日本原子力研究開発機構（JAEA）は6日、次世代原子力発電所の一種「高速炉」の研究開発に向けて、日仏協力の新たな実施取り決めを結んだと発表した。既存の協力体制に、原発の運転経験を持つ日本原子力発電と仏電力公社（EDF）を加えた。政府が2040年代を目指す実証炉の運転開始へ向けてノウハウを蓄える。日本とフランスは従来も、高速炉の研究開発に関する協力を進めていた。日本からはJAEAと三菱重工業、三

東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が29日に再稼働したことで、液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。原発再稼働は燃料費負担を減少させ収益に好影響を与えるだけでなく、電力の安定供給や脱炭素化への貢献といった経営改善の追い風にもなりそうだ。 再稼働に向けては、防潮堤の工事や防火帯の設置など多様な安全対策を実施したほか、テロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」を設置中だ。合計7100億円にのぼる費用は、再稼働後に月間30億円程度の減価償却費として一定期間計上する。 一方、再稼働による火力の燃料削減の効果を月70億円と見込んでおり、順調に稼働すれば、投資費用を回収した上で、収益改善を積み重ねることができる見通しだ。 また、再稼働による温室効果ガスの排出削減は年間300万トンにのぼる。これは一般家庭約110万世帯分

最先端の技術を駆使し、 世界各国と取り組むプロジェクト 「地層処分」 プロジェクトの実現のためには、地層処分の先進国をはじめとする各国の叡智を結集して進めることが重要です。 NUMOは、世界各国と共同研究を行うなど、常に技術力を高めるべく取組みを進めています。 世界各国との共同研究人工バリア篇 高レベル放射性廃棄物を地層処分する際に施す人工バリア。 その人工バリアで放射線がどの程度遮断されるかの確認だけではなく、 地下深くの環境で人工バリアが受ける可能性のある様々な影響を数万年単位で考慮して設計する必要があります。

断層周辺の地層について、日本原子力発電から説明を受ける原子力規制委員会の委員＝福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発で2023年12月14日午前10時29分（代表撮影） 日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）が、約9年に及んだ原子力規制委員会の審査で初の「不合格」となる。原電は窮地に追い込まれたが、それでも2号機を廃炉にするつもりはない。背景に何があるのか。 「追加調査と論理の再構築をする必要性を強く認識した」。2日の規制委の臨時会に出席した原電の村松衛社長はこう述べ、審査継続を求めた。 しかしその期間は「1年以上かかり、2カ月後にめどを示す」と、あいまいな説明に終始した。 これに対し「受け入れられなかったからもっとやるというのはきりのない話。どれほど勝算があると考えているか」（杉山智之委員）など、実効性を疑う発言が規制委から相次いだ。山中伸介委員長は「具体性や期間が非常に不明確。結論が変更

稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の月城（ウォルソン）原子力発電所４号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水２．３トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度（人体に害がないと考えられる放射線の量的限界）を大きく下回るという。 韓国原子力安全委員会は２２日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城４号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約２．３トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前４時３４分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発４号機は４月２０日から稼動を止め計

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核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな

2011年の東日本大震災から13年が経過したいま、原子力発電所の安全対策と再稼働が着実に進んでいる。24年は9月ごろに東北電力の女川原子力発電所2号機が、12月ごろに中国電力の島根原子力発電所2号機が再稼働する見込みとなっている。女川原発2号機の再稼働は、1つの節目のようにも感じられる。東日本で初めて再稼働する原発であるのと同時に、福島第一原子力発電所と同じ「沸騰水型軽水炉（BWR）」の初めて

北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発（石川県志賀町、停止中）に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。

4月に札幌市で開かれた主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合で採択された共同声明をめぐり、環境省が公表している日本語訳が間違っているとして、全国約150の市民団体らが12日、環境相と経済産業相に撤回を申し入れた。回答期限は18日。 共同声明は英文でA4計36ページ（日本語訳は32ページ）で、4月16日に採択された。このうち東京電力福島第一原発から出る処理水の放出や除染土の再利用について言及した2カ所について、市民団体「放射線被ばくを学習する会」などが誤訳を指摘している。 処理水について、環境省がホームページで公開している「仮訳」では「廃炉及び福島の復興に不可欠である多核種除去システム（アルプス）処理水の放出」とあるが、英語の原文では「廃炉及び復興のために不可欠」なのは「（処理水放出が）IAEA（国際原子力機関）の安全基準や国際法に準拠して実施されること」と「放出が人や環境に害を及ぼ

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原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せず、規制庁内部の検討資料も3枚だけで大半が「黒塗り」とされた。情報公開に後ろ向きな姿勢が際立ち、原発を推進するエネ庁側の見解が、規制制度の検討に影響を及ぼしたのかどうかは明確にならなかった。 公開したのは、「原則40年、最長60年」と規定された運転期間の見直しに向けた規制庁内部での検討状況。規制庁はエネ庁から法改正のイメージ図などを受け取ったが、「開示の可否は作成者のエネ庁が判断するべきだ」として、エネ庁が作成した資料は一切公開しなかった。

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三菱重工業は、安全性を高めた新型原子炉を関西電力など電力会社4社と共同開発する。政府が原子力発電所の新増設・建て替えを想定しない東日本大震災以降の方針を転換して次世代型原発の開発・建設を検討するなか、「革新軽水炉」と呼ばれる新型原子炉の2030年代半ばの実用化を目指す。政府の方針転換を踏まえ、産業界でも具体化に向けた動きが出始めた。三菱重工業は関西電力と北海道電力、四国電力、九州電力の4社と共

しわすみ @s_w_s_m 「ちゃぶ台返し恐れずに」　規制委・更田委員長が退任会見 news.yahoo.co.jp/articles/88223… >規制委は事業者の追認機関ではない。最終段階でのちゃぶ台返しも恐れない姿勢が大切 一貫性のない場当たり的な対応をしている落ち度を開き直るとか規制省庁の責任者として恥ずかしくねぇのか。恥を知れ愚物。 2022-09-24 08:45:13 しわすみ @s_w_s_m 電力事業者へのハラスメントのためにわざと後出し規制をやってたのが良く解る。こんなバカが今の今まで解任されずに済んだ原子力規制委員会という組織に健全性は無い。解体して内閣府に下に作り直せ。 2022-09-24 08:52:45 リンク Yahoo!ニュース 「ちゃぶ台返し恐れずに」 規制委・更田委員長が退任会見 （河北新報） - Yahoo!ニュース 原子力規制委員会の更田豊志委員

プルトニウムを原発で再利用するプルサーマル発電用の燃料を製造するフランス南東部にあるメロックス工場で不良品が多発している影響で、同国の複数の原子炉でプルサーマルを中止する事態になっていることが、フランス原子力安全規制当局（ASN）の報告で分かった。日本が手本にするフランスの「核燃料サイクル」について、ASNは「このままでは全体に重大な影響を及ぼしかねない」と懸念を表明している。 プルトニウムは使用済みウラン燃料に含まれている。フランスでは北西部にあるラアーグ再処理工場で使用済みウラン燃料を化学的に処理してプルトニウムを分離する。 メロックス工場ではプルトニウムとウランの粉末を混合して粒状に焼き固めた「MOX燃料」を製造している。なるべく均一に混合する必要があるが、少なくとも2015年半ば以降の製造分から、プルトニウムの大きな塊ができてしまう問題が指摘されている。 核反応が異常に高まる可能性

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま

北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所3号機の審査が長期化していることを受けて、原子力規制委員会が臨時の会合を開き、更田豊志委員長は「審査に必要な人材拡充への投資を惜しまないでもらいたい」と北海道電力の対応に苦言を呈しました。 北海道電力は、泊原発3号機の審査について9年前に申請しましたが、同じ時期に審査が始まった関西・四国・九州の各電力会社の5原発が再稼働した一方、現在も自然災害への対策などで審査が続いています。 規制委員会は12日、臨時の会合を開いて北海道電力の経営層と意見交換し、更田委員長は「専門的な議論に応じられる人材の不足が決定的に審査に影響している。必要な人材拡充への投資を惜しまないでもらいたい」と苦言を呈しました。 また、委員からは資料が更新されていないことや情報共有や説明が足りないなど指摘が相次ぎました。 出席した北海道電力の藤井裕社長は「情報共有が十分でなく、判断の遅さ

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