分かった時点で、東電は対応するべきだった」と、東電の検討が遅いことに不満を述べた。 核燃料があった圧力容器真下の円筒形の土台（厚さ1.2メートル）は、昨年2月のロボットによる調査で、土台の開口部の壁が損傷し、鉄筋がむき出しに...

東京電力福島第一原発で、最初にメルトダウンを起こした１号機。 原発事故の発生から１２年、ようやく原子炉の真下にカメラが入り、内部の様子が初めて確認された。 大量の核燃料デブリとみられる堆積物や鉄筋がむき出しになった原子炉の土台。今回公開された３２５秒の映像からは、これまでの想定を超える被害の実態が見えてきた。 そして、映像を見た廃炉の専門家が注目したのは、あるものが映っていないことだった。 メルトダウンを起こした３基のうち、損傷が激しかったことなどから調査が最も遅れていた１号機。 東京電力は２０２２年３月から、水のたまった格納容器の中で水中ロボットを使った調査を実施してきた。 そして２０２３年３月下旬、原子炉を支える「ペデスタル」という円筒形の土台の内部に事故後初めてロボットを投入し内部の様子を映像で捉えた。 今回公開されたのは、実際に調査で撮影した３９時間分のうちわずか５分２５秒。 日本

東京電力は23日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）の一部で、鉄筋がむき出しになっていることを確認。事故時に圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の熱でコンクリートが溶けた可能性が高い。 圧力容器を支える基礎はコンクリートがなくなり、鉄筋が向きだしになっていた＝東京電力福島第一原発1号機原子炉内で（国際廃炉研究開発機構、日立GEニュークリア・エナジー提供） 東電によると、格納容器底部から圧力容器真下につながる開口部付近では、塊状の堆積物を複数確認した。開口部に近いほど堆積物が厚く、土台の鉄筋がむき出しになっていた。コンクリートは1100度以上の熱で溶けるとされ、土台の破損が激しいと最悪の場...

東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」（IRID）。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。 廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長（日本原子力発電常務）は強調した。 宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の

原子力規制委員会の更田豊志委員長は福島第一原発の廃炉について、終了時期を見通すことは不可能だとの考えを示しました。 原子力規制委員会・更田豊志委員長：「（廃炉について）現実的に、例えばさまざまな方面に対して約束できるような年数を確定させるのは私は技術的に不可能だというふうに思っています」 会見で更田委員長は、福島第一原発の1号機から3号機にある燃料デブリ一つとっても、いつまでに片付けられるか年限を区切るのは事実上不可能だと思っていると述べました。 そのうえで、福島県などの人達に廃炉まで何年という約束を確定させるのは技術的に不可能だとの認識を示しました。 デブリ取り出しなどが難航するなか、政府と東京電力は廃炉まで最大であと29年という目標を依然として掲げたままです。

福島第一原子力発電所で、建屋の周りに“氷の壁”を作って地下水の流入を抑える「凍土壁」のうち地盤を凍らせるために地下に埋め込んだパイプに注入している液体がおよそ4トン漏れ出るトラブルがありました。東京電力は、パイプの一部が損傷した可能性があるとみて、場所の特定を急ぐとともに、補修することにしています。 東京電力によりますと、1月16日、福島第一原発で、建屋の周りの地盤を凍らせるために使うマイナス30度の液体を入れたタンクのうち4基中2基で水位が下がり、凍土壁の周辺を確認したところ、この液体がたまっている場所を発見したということです。 漏れ出た液体は地盤を凍らせるための「冷媒」の役割を果たす塩化カルシウム水溶液で、タンクの水位からおよそ4トンが漏れたと推定されるということです。 また、この液体は有害物質ではなく、環境への影響はないとしたうえで、「冷媒」が漏れても、「凍土壁」そのものが溶け始める

東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。

東京電力は19日、福島第1原発で汚染土壌を保管していた鋼鉄製タンクのふたがずれ、内部にたまった放射性物質を含む水があふれ、構内の川に流れ出た可能性があると発表した。放射性物質の管理区域外への漏えいに当たるとして、法令に基づき原子力規制庁に報告した。 東電の担当者は「河口付近の海水の放射性物質濃度に、この漏えいが原因とみられる変化はなく、環境への影響はない」と説明した。ふたがずれた経緯は不明だが、2月13日に発生した地…

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機で、消火用の水を通す配管の溶接工事に不備があった。東電への取材で判明した。何カ所で不備があったかは「調査結果が出るまで明らかにしない」という。原発内の安全対策工事を巡っては、7号機の計89カ所で必要な安全対策工事をしていなかったことが6月に発覚しており、東電のずさんな工事管理の実態が再び浮かび上がった。 東電によると、3月以降に「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接がされている」という複数の内部通報があった。これを受けて東電が調査した結果、6号機で配管の劣化を防ぐ処置がされていない不適切な溶接工事を確認した。7号機でも同様の不備がないか、調べている。

報道陣の質問に答える橘田昌哉代表（左）と石井武生所長＝東京電力柏崎刈羽原発ビジターズハウスで2021年6月10日、内藤陽撮影 柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事で新たに72カ所が未完了だったと10日発表した東京電力。いずれも火災防護区画の壁や床に空いた貫通部で、発表済みのものと併せて未完了は89カ所に上る。新潟本社の橘田昌哉代表は陳謝し、「できる限り早く（工事完了を）伝えたかった」と釈明した。【内藤陽】 橘田代表は石井武生・同原発所長との合同記者会見を開き、7号機安全対策工事の未完了を受けた総点検と核物質防護の取り組みの状況について中間報告した。工事未完了については、本社と原発社員でつくる改革チームが総点検を実施する中で、延焼を防ぐため耐火材を巻き付けるなどの防火処理が貫通部72カ所に施されていないことが判明した。貫通部8000カ所のうち2700カ所は金属製の箱に入っており、直接目視ができな

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再稼働に向けて東京電力が安全対策工事を行っていた柏崎刈羽原子力発電所7号機で、終わったと発表していた工事の一部が完了していなかったことを受けて東京電力が総点検を行い、およそ70か所で工事が完了していなかったことがわかりました。 東京電力は柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた安全対策工事をことし1月に完了したと発表していましたが、その後火災感知器を設置する工事の一部が終わっていないなど複数の工事が未完了だったことが判明し、これを受けて東京電力は総点検を行っています。 そしてこれまでにおよそ70か所で工事が未完了だったことが分かったということです。 関係者によりますと、担当する複数の部の間で情報共有が適切に行われていなかったことなどが原因とみられるとしていて、東京電力は10日に記者会見を開いて詳細を説明することにしています。 柏崎刈羽原発では中央制御室への社員の不正入室やテロリストなどの侵入を検