まー、何ていうかですね。 僕、エンジニアなんで、基本このブログは技術系の話メインで書きたいんです。 ですし、この話はちょいポリティカルな話でもあるんで、余計に書きづらいのもあるんですが。 ただまぁ状況的に、書かざるを得まい。裁量労働に関して、ここ数日の世間の状況はあまりに無残だと思ったので。 とりあえず、以下にちょいちょい、ここ数日の顛末と、あと僕の言いたいことを、ツイートの紹介を交えてまとめていきます。 はじめに 自分の立場を明らかにしておく 裁量労働のメリット フレックスだと代替できないのか 裁量労働は「定額働かせ放題」にならないのか まとめると とはいえ はじめに 27日朝に、以下のツイートをしたら、ものすごい勢いでバズりました。 もうさー、裁量労働がダメなんじゃなくて、いい加減な働かせ方をする雇用者がダメなんだっていい加減気付こうよ。ブラック企業では裁量労働だろうがフレックスだろう

日本人の海外移住先として注目を集める国、オランダ。実際に移住を果たした日本人の声も聴こえてくるようになり、ますます現実感が増してきました。 今回ライフハッカーでは、日本人のオランダ移住についてオランダ政府はどう考えているのかを探るべく、オランダ経済省 企業誘致局で駐日代表を務めるハンス・カイパース氏にインタビューを行いました。 オランダ大使館にあるオフィスで働く同氏は、オランダ進出を検討する日本企業に対してビジネスや投資環境に関する情報や助言を提供しています。 ハンス・カイパース（Hans Kuijpers） 1993 年から神戸・大阪総領事館にオランダ外務省・文化担当副領事として勤務。2001 年にノーリツ鋼機入社。ノーリツ・ヨーロッパ物流センター（オランダ）副社長、ノーリツ・ ヨーロッパ本社（ドイツ）マーケティング・セールスサポート・マネージャーとして活躍。2007 年からオランダ・ラ

今年から本気出す人へ 「6本の柱」で5年後の自分を計画しよう そんな渡邉美樹氏のTwitterでの発言が問題となっている。 4年前に自殺した元社員の女性の労災認定（つまり「過労死」であったと認定されたこと）に対する発言だ。 労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理 できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです — わたなべ美樹 (@watanabe_miki) 2012, 2月 21 この発言に対し、多くの批判が噴出している。簡単にまとめているサイトがこちら。 ワタミ会長・渡邉美樹氏の自殺した女性社員に対するコメントに物議「社員の幸せが第一 労務管理出来ていないとの認識は無い」 – ロケットニュース

そりゃ選挙にでるのにブラック呼ばわりされたら体裁が悪いってのもわかりますが、事実なんだからしかたがないよね、という話ですよね。 ワタミの外食事業の年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています。 http://www.watanabemiki.net/journal/post-475.html 平成24年賃金構造基本統計調査によると、飲食店事業規模1000人以上の月間給与平均298.6千円、賞与他495.3千円となっています。つまり、平均年収は…4079千円…あれ？宿泊も入れた全体で大卒で絞ると380万くらい。ピッタリ来る数字はどこかにきっとあるでしょう。とまあ確かに平均よりは多い…けｄ，次のを見てみてください。 時間外労働時間については、ワタミの外食事業の平成24年度月平均は38.1時間。これは、36協定で定めた上限4

1年の始まりなので、希望の持てることを書こう！ そう考えていた。2012年の最後のコラムも、ちょっとだけ前向きになれるような話を書いたことだし、年が明けたら、「よっし！　やるぞ！」ってな気分になるはず……などと考えていたのだ。 でも、「方針を転換しよう」という思いに今は襲われている。期待、希望、前向き。そんなポジティブな感情の裏側には必ずと言っていいほど、いくばくかの不安がある。いや、正確には懸念。そう、「気がかり」なこと。 そんな懸念を抱かざるを得ない気分に襲われてしまったのだ。きっかけは昨年末に読んだある新聞記事だった。 そこで今回は、「2013年の懸念」をテーマに考えてみようと思う。 記事の基になった厚労省の調査結果に感じた違和感 懸念のきっかけとなったのは、産経新聞の2012年12月26日付け朝刊（電子版は同12月25日）に掲載された「大企業の8割に『メンタル不調』の従業員 理由の

今日の未明からTwitterの方で書いたものを余計なところ省いてただ掲載したもの いまの四年生の就職率低下は、雇用のミスマッチなので、中小企業の求人は多いとかいう人がいるが、あまりにも統計数字を鵜呑みにしすぎている。現場ではよく知られていることだが、実際の求人数は率になおせば大企業よりも多少ましなぐらい。例えば上武でも夏以降は求人数は劇的な低下の状況にある。ほかの大学も同様であろう。 いまのこの時期に「新卒の就職率をあげるのは雇用のミスマッチ解消」というほど現場感覚からずれた発言はないと思う。ないのだよ、求人自体が、決定的に。 もちろん早稲田とか慶應とか国立とかそこらへんはしらん。それだけが日本の大学ではなく、むしろそこらへん以外の大学が数だけみれば圧倒的。もう現在四年生の新卒市場は絶対的に求人数が不足しているだけ、雇用のミスマッチというのはまったく的外れ 例えば具体的にいうと、大学にも求

以前も紹介した事のある季刊の労働情報誌『ＰＯＳＳＥ』ｖｏｌ．４ 非常に興味深い特集が組まれているので簡単に紹介。 ここでは全部は書かないが、肝は雇用問題に対するスタンスを、 「職務給－年齢給」 の縦軸と 「社会保障など、国家による福祉－従来型の企業主体の福祉」 という横軸で４つに分類している点だ。 （１）最賃引き上げ、より充実した社会保障、積極的雇用政策などを含む 流動性の高い労働市場 （２）流動性の高い労働市場だが、規制も社会保障もきわめて限定的 （３）一定の規制緩和を進めるが、あくまで従来型の正社員長期雇用を軸にし、 新たな社会保障政策にも消極的 （４）従来型の正社員長期雇用を軸にしつつ、そこから漏れた分は社会保障で 面倒見るよう主張する一派 そして、実はトヨタ、キヤノンのような財界の雄はもちろん、自民党から共産党 にいたる既存政党のすべては、基本的に従来型の長期雇用を支持しており、

8/4エントリでは、名無しさんから、技術進歩の逆説に関する2つの興味深いサイトを教えていただいた。一つは、サービス業の生産性上昇が技術集約産業のそれに比べてどうしても遅れを取ることから、その商品の相対価格が経時的に上昇していくという「ボーモルの病」を解説した京都橘大学のページ。もう一つは、現代の状況において技術進歩が失業につながることを「失業革命」と名付け、その問題について論じた週刊アカシックレコードの記事（一連の連載はこちら）。 海の向こうでも、同様の問題意識に基づいた論説をグレゴリー・クラークがワシントン・ポストに書いている（Economist's View、クルーグマンブログ経由）。そこでクラークは、過去200年間に非熟練労働者は資本主義の恩恵を受けてきたことを指摘する。産業革命前は、熟練労働者は非熟練労働者の50〜100%増しの報酬を得ていたのに対し、今日の米国ではその割合は33%

先週発表された平成２１年度経済財政白書について、各社の報道の差が面白い。 たとえば産経新聞ではこう報じている。 非正規雇用が増加した背景として初めて、高齢化以外に 「労働法制の改正」を原因にあげた。麻生政権はこれまで 「小泉構造改革」で生じた“ほころび”の修復を掲げてきたが 白書の表現ぶりは 「行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長した側面もある」 と暗に認めた形だ。 これは大間違いだ。 「労働法制の改正」は「もう正規雇用は雇えない」というニーズの結果であって 原因ではない。本末転倒とはこのことだ。 ちなみに法改正してなかったら、請負やパートが増えていたか、失業率が上がって いただけの話だ。 「労働法制の改正」という結果をいくらいじっても、原因は無くせないのは小学生 でもわかるロジックだろう。 まあ、百歩譲ってここまではいい。解釈によってはそう読めなくも無い書き方が されているし。 この記事で

民主党が「最低賃金１０００円化」をマニフェストに入れた件について。 結論から言うと、現状では弊害の方が大きいだろう。 いつも言っているように、人件費の総額は法によっては変えられない。 たとえば、ある会社が法改正により、結果的に「時給を１割引き上げるべし」と なってしまったとすると、 （１）価格に転嫁する （２）社員の人件費を見直すことで、捻出 （３）非正規雇用カットや新卒採用の抑制で帳尻 三つのうちのどれかのプロセスが発生することになる。 当然、現状の日本においては（２）は難しい。 国際競争下で一方的な価格転嫁は難しい（できたとして、低所得者支援の意義は？） ということで（３）が間違いなく主流になると思われる。 「仕事は誰がやるのだ」と思う人もいるかもしれないが、担い手のいなくなった仕事 については、既存社員の残業か海外発注でまかなわれることになる。 もっとも、絶対にダメかと言うとそうでも

話がややこしくなってきました。 はじめはこの朝日の記事です。 http://www.asahi.com/business/update/0423/OSK200804230044.html >「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長 >　「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 これが批判を浴びました。 ４月２６日のMayDayじゃないメーデーで、連合の高木会長は、 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080426_1209016677.html >3日前の4

公務員制度改革の話題は下のメールマガジン時代はよく関連する文献を読んだ。天下りについては経済学者からの見方としては、猪木武徳氏が『学校と工場』の中などで説明していた「遅れて支払われた報酬仮説」というものがある。 日本の「ベスト･アンド･ブライテスト」層が大学卒業時に、民間大企業とキャリア官僚を比較して、なぜ在職中の報酬が低い後者を選ぶのか、という問題を猪木氏は提起する。もちろん民間大企業の「エリート」社員とキャリア官僚の報酬格差が、単に後者の仕事がとても有意義で面白く感じるという点について負の補償を行っている可能性があってもおかしくはない。 猪木氏も「とくにキャリア官僚の場合、その社会的威信、職務の達成感の高さ、あるいは政治的・経済的「影響力」こそが、官僚であることの最大の利益とも考えられる」とこの補償格差説に一応の理解は示している。また前者に比して後者の仕事が楽しい・有意義という要因に加