ネトフリのユーザーからもＢＢＣ受信料徴収する案、英政府が検討 Ellen Milligan、Ailbhe Rea 英政府は、ネットフリックスやディズニーなどのストリーミングサービスのみを利用する世帯からも英国放送協会（ＢＢＣ）の受信料を徴収することを検討している。ＢＢＣの財源見直しの一環だという。 事情に詳しい複数の関係者が政府内の協議だとして匿名で語ったところによると、受信料徴収の対象範囲をストリーミングアプリ利用者へと広げることは、首相府と財務省、文化・メディア・スポーツ省が検討している選択肢の１つだという。 検討中の代替案には、ＢＢＣに広告利用を認めることやストリーミングサービスへの課税、ＢＢＣラジオのリスナーに料金の支払いを求めることなどが含まれるという。 放送免許に相当する「勅許状」は2027年12月31日に期限を迎える。ＢＢＣの財源見直しを巡る政府の協議は初期段階にある。閣僚ら

【独自】「この場で社長会長が辞任してくれないと月９ドラマが止まる！」悲痛のフジテレビ社員説明会の一部始終《緊迫の1・23ドキュメント》 「スポンサーが帰ってくれる保証がない」 1月23日、元SMAPの中居正広さんが「芸能界引退」をファンクラブ向けのウェブサイトで表明した。記者会見などを行っておらず、SNSでは《中居は逃げた》《ずるいやり方だ》など、批判が相次いだ。 このコメント公表の当日夜、フジテレビは社員向けの説明会を開催した。会場に続々と集まった社員が挙手し、怒号や拍手が飛び交ったこの説明会は、4時間30分にもわたった。冒頭では、「本日の説明会の撮影、録音は禁止とさせていただきます」と発表された。 制限をかけたクローズドな記者会見が批判されている最中にもかかわらず、この社員説明会もまた「管制を敷くんだなと思った」と語るのは、フジテレビの関係者・Ａさんだ。フジの対応に憤り、当日の説明会の

今年、TVerの伸びがすごいという話があちこちで聞かれるようになった。博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所が出した 「メディア定点調査2024」によれば、TVerの利用率は緩い右肩上がりで推移してきたが、前年の2023年には39.5%であったものが、24年は50%越えを達成し、もはやキャズムは超えたといえる。

テレビ朝日で7月23日夜にマスター設備が故障し、CMの放送ができなかったり、BS朝日で番組の放送が中断したりした問題で、テレビ朝日は8日、原因と再発防止策を公表した。　同局によると、7月23日午後1…

経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社スカパーJSATホールディングスの業績について紹介したいと思います。 CS放送「スカパー！」で知られる同社は、1990年代から2000年代にかけて加入者数の増加とともに成長。特に日韓ワールドカップの放映権獲得した際には一気に認知度が高まりました。しかし、2010年代からサブスク動画サービスが台頭、あらにはYouTubeが市民権を得たこともあり、スカパー！の加入者数は年々減少しています。一方で衛星通信の需要は伸びており、従来のメディア事業から衛星を活用した宇宙事業へと転換を図っているのです。スカパー！の歴史と近年の動きについて見ていきましょう。 日本で衛星放送が本格化したのは1990年代です。91年には国内初の有料BS放送として「W

運転中、音だけで情報を伝えてくれるラジオ。カーオーディオが進化したいまも、車中のBGMはラジオ、という方も多いでしょう。そのため、ラジオ局側も交通情報をはじめ、運転中に必要な情報を積極的に発信したり、ドライブで聴きたい番組や楽曲をオンエアしたりと、ドライバーを意識した番組づくりを行っています。 そんなドライバーとラジオの親密な関係はいつごろから生まれ、どのように育まれたのでしょうか？また、運転中でも快適に番組や音楽を楽しめるように、どんなことを意識しているのでしょうか？J-WAVEコンテンツプロデュース局コンテンツプロデュース部長の塩田真人さんに「ラジオとドライバーの素敵な関係づくり」について伺いました。 【お話を聞いた人】 塩田真人（しおだ・まさと）さん：1991年株式会社エフエムジャパン（現 株式会社J-WAVE）入社。営業局、制作局、デジタル戦略局を経て2023年2月より現職。編成制

今回の「追跡！バリサーチ」は、NHK福岡になんとスウェーデンからお手紙が届いた件について！ 送り主は69歳の男性・ゲーテさんで「スウェーデンでNHK福岡ラジオ第２放送を受信した」と書かれていました。 本当にスウェーデンでNHK福岡のラジオが聴こえたのか？　聴こえたとしたら、なぜなのか…？ （NHK福岡放送局ディレクター・清田翔太郎） こちらが、スウェーデンから届いた一通の手紙とCDです。 NHK福岡に届いた手紙とCD 送り主はゲーテ・リンドストロムさん（69）。 一緒に入っていたCDには「JOLB NHK福岡第２放送です」とNHK福岡の廣瀬雄大アナウンサーの声が！ 「JOLB」は、福岡放送局が1日の放送終わりに流しているコールサインです。 同梱されていた手紙には「あなたの局の電波は、普通は受信できません。きれいな音質で聴こえた時には驚きました」と書かれていました。 ちなみにAM放送である、

2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信

青山学院大学の内山隆教授に聞く企画の後篇です。（前篇を読んでない方はぜひそっちからご覧ください）。 後篇では、そもそも放送と通信の融合はなぜ進まなかったのか。今や通信より不便で不利に思える放送はどうすれば再び力を取り戻せるのか。ただ、聞けば聞くほど、簡単には光が見えないことがわかってきました。5年、いや10年以上かもしれない欧米からの遅れは、取り戻しようがないような…。じっくりお聞きしました。 日本国内の放送の同時配信の議論は、どうして進まなかったのか？ 境：ここからが本題なのですが、テレビ局にとって放送は明らかに行き詰まっています。テレビ受像機で配信サービスが見られるようになっていき、放送を圧迫しています。去年のW杯の時に通感したのが、ABEMAはスマホから始まってテレビでも見られるようになったということ。配信権を獲得すれば、通信でもテレビ受像機で見てもらえる。一方で放送権を獲得したテレ

総務省は4月7日、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。 放送局と番組制作会社、番組制作会社とフリーランスの間でのトラブルに対応。相談者が専用Webサイトで必要情報を送信すると、弁護士が電話で連絡し相談を受ける。 「取引の上で留意すべき点を知りたい」「著作権の帰属先についてどう協議すればいいのか」といった事前相談の他、「取引金額が理由なく減額された」「必要な追加費用が支払われなかった」といった事後相談などに対応する。 関連記事 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置　結果を基に調査先選定 下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定する

記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ　不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当

その「議題」自体はとても重要なのに登場人物のおかげで吹き飛んでしまうことがある。 放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書の件がそれだ。当時、総務相だった高市早苗氏の参院予算委員会での答弁ぶりには自民党からでさえ冷たい視線が注がれたという。参院自民党幹事長・世耕弘成氏は「彼女には愛想が尽きた。私はかばってきたんですが…」と述べた（四国新聞4月2日、田崎史郎氏のコラム）。

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現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お？　事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』　この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当

野党が実施した総務省幹部へのヒアリングで、質問する立憲民主党の小西洋之参院議員（左端）＝７日午後、国会 総務省が７日、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書を行政文書だと認めたことで、最初に文書を入手、公開した立憲民主党は沸き返った。少子化対策など政策論戦で岸田文雄政権を攻めあぐねていたところに、格好の追及材料をつかんだ格好で、まずは文書を「捏造（ねつぞう）」と主張する高市早苗経済安全保障担当相に照準を合わせ、政権を揺さぶりたい考えだ。 「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」 立民の安住淳国対委員長は７日、国会内で記者団を前にそう宣言。「捏造と言い張る高市氏は、事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と語気を強めた。 文書は立民の小西洋之参院議員が入手し、２日に公開したが、執行部は取り扱いを慎重に検討してきた。旧

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Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。