早稲田大（東京都）の学生が講義の一環で編集した文芸誌への寄稿を巡り、筆者で作家の笙野頼子氏が、同大の教員二人に名誉毀損で訴えられた。文壇関係者も「学生誌が裁判の対象になるのは前代未聞」と語る異例の訴訟の背景にあるのは、同大の著名な教授のセクハラ解雇だ。判決を基に報告したい。 雑誌は「蒼生　２０１９」＝写真。同大の文化構想学部で「文芸・ジャーナリズム論系演習」の講義を選択した学生が編集し、原則として年一回刊行される。二〇一八年は、准教授の市川真人氏と、非常勤講師の北原美那氏らが講義を担当した。

連載「暮らしの変人」取材ツアー参加者募集！ 平日は都内でサラリーマン、週末は森で縄文人！？「週末縄文人」と一緒に縄文の暮らしを体感しませんか？ 一人ひとりの暮らしから社会を変える仲間「greenz people」募集中！→ みなさんは、2022年4月から高等学校の教育が大きく変わるのを知っていますか？ 各学校でカリキュラムを編成する際の基準となる「学習指導要領」が改訂され、すでに小・中学校では全面実施が始まり、高等学校では2022年度からスタートします。 改訂の大きなポイントは「社会に開かれた教育課程」。学校教育を学校内に閉じずに、「地域社会と目的を共有し、連携をはかりながら教育を進めていこう」という意志が明確に示されたのです。 実は学習指導要領に明記される以前から、全国各地には人口減少、地方衰退を背景に、地域と連携した「開かれた学校」を体現すべく取り組んできた学校が数多くあります。 今回

福島県郡山市で長く続く学校司書のＰＴＡ雇用に、議会や教育関係者から法律違反を疑う声が上がっている。児童生徒の保護者が人件費を負担する全国でも珍しい仕組みだが、市は「一体どの法律に抵触しているのか、逆…

兵庫県尼崎市の財政逼迫（ひっぱく）が原因でＣＤ－ＲＯＭにデータが保存されていただけだった市の戦前教育史を、市立武庫小学校の元校長池田洋さん（８５）が私費で印刷、製本した。ＣＤ－ＲＯＭは目に触れにくいことから、「教育界の貴重な情報は紙媒体で必要な時に手に取れる形で後世に残したい」と一念発起し、原稿が完成してから１９年越しの書籍化となった。市内の図書館や生涯学習センターで閲覧できる。（竹本拓也） 「戦前教育史」はＡ５判で８３３ページ。１８７３（明治６）年２月、学制による市内最初の小学校が、武庫郡常松村の「浄正（じょうしょう）寺」を仮校舎としたことから始まる。市内の小学校や幼児教育施設の整備の歴史に触れつつ、太平洋戦争下での学徒動員の記録や学童疎開の生活ぶりにも紙幅を割いた。１９３４（昭和９）年の室戸台風を経験した子どもたちの作文も掲載している。 同市は７４年に「尼崎市戦後教育史」を発行し、９３

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【京都】立命館大は、大型連休の後半、衣笠キャンパス（京都市北区）、びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）、大阪いばらきキャンパス（大阪府茨木市）など3キャンパスの食堂を臨時営業する。緊急事態宣言が…

僕にとって受験は、人生からの脱出ゲームだった。しかし、大学に入ってすぐに周囲との大きなギャップに気付いた。進学の意味づけ、ライフコースの解像度が、全然違う。自分にとって自由の始まりだった大学は、多くの人にとって整備された手順の一つだった。

ウィズコロナの図書館運営 ─大学の国際化、これまでとこれから コロナ禍によって国をまたいだ人の往来が制限を受けるようになり、大学の国際教育は大きな打撃を受けている。現代において、国際化は大学に必須の要件であるが、今後はそれをどのように進めるべきか。シュプリンガー・ネイチャーは、図書館員をはじめ大学関係者がこの問題にアプローチするためのセミナーを2020年9月17、30日にオンライン開催した。 COVID-19により、海外への留学を中止したり延期したりせざるを得ない学生が多い。さぞ落胆していることだろう。留学を卒業の要件にしている大学や学部もあり、そこでは問題はより深刻だ。 このような中、「ウィズコロナの図書館運営─大学の国際化、これまでとこれから」と題するシュプリンガー・ネイチャーのオンラインセミナーが開かれた。講師は、一橋大学全学共通教育センター教授の太田浩氏。セミナータイトルは「図書館

「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 新規採択は首相の地元のみ 2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1％、「公民」は0・4％となる見通しだ。20年度は歴史で6・4％、公民で5・8％を占めており、大幅に低下する。…

前編では、山極氏総長就任の背景や、総長選考の仕組み、山極総長がこだわりを持ってきた政策について実際になされたことを、背景も含めた振り返ってきた。次に、こうした制度的な変化だけではとらえきれない山極総長就任前から任期期間にかけての出来事や現場の変化の実情について、学内外で様々な課題へ取り組んできた5名の教員に座談会形式で語ってもらった。 前編はこちら 目次 ・ トップダウンへの反感　山極総長の就任背景 ・ 教授会はどう変わったか ・ 女性教員懇話会との直接対話 廃止に ・ 継続した「教養教育改革」 ・ 学外からの注目と学内の反応　学内管理強化 ・ 「教員も学生も学習性無力に」 ・ 背景にある大学改革 ・ 「社会に開かれた大学」とは ・ これからの総長に求めること 座談会メンバー・プロフィール ・石井美保・准教授（人文科学研究所）　専門は、文化人類学 ・駒込武・教授（教育学研究科）　専門は、教

多様性を尊重できない教室　今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の

学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が2019年に実施した推薦入試で、韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、文部科学省は10日の参院予算委員会理事会で、岡山理科大からの聞き取り調査の内容を報告した。同大は全員を0点としたことを認めたうえで「入試は適正に実施しており…

図書館司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる―。そんな意見が先の国会で取り沙汰された。蔵書管理や貸し借りという司書の業務からの指摘とみられるが、学校の図書館は子どもにとっての居心地の良さから「第二の保健室」と呼ばれる側面がある。「あの場所に命を救われた」。話に耳を傾け、寄り添ってくれる司書がいる図書館は、...

12月3日に公表された国際学習到達度調査（PISA）によると、日本の高校生の読解力低下が進み、世界8位から15位に急落しました。メルマガ『虚構新聞友の会会報』の発行者で虚構新聞の社主UKさんは、この結果から深刻な原因が読み取れると指摘されています。 流言蜚語〜子どもの読解力・その後 第292号で書いた「若者の読解力低下」を数字裏付けるニュースが入ってきたので、今回はそれについて少し書きます。経済協力開発機構（OECD）が世界79カ国・地域の15歳の生徒を対象に、3年おきに行っている学習到達度調査（PISA）によると、日本は読解力が前回の8位から15位まで急落したそうです。 ▼日本の15歳「読解力」15位に後退デジタル活用進まず（日経新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52905290T01C19A2CC1000/ ちなみに数学的応用力は6位（前

山口県下関市の市立大学（川波洋一学長）が、特別支援教育の専攻科を新設する計画を巡って揺れている。計画は、同大設置者である市の前田晋太郎市長の要望を受け、山村重彰理事長ら大学経営側が教授らの審議を経ずに約1カ月で方針を決め、担当教員の採用を内定した。専門家は、学内に新しい組織を作る際は、既にいる教授らの意見を聴きながら進めるべきだと指摘している。【佐藤緑平】

英語の民間試験導入が延期になったが、残っていた国語と数学についても、政府は導入延期を発表することになった。 2020年度開始の大学入学共通テストでの国語と数学の記述式問題の導入見送りに関し、萩生田光一文部科学相が17日の記者会見で表明する内容が16日、分かった。20年度については「受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは困難」とし、見送る。今後は、新設する検討会議で、大学入試で記述式問題を充実させる方策も議論する。 （2019年12月16日日経） これまでどんな非道な法案も、世論が何と言おうと、野党が何と言おうと、突き進んで強行採決してきた自公政権だが、「桜を見る会」で足元が揺さぶられ体力がなくなった政権というのは、こんなにあっさりあきらめるものなのかと、少々驚いてしまう。 「受験生の不安」を考慮したという言い訳になっているが、そもそも受験生のことなんて、これっぽち

１１月、東京・板橋区の小学生たちが、区議会に異例の陳情を行いました。 子どもたちを動かしたのは、「思いっきりサッカーがしたい」という強い思いです。 その３００日にわたる戦いの日々を、取材をもとに再現しました。 突然のサッカー禁止令 僕は、東京・板橋区に住む悠真（ゆうま）。地元の公立小学校に通う６年生だ。 サッカーが大好きで、週末は所属しているサッカークラブの練習に参加している。 平日の放課後も、同級生の栞人（かんと）や大誠（たいせい）たちと、８人くらいでサッカーをして遊ぶのが日課だった。 そう、あの日までは…。 ことし２月１２日。 下校したあと、いつもと同じようにサッカーボールを持って家を出た。 自転車で向かったのは、旧板橋第三小学校。僕が生まれる前（平成１４年）に廃校になった小学校のグラウンドだ。 約束していなくても、ここに行けば誰かしらいる。毎日、飽きもせずに暗くなるまでボールを蹴るの

大学入試センターが2023年まで約61億円にのぼる採点業務の請負契約を締結していた「学力評価研究機構」が、ペーパーカンパニーである可能性があると日刊ゲンダイが報じた。その報道を裏付けるかのような元国民民主党（現無所属）の山井和則衆議院議員のツイートも投稿され、ネット上で大きな話題となっている。日刊ゲンダイは13日、「学力評価研究機構」の問い合わせ先に電話し取材を試みたところ、担当者は「広報窓口はベネッセの広報」と告げられ、機構の社員とは話ができなかったとしている。オフィスのフロアや社員数についても、回答は「非公開」「社員数は把握していない」と回答したという。 大学入学共通テストの「国語・数学記述式」も延期の見通しですが、採点業務は発注済みです。大学入試センターは「学力評価研究機構」というベネッセの子会社と約61億円に上る業務請負契約を締結してしまっていますが、この会社にとんでもない“幽霊会