防衛省が安保関連法案の成立を前提にしたような内部資料を作成していたとして、民主党や共産党が問題視した。省庁が法案成立を前提として資料を作成するのは異例のことなのだろうか。 事の発端は、国会のお盆休み前、１１日に共産党が内部資料を独自に入手し、参院特別委で取り上げたことだ。その内部資料には、案の成立や施行時期、新たな法制に基づく部隊運用の見通しなどが示されていたという。 一般的に法律は「企画」「国会提出」「成立」「運用」という４段階がある。安保関連法案については２０１３年２月２８日、安倍晋三首相の施政方針演説で、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の場で検討することが明らかにされた。１４年５月１５日、同懇談会は報告書を安倍首相に提出した。その後、安保関連法案の具体的な作成作業に入り、１年後の１５年５月１４日に安保関連法案を閣議決定、翌１５日に国会に提出された。その後、衆参の特別委で審

11月中旬、麻生太郎財務大臣を最高顧問とする超党派の議員連合「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（通称「MANGA議連」）の設立総会が開催されました。その後衆議院が解散、総選挙となったため、実際の議連としての活動は選挙後となります。 MANGA議連の目的はマンガ、アニメ、ゲームの振興、アーカイブ施設による蓄積、就労環境の改善、海賊版対策など多岐にわたり、業界側からは特にアーカイブ施設とアニメーターの就労環境改善について情報や要望を議連に提供・提案していきます。 日本漫画家協会理事として設立総会に出席した赤松健先生に、MANGA議連についてうかがってきました。 「インタビューはこの格好するんですよね」と自らろくろを回すポーズの赤松健先生 ――　赤松先生が関わるようになったきっかけは？ 赤松　議連の結成にあたって、関係者の方から協力を打診されました。同時にこれまで表現規制反対派として活躍

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('13.07.16 最新状況を追記。自公の間で漫画アニメに関する部分は新たな話し合いが持たれる様子) 自民公明維新から衆院に提出、赤松先生らの尽力により自民内に差し戻しとなった児童ポルノ法改正案(漫画アニメCG等の将来規制の要素あり)の議論のいよいよ本番。 結論から言えば6/3の知財部会での赤松先生や森川先生の働きは大きかったようで、漫画やアニメを外すべきだという若手議員と、子どものためには表現規制当然を貫く公安系・年配女性議員とがともに持論を主張し、平行線に。 続きを読む

昨日のTwitterでのつぶやきのまとめです。 公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院も公共事業」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能。 ところで「公共事業」の定義をどんどん拡張し、他方では震災などを契機に「防災」や「リスク」が無制限な恐怖心と不確実性を武器に拡張している。この「公共事業」の無制限の拡張は、自民党政権もやってたが、もちろん民主党政権もお手のもの。証拠⇒http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf こう書くと、すぐに出てくる反知性的な反応は、「田中は公共事業に否定的だ」というもの。笑。本当に10数年やってて、大変だなあ、と思うのは、

国立公文書館が『アーカイブズ』第47号を公開しました。その中に、東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事録の未作成問題を取り上げた2本の記事が掲載されています。 公文書管理法の意義と課題－東日本大震災における事例を踏まえて－（PDF：5ページ） http://www.archives.go.jp/about/publication/archives/pdf/acv_47_p01.pdf 東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の未作成事案についての原因分析及び改善策取りまとめについて（PDF：6ページ） http://www.archives.go.jp/about/publication/archives/pdf/acv_47_p06.pdf 『アーカイブズ』第47号（平成24年6月） http://www.archives.go.jp/about/publ

囲碁の世界では、現在静かな革命が進行しています。 囲碁ソフト、進化急速 　「Ｚｅｎ」アマ高段者レベルに 　2012/4/17　 日本経済新聞 コンピュータ囲碁ソフトの進化が著しい。将棋ソフトのようにプロ並みとはいかないが、数年前までの級位者レベルから、今やアマチュア高段者レベルの実力だ。 右はソフトに連敗し苦笑いする武宮九段（３月、調布市の電気通信大学で） 「まさか４子で勝てるとは……」。３月半ば、東京都調布市の電気通信大学で行われたプロ棋士とコンピュタソフトの対局。企画した同大の伊藤毅志助教は、ソフトの予想以上の“進化ぶり”に興奮を抑えきれなかった。 06年以降に一変 タイトル経験豊富な武宮正樹九段に挑んだのは、目下、最強といわれる「Ｚｅｎ」。最初に５つ石を置く５子局でＺｅｎが勝ち、次にハンディを４子に減らしたところ、これも勝利。「碁の内容を見ても優にアマ５、６段の実力はある」と、解説を

3月末に向け、消費税政局と東電国有化を巡る動きが大詰めを迎えている。その趨勢はこの国の興亡を左右するといえよう。岐路に立つ国民が政治に向ける視線は厳しい。「この国の政治はなぜ決められないのか」。「首相の権力」の戦前編では、以下の9回にわたって明治国家の確立から崩壊まで、時の首相が確かな意思決定システムを築こうとした格闘の歴史を紐解いてきた。 「民主党政権の迷走、伊藤博文の滑走」「政変に活路開く小沢一郎と伊藤博文」「伊藤博文の悔恨と残された時限爆弾」「『ねじれ国会』を克服した山県有朋」「小沢一郎は原敬を超えられるのか」「『2大政党制』と原敬の功罪」「首相ブレーン機関の起源と運命の近衛文麿」「橋下徹の独裁批判と東条英機の“水商売”」「孤独な『東條独裁』を戦後国家への遺産」 今日から戦後編としてシリーズを再開し、引き続き、決められない政治から脱却する手がかりを探る。読み解くひとつのカギは官僚機構

秘書です。 今朝の朝日新聞１７面「政治時評２０１１」に、菅内閣の片山善博前総務相が民主党政権と野田首相を総括！ 「この国会の争点である第３次補正予算案なんて４月にでもつくるべきだったのです。早く決めましょうと私は言い続けましたが、財務省が震災を機に増税することにこだわり、進めませんでした。復興事業はお金のあるなしで左右される代物ではない。国債を使って１日も早く補正予算を組まないといけないのに、復興のためなら国民も増税に応じるはずと、復興を人質にしたのです。」 「多くの与党議員が財務省にマインドコントロールされているとしか思えなかった。メディアも同じです。・・・異様です。世の中がそれを異様だと言わないところがまた、異様だと思います。」 「赤字国債を年４０数兆円出しているのに、財務省はその返済財源について口にしない。ところが、復興予算とＢ型肝炎の関連予算には執拗に財源をもとめる。異様です。閣議

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

――　今回は『世論の曲解　なぜ自民党は大敗したのか』で、政治家やメディアがいかに「世論」を読み違えてきたのかを分析した、政治学者の菅原琢さんにお話を伺います。菅原さんのご専門からお話しいただけますか。 菅原　専門は選挙制度の研究です。選挙制度が各アクターにどう作用するか、あるいは政党政治がどう秩序づけられるか、そういった研究をしています。日本のほとんどの政治家は選挙区を代表して活動しているので、有権者の意向やメディアの報道には非常に敏感になります。今回書いた『世論の曲解』は、選挙制度自体の議論はあまりしていませんが、そういう意味で暗黙の前提となっています。

参院選が公示され、公式に選挙モードになった。となれば、マスコミ各紙は、各党の政策比較をするものだが、今回はさぞかし大変だろう。民主党と自民党だけをとっても、夫婦別姓や外国人地方参政権などでは違いは明確であるが、国民生活に関係が深い経済政策ではほとんど同じになっている。 これを、民主主義が成熟してきて政策の差異がなくなってきたと理解することは間違いだ。民主党も自民党もそれぞれ政策の「家元」がいて、その家元の示すものを出しているだけだ。その家元とは霞ヶ関官僚である。 いきなり「4番」の増税持ち出す 第一に消費税10％であるが、自民党が公約として先に出した。それは、谷垣禎一自民党総裁の意向が大きい。いうまでもなく、谷垣総裁は消費税引き上げ論者で自民党総裁になった人だが、その基本は財務大臣の時に形成された。財務大臣を辞めても、財務大臣時代と同じように財政再建を言い続けたというより、他の政策を知らな

鳩山内閣は倒れ、菅内閣が発足しました。政治とカネの問題もありますが、普天間の移設、つまり安全保障の問題が大きな原因となって内閣が倒れてしいまいました。こんなことは滅多にありません。岸信介の安保改定以来の出来事ではないでしょうか。 新内閣は大丈夫でしょうか？　また普天間問題で潰れる、ということはさすがにないでしょう。けれど普天間でしくじったのと同種の原因によって、思わぬ失政をやらかす恐れは残るでしょう。なぜならば普天間問題を迷走させた制度的な背景はまだ残っているからです。 官僚機構を除く、まともな知恵袋の欠如。安全保障に限らず、民主政権が『政治主導』を進める限り必要なそれが、しかしまだ出来上がっていないことは、今後も地味に政治の足を引っ張るのではないでしょうか。 「最低でも県外」とか言う前に検証すべきだった 前内閣が支持を落としたのは、普天間飛行場をドコに移設するか、二転三転、挙句に沖縄県内