郵便番号・デジタルアドレスAPIの特徴1つのAPIで、郵便番号とデジタルアドレスのそれぞれから住所取得できる公式APIとして、2025年5月より無料提供を開始しました。 デジタルアドレスは、住所を7桁の英数字に変換できるサービスです。 デジタルアドレスについて 郵便番号から住所を取得郵便番号から都道府県・市区町村・町域を取得できます。 日本郵便から公式郵便番号データAPI登場1. マスタメンテナンス更新にかかる手間・コストを削減郵便番号データCSVをデータソースとしたAPIが無料でご利用いただけます。 マスターデータの更新にあわせてタイムリーに反映します。 2. ローマ字返却により在日・訪日外国人向け海外事業にも対応可能本APIは、住所データを漢字・カナに加えてローマ字でも返却、またフリーワード検索が可能です。 越境ビジネスや、外国籍の方向けのサービスにもご利用いただけます。 ※事業所個別

兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。 一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。 この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、

「官報」は、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための「国の公報」です。 明治16年の創刊以来、紙の印刷物として発行されてきた官報は、「官報の発行に関する法律」の施行により、令和７年（2025年）４月１日から電子化されることになります。 官報電子化のポイント ポイント１　官報の発行方法 従来の紙の官報は、国立印刷局本局等での掲示や、全国の官報販売所での販売を通じて、一般国民が官報を閲覧し、又は入手することができる状態に置かれることをもって、発行されてきました。電子化後は、官報は官報発行サイトに掲載されることをもって発行されることとなり、同サイトに掲載される電子データが官報の正本となります。 官報発行サイトURL　：　https://www.kanpo.go.jp（2025年4月１日開設） 行政機関の休日を除き、毎日午前８時30分に発行されます（緊急時に発行される「特別号外」は、日時を

行政機関が政省令などのルールを定めるときに事前に一般から意見募集する「パブリックコメント（パブコメ）」の件数が従来と比べて急増する事態が相次いでいる。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがある。政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念を踏まえ、各省の官僚トップが集まる会議などで対策を練り始めた。パブコメはおもに政府が政省令を決める際、あらかじめ案を公表して国民から意見

寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350 これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・ 増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、 口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。 本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービ

アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。

そして，実際に懸念すべきことはこういうことじゃないか第二次ドナルド・トランプ政権の混沌がアメリカに到来している．そのなかでも，政府効率化省こと DOGE の混沌は他に比肩するものがない．トランプは，既存の政府機関のデジタルサービス局のミッションをとてつもなく広く解釈したうえで転用し，管理権をイーロン・マスクに委ねた．トランプ政権の承認を得て，DOGE はアメリカ連邦政府のありとあらゆる部門を調査して，とりやめるべき支払いや，停止すべきプログラム，解雇・休職させるべき職員を捜し回っている． この2週間にDOGE がとった動きはあまりに迅速で，しかも隠し立てしつつ進められている．そのため，いったいなにが進行中なのか誰もいまひとつつかめていないように思える．全体像は混沌の霧に包まれていて，「これは違法だ」「いや違う」といった違法性をめぐる告発と反論が飛び交っている．そうしたことを全部追いかけるの

リンク CNN.co.jp トランプ米大統領が施政方針演説 就任後の成果強調 米国のトランプ大統領は４日、連邦議会上下両院の合同会議で施政方針演説を行った。冒頭で「米国が帰ってきた」と宣言し、２期目の大統領就任からここまでの成果を強調した。 1 user 55 村松　一之 @gwYXhEqd7kjpwYu トランプ大統領の演説おもろい。ソーシャルセキュリティのデータ上では、米国では150歳から160歳の人が149万人もいることになっており、彼らにお金が支給されている。米国はなんて健康な国だ。これまで、誰もこの状況をチェックしてこなかった。さらに1人は360歳と登録されている。米国の建国より100年前から生きているようだ。 面白過ぎる。 2025-03-05 11:52:25

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑に絡み、県議会特別調査委員会（百条委）のメンバーだった増山誠県議が秘密会で隠れて録音した音声データを立花孝志NHK党党首に提供していた問題で、増山氏に録音を協力した「共犯者」がいた可能性があると百条委トップが指摘した。百条委は斎藤氏のパワハラやおねだり疑惑をほぼ事実と認定した上、斎藤氏らが告発者を処分したことは違法の可能性が高いとの報告書をまとめ、3月5日の本会議に提出する。

【ワシントン＝大内清】トランプ米政権で新設された外部組織「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の信任を受けて政府機関・職員の粛清を進めている。3日には国務省傘下の対外援助機関「国際開発局（USAID）」の解体に向け本部ビルを封鎖。連邦予算をつかさどる財務省のシステムなども掌握し、急スピードで政府を作り替えつつある。 「USAIDは虫の固まりだ。廃棄するしかない」。マスク氏は3日、自身が所有するX（旧ツイッター）上の音声配信でこう語った。前日には根拠を示さずに同局を「犯罪組織」だと決めつけた。 トランプ氏は後押しこうした発言に呼応する形でトランプ氏は3日、USAIDは「過激な異常者たちが運営している」と述べてマスク氏を後押し。首都ワシントンの本部ビルは封鎖され、多くの職員は自宅待機を命じられた。政権高官は米メディアに、USAIDを国務省の一部門に縮小・

市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。政府は自治体システムの仕様統一を進めており、その前提として、基幹業務システムにおける共通化した文字ルールの適用を促す。アルファベットを使う欧米と異なり、日本語

能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。

はじめに GovTech東京の林です。この記事はGovTech東京アドベントカレンダー23日目の記事です。 私はDX協働本部区市町村DXグループで、情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行支援を中心に都内区市町村のDX推進業務に従事しています。今回は、これまで中核市と東京都にて自治体の情報システムに30年近く携わってきた経験を通じて、行政のネットワーク、なかでも地方自治体のネットワークについて紹介します。 三層に分離されている地方自治体のネットワーク GovTech東京では、エンジニアをはじめ多くの民間経験者が働いていますが、行政のDXに携わるにあたってまずはその特殊なネットワーク構成に皆が驚きます。地方自治体のネットワークは三層に分離されているからです。「いや、ネットワークってOSI参照モデルだと７階層だろ、それともTCP/IP４階層のこと？」、違うんです、地方自治体のネットワークは

財務官僚の「近親憎悪」 「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘

自分たちで無駄にルール増やしてその処理にてんやわんやしてるマッチポンプな業務が多すぎる。 ITのこと微塵もわからないまま「とくにかく怖いから全部駄目🚫」で今時メールもロクに使えずFAX中心で仕事してたりして業務効率がクソすぎる。 偉いおじいちゃん達がデジタル承認をロクに使えないからアナログ押印でスタンプラリー未だにやってたりで本当に気が狂ってるよ。 民間企業だったらとっくに潰れてるような仕事の仕方してるから人がいくら居ても足らないし、人が辞めていく側から「情報流出を防ぐために個人情報は部長しか触れないようにしましょう。必要なときは部長に見せてもらって目コピで覚えようね」みたいなこと言い出してるし。 トップの脳が完全に腐ってる🧟・・・ こんな職場で何頑張っても結局はトップ連中の無意味な保身ごっこに突き合わされるだけで社会に何の貢献もできねえ。 学生時代にしてたスマホ屋のバイトが情弱から金

瀬之本久史＠C105初日A70a @senomotomb 自分メモ 【迷惑メールが来たら、[email protected]. のアドレスに転送して、本文の文中に受信月日・迷惑メール送信者のアドレスを書いておくと総務省が行政処分してくれる】 あとで試してみよう。 2024-06-24 10:49:40

「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル庁が無償で提供するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認を簡単に組み込むことができます。 デジタル認証アプリのご利用を検討する行政機関等、民間事業者の方は、下記サービスサイトからお申込みください（受付開始は、6月24日（月）午後以降となります）。 デジタル認証アプリサービスサイト デジタル庁開発者サイト 参考資料デジタル認証アプリについて（PDF／1,451KB）関連情報「簡単」「安心」に本人確認ができるデジタル認証アプリ（デジタル庁ニュース）

ドイツのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州のデジタル担当大臣であるディルク・シュレーダー氏が、州政府のシステムをオープンソースのソフトウェアへと切り替えることを発表しました。これにより、約3万人の職員が使うOSがWindowsからLinuxへと変わり、Microsoft OfficeがLibreOfficeへと切り替えられる予定です。 schleswig-holstein.de - Der Ministerpräsident - Staatskanzlei und Bundesangelegenheiten - Einstieg in den Umstieg: Schleswig-Holstein setzt auf einen digital souveränen IT-Arbeitsplatz in der Landesverwaltung https://www.schleswig-

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか