mainichi.jp 取材してくださった。塩田彩記者と話し合いながら、Twitterをやっていた約七年間の自分の感情の流れを直視できて本当によかったです。とても丁寧な取材に感謝いたします。またこの場を借りて、ツイートが’悪目立ち’するたび心乱してばかりいた私を、画面の向こうから励まして私を孤立させなかったフォロワーの皆々様にも改めて感謝を。 ところでTwitterやるのが辛くなった経緯を喋る私の経緯に関するこの記事に、炎上しやすいことばっかり書くからだろ、とか、表現者ならわかりやすく責任を語る責任があるのにTwitterのせいにするな、といったコメントが目につき、また辛くなってしまった。 ブロックすればいい、ブロックを覚えるべきだった、という声も。 だからやっぱりこんなことで辛いと感じる私は、やはりTwitter、さらにいえば、インターネットそれ自体が、全然向いていなかったんだな、とあら

NHK広島放送局の企画「ひろしまタイムライン」のツイートに批判が起きています。ツイッターを使い、広島に原子爆弾が投下された75年前と現代を結びつける新たな手法は、原爆や戦争を身近に感じさせることに成功しています。ここでは、批判の背景にある企画の危うさを考えます。 ツイートへの批判はどのようなものなのか批判されているのは、シュン（@nhk_1945shun）のツイートです。 シュンの投稿の一部＝筆者がキャプチャ「朝鮮人だ！！ 大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる！」 という投稿に、ヘイトスピーチが溢れる中で配慮が足りない、差別を扇動しているのではないかという批判や「注釈をつけるべきだ」という指摘があります。 NHK「ひろしまタイムライン」ツイートに批判の声　8月20日の「朝鮮人」投稿めぐり（ハフィントン・ポスト）NHK「批判は認識している」　戦時下を実況する「ひろしまタ

NHKが運用するTwitterアカウント企画「1945ひろしまタイムライン」が、「朝鮮人」という言葉を使って、終戦直後の朝鮮半島出身者の行動を非難するツイートをし批判を浴びている。

Twitter「聞いていた運用と違う」　日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT　同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言

休眠アカウントというのは、同社のポリシーに照らし合わせると「少なくとも6カ月ごとにログインして、ツイートしていないアカウント」ということになる。この状態になると「アカウントが恒久的に削除される場合」があるとは兼ねてから伝えられていたが、本腰を入れて削除に乗り出す姿勢をみせたのは初めてのことように思う。 しかし、メディアに報じられたのが11月26日で、アカウント削除のリミットが2週間後というのはいささか猶予が短すぎる。12月11日を過ぎたからといって一斉に削除するわけではないとのことだが、1週間程度の揺らぎしかないのか、それとも半年や数年スパンのことなのか。あるいは、条件に該当するアカウントを軒並み処理するのか、数割程度に留めるのか。想定している具体的なスタンスは明らかにされていない。 一企業のサービスとはいえ、膨大なユーザーを抱えている場合は個人情報の保護や公正で安全な情報発信の監督といっ

November 24, 2019 学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解A message about inappropriate writings by a part-time project faculty of III/GSII ＳＮＳ等におきまして、東京大学大学院情報学環・学際情報学府（以下、学環・学府）の特定短時間勤務有期雇用教職員（特任准教授）による、特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込みが複数なされました。 これらの書き込みは、当該教員個人または兼務先組織に関するものであり、学環・学府の活動とは一切関係がありません。 東京大学憲章では、「東京大学は、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識し、すべての構成員が国籍、性別、年齢、言語、宗教、政治上その他の意見、出身、財産、門地その他の地位、婚姻上の地位、家庭における地位、障害、疾患、経

この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して

防災情報を発信しているTwitterアカウント「特務機関NERV」（@UN_NERV）が6月18日夜、一時的にアカウントロックされた。理由は不明だが、新潟県で最大震度6強の地震が発生し、津波注意報などの情報発信が求められるタイミングだったこともあり、ネット上ではTwitter社の対応を疑問視する声が相次いでいる。 特務機関NERVは、@isidaiこと石森大貴さん（セキュリティ企業・ゲヒルンの代表）が運営しているTwitterアカウント。災害情報や気象情報をいち早く伝えるアカウントとして、ネットユーザーの支持を集め、70万人以上のフォロワーを獲得している（19日現在）。 19日現在、ロックは解除されたが、Twitter上で「特務機関NERV」と検索しても、同アカウントが検索結果に表示されにくい状態（シャドーBAN）になっている。 石森さんは、Facebook上で「一番あってはならないタイミ

世耕弘成経産相は現役閣僚であり大きな影響力を持っている。 引用リツイートで晒し上げ、一般市民に対して強い言葉を向けることによって何が起きるか当然予想できたはずだ。 結果的に酷いネットリンチを生み出した。 現役の国務大臣が一般人へ… https://t.co/jiphWyoUjl

事件の概要と一審判決 ざっくり言うと…… 写真家が著作権を有する花の写真を、あるユーザが無断でTwitterに投稿（写真家の写真とディズニーキャラクターとサンリオキャラクターの3枚の画像を同時投稿） →別のユーザがそのまま公式リツイート 写真家が投稿者とリツイート者に損害賠償請求をする前段階として、Twitter社に対して、両者の発信者情報（最新ログイン時のIPアドレス、メールアドレス）の開示を要求（プロバイダ責任制限法4条1項が根拠） ↓ 東京地裁平成28年9月15日判決 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86185 投稿者の投稿行為は侵害だとしたが、リツイート者については、著作権（公衆送信権ほか）も著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権ほか）も侵害にあたらないとして発信者情報の開示請求を棄却 ↓ 写真家が知財高裁に控訴

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ツイッター上で何者かに「なりすましアカウント」を作成された埼玉県内の女性が、ツイッター社（本社・米国）を相手にアカウントの削除を求める仮処分をさいたま地裁（小林久起裁判長）に申請し、認められていたことが関係者への取材で明らかになった。個々の投稿の削除が認められたケースは少なくないが、アカウント自体の削除を命じる司法判断は極めて異例。専門家は「多発する『なりすまし被害』を救済する画期的な判断」と評価している。 女性は飲食店経営などを手掛けている。代理人を務めた田中一哉弁護士によると、女性のなりすましアカウントが作成されたのは昨年６月。プロフィル画面に女性の実名と住所、ネット上などで見つけたとみられる本人の顔写真が掲載され、実在する元ＡＶ女優と同一人物だとする虚偽の情報が併記された。また、タイムラインには、この女優の出演作の画像が１１回にわたって貼り付けられた。

17人が死亡したマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件の追悼式で、ハグをして慰め合う人々（2018年2月15日、フロリダ州パークランド）。 Joe Raedle/Getty Images アメリカ、フロリダ州パークランドにある高校で起きた銃乱射事件の難を逃れた生徒たちが、ソーシャルメディア上でハラスメントを受けている。これを受け、ツイッターは生徒のアカウントを確認した上で、｢スパム対策｣や｢嫌がらせ防止｣のツールを使って、彼らを守ると発表した。 アメリカでは、難を逃れた生徒たちは雇われた役者だとか、乱射事件そのものが｢なりすまし｣だといった、いくつかの陰謀論がネット上を駆け巡っている。 事件に遭遇した一部の生徒は、銃のロビイストに対する批判を口にしている。 ソーシャルメディア上でハラスメントのターゲットにされている、フロリダ州パークランドにあるマージョリー・ストーンマン

ツイッターのロゴ（2016年12月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【1月6日 AFP】米ツイッター（Twitter）は5日、世界の指導者らがツイッターで「物議を醸す」意見を表明したとしても、そのアカウントをブロックしない方針を示した。 数日前にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米国の核兵器の使用をほのめかすツイートしたため、ツイッターは暴力の脅しを認めるのかという批判が巻き起こったことを受けて、米カリフォルニア州を拠点とするツイッターはブログで今回の発表を行った。 「世界の指導者をツイッターからブロックしたり、その物議を醸すツイートを削除したりすることは、人々が見て議論するために必要な重要な情報を隠すことにつながりかねない。指導者の口を封じることはならないが、間違いなくその発言と行動についての必要な議論を阻害することになる」 ツイ

「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」――こう訴えるユーザーが増えている。アカウントを凍結されると、情報収集や友人とのやりとりがしづらくなる上、Twitterを仕事で使っている場合は、仕事先との交流にも支障が出るなど死活問題にもなる。 フリーランスエンジニアのmizchiさんは9月27日、Twitterアカウントが突然凍結され、仕事先との連絡も取れなくなって途方に暮れたという。他にもアカウントが凍結されて困っているエンジニアがおり、「Twitterに話を聞きたい」と、都内にあるTwitter Japanのオフィスを電撃訪問した。 mizchiさんに、凍結の経緯や、Twitter Japanを訪問した理由、Twitterに訴えたいことを聞いた。 ――凍結された経緯を教えて下さい。 9月27日の午前3時ごろ、突然凍結されました。使っているクライアントアプリにはフィードが流

Twitter社、いい仕事してますね〜（CV：中島誠之助） 2017/9/19 菅野完氏の反応を追加しました。 菅野氏凍結解除の署名が始まりました。

従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞