弁護団が主催した報告集会で弁護団長の西嶋勝彦弁護士と握手を交わす袴田巌さん＝静岡市で2023年3月21日午後2時24分、二村祐士朗撮影 検察が選択した求刑は、56年前の確定審と同じ「死刑」だった。1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審公判。無罪判決の公算が大きい中、検察側はなぜ有罪立証にこだわり、極刑を求めたのか。 事件では2014年に静岡地裁が再審開始決定を出し、その後に東京高裁が決定を取り消したものの、最高裁が審理を差し戻し、東京高裁も23年3月に再審開始を認めるという異例の経緯をたどっている。 弁護側は「メンツのためだ」と批判するが、ある検察幹部は「虚心坦懐（たんかい）に証拠を見た結果だ。メンツのためであるわけがない」と語った。

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不正に処理していた問題で、東京地検特捜部は職員5人が不正な処理に関わっていたと認定したうえで「長年続いた不正の正常化を図ろうとしたものだ」などとして起訴猶予にしました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐっては、国土交通省が事業者から送られてきたデータを二重計上するなど不正な処理を続けていたことが去年12月に明らかになり、2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で34兆5000億円過大に計上されていました。 「統計法」は真実に反する「基幹統計」を故意に作成することを禁じていて、市民団体が作成に関わった職員を統計法違反の疑いで東京地検特捜部に告発していました。 特捜部の発表によりますと、捜査の結果、おととし1月以降5人の職員が不正

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2016年に医師が手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして準強制わいせつの罪で逮捕・起訴された事件は、今月8日に検察側論告と弁護側の最終弁論が行われ、結審した。検察側は「極めて悪質」「被害者の処罰感情は厳しく、社会的影響も大きい」などとして懲役3年を求刑。弁護側は、女性の訴えは麻酔の影響による「せん妄」がもたらした「性的幻覚」などと主張して無罪を主張した。 女性がLINEで被害を訴える　事件の経緯は次の通りだ。 同年5月10日、東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻った後、主治医の乳腺外科医からわいせつな行為を受けた、と知人にLINEで連絡。その知人が警察に通報した。地元警察署の警察官が病院に駆けつけ、女性の左胸から微物を採取するなど、刑事事件としての捜査を始めた。 14回もの期日間整理手続で争点整理　同年8月25日、警視庁は女性の主治

１９８５年に熊本県松橋（まつばせ）町（現・宇城〈うき〉市）で男性（当時５９）が殺害された「松橋事件」で殺人罪などに問われて懲役１３年の有罪となり、受刑した宮田浩喜（こうき）さん（８５）の再審開始が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が１０日付の決定で、再審請求を認めた熊本地裁、福岡高裁の決定を支持し、検察側の特別抗告を棄却した。今後、やり直しの裁判が開かれ、殺人罪は無罪となる公算が大きい。 殺人事件で再審開始が確定するのは、大阪市東住吉区で小６女児が死亡した火災で無期懲役とされた男女２人の再審が２０１５年に認められて以来とみられる。２人は再審で無罪となった。 事件では宮田さんの将棋仲間だった男性が殺害された。連日警察に事情を聴かれた宮田さんは遺体発見から１２日後に犯行を認めて逮捕されたが、一審の公判中に否認に転じた。 ８６年の熊本地裁判決は、宮田さんを取り調べた警察官の証人尋問など

昭恵夫人に「100万円を返す」パフォーマンスをやってみたり、街頭演説では「アベやめろ」コールをやってみたり、誠に元気だったこの夫妻が、なぜ沈黙を強いられているのか？息子の悲痛な叫び。 囚人扱いですよ 「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。あのまま何事もなく応援し続けていたら、（加計学園理事長の）加計孝太郎さんのように学校は認可され、安倍夫妻との関係も良好なままだったと思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」 こう語るのは籠池佳茂氏（37歳）。森友学園の籠池夫妻の長男だ。 森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。当事者が口を閉ざしているからだ。森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。 だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏（ともに被告）は、発言したくてもできる

コンサートチケットを売ると偽って代金をだまし取ったとして、徳島県警三好署が愛知県の専門学校生の女性（２１）を詐欺容疑で誤認逮捕した問題で、徳島地検は２７日、女性を不起訴（嫌疑なし）とし、「多大なご負担をおかけし、大変遺憾に思う」と女性に謝罪した。

約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応　民事事

売買価格が8億円から大幅に値下げされた経緯や、財務省による書類破棄、大阪府による不可解な学校設立認可などの疑惑は何一つ明らかになっていない（撮影／菅野完） 19日に行われた森友学園への強制捜査。大阪府内の籠池泰典前理事長の自宅や学園事務所、系列保育園、長男宅など計5か所へ家宅捜索に入った。 テレビニュースでは大量の段ボール箱を運ぶ姿のみが放映されるのみ。特捜部がどのように動いているのか、視聴者にとっては気になるところである。 今回、捜索に立ち会った塚本幼稚園の女性職員がガサ入れの実態を明かしてくれた。 「そもそも、あの日は従業員がヒアリングを受けることになっていたんですよ。ちょうど5時半から理事会があったので、6時くらいになると聞いてたんですけど、どうも様子がおかしい。園側が『報道陣も沢山集まっていて、報道されるのがイヤなので今日は止めてください』と伝えたみたいですが、幼稚園の入口に張り付

甘利明・元経済再生相（６６）らの現金授受問題で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した元秘書２人について、東京地検特捜部は１６日、再び不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。審査会の議決が強制起訴につながる「起訴相当」ではなかったため、２度目の審査は行われず、これで２人の不起訴が確定した。甘利氏についても不起訴が確定しており、一連の捜査は終結する。 審査会は、元秘書２人が２０１３～１５年にあっせん行為の報酬として、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をしていた建設業者から計約１３００万円を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反容疑での再捜査を求めていた。 再捜査では、元秘書と建設業者の総務担当者とのやりとりが、同法の構成要件である「国会議員の権限に基づく影響力の行使」に当たるかどうかを改めて検討。審査会は「言うことを聞かないと国会で取り上げる」と言うなどの典型例でなくても「影響力の行使」を認めう

覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われた東京都町田市の男性（４７）に対し、東京地裁立川支部（深野英一裁判官）は１６日、無罪（求刑懲役２年）とする判決を言い渡した。 同支部は、男性の尿から覚醒剤の陽性反応が出たとする警視庁作成の鑑定書を証拠採用しなかった。判決は「男性の尿が何者かにすり替えられるなどして、別人の尿が鑑定された疑いが否定できない」と指摘。警視庁の捜査を「極めてずさんで、信用できない」と厳しく批判した。 裁判では、捜査で採取された尿を保管していたポリ容器の封に、本来あるはずの男性の署名と指印がなかったことが明らかになった。判決は、捜査をいったん放置していた町田署の警察官が再び捜査を進めることになり、「被告の尿が見当たらず、証拠を紛失したことを取り繕うため、警察内部の何者かが白地の封がされた尿入りの容器を作った可能性がある」と指摘した。 判決はさらに、尿を採取する際に作られる捜索差し

２００５年に起きた栃木県今市市（現日光市）の小１女児殺害事件で、殺人罪に問われた無職勝又拓哉被告（３３）の裁判員裁判は１０日、取り調べの様子を収めた録音・録画の再生が宇都宮地裁で始まった。自白の任意性や信用性が争点となる中、被告が涙を流す姿や、自殺を図ろうとした様子が映し出された。 被告は商標法違反罪で起訴された１４年２月１８日午前の検事の取り調べで殺害を初めて自白したとされる。録音・録画は同日夕から始められた。検事が「午前中に殺害を認めたのを覚えているか」と聞くと、被告はしばらく沈黙した後、「パニックになった。覚えていない」と語った。 同月２１日には、肩を震わせて泣き続ける被告に、検事が「拓哉、なんで泣いているんだ」と質問。被告は「代わりに自分が死ねばいいと思うくらい、申し訳ない気持ちがある」と答えた。女児を誘った方法を問われると、「『お母さんが大変だから病院に連れて行く』と言ったら、車

2005年12月に発生した栃木女児殺害事件の裁判員裁判で、検察は禁断の「Nシステム」を証拠として使った。捜査の取りまとめを担当していた警察官に「Nシステム」で得た情報を示し、被告人車両の動きを証言させるというものだ。 事件への関与を全面的に否認している被告人が、遺体発見当日の未明から明け方にかけ、自宅のある栃木県方面と死体遺棄現場のある茨城県方面を往復している、という事実を立証しようというのが検察の狙いだ。 ただ、異例の事態であることは間違いない。「Nシステム」は表に出してはならない“禁じ手の証拠”とされてきたからだ。なぜか――。 「Nシステム」とは　「Nシステム」の「N」は車両のナンバーのことであり、正式名称は「自動車ナンバー自動読取装置」という。高速道路や国道、県境付近のほか、空港や発電所、自衛隊や米軍基地といった重要施設周辺にある特定の道路上の全車線（高速道路では路肩も）に設置され、