「次の内閣」第35回閣議で6月15日、立憲民主党公文書管理プロジェクトチーム（PT座長：逢坂誠二、事務局長：奥野総一郎）が取りまとめた「国民共有の知的資源である公文書の管理に関する提言」が了承されました。 公文書管理PTは、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の資源であるものの、わが国の公文書の取り扱いに関する制度は米国等と比較して極めて脆弱なものとなっていることから、公文書に関する制度と運用の両面から、公文書の適切な管理のあり方（文書の作成・取得、管理、移管、所管、権限、運用等）について検討を行うため、2023年3月16日に設置され、10回にわたり、内閣府や国立公文書館、国立国会図書館、有識者からヒアリングを行い、議論を進めてきました。 2011年4月に施行された公文書管理法は、公文書について「国民共有の知的資源」であり「国民が主体的に利用し得るもの」と規定し、意思決定に至る過程

新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で単価や枚数を黒塗りにした部分の開示を、大阪地裁が命じた。原告が請求した45件全ての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だ。そもそも審理中から、国の主張にはおかしな点があったという。巨費を投じた政策に世論が沸騰して3年。判決文から見えてくるものとは。（岸本拓也、中山岳） ＜アベノマスク＞　安倍元首相が2020年4月に全戸配布を表明した布マスク。一部に汚れや虫の混入が発覚し、予定の約1カ月遅れの同6月に配り終えた。配布時には既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めており、効果が疑問視されている。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15％に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川（はいかわ）博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な

２０２０年３月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書（ぎもんじょ）についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』（中公新書）が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞２０２１」３位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村（現在の京都府木津川市）出身の椿井政隆（１７７０～１８３７年）が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺（奈良県）の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏（こうふくじかんむちょうそ）」がある。 ＜名前を見ただけでむず痒くなりますね＞ ――「

　鬼木誠防衛副大臣は30日の衆院外務委員会で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げる行政文書を作成した上、保存期間の経過前に廃棄していたことを明らかにした。デモなどの集会は憲法21条の表現の自由として保障されている。質問した共産党の穀田恵二氏は「テロと同じように敵視するのは極めて重大だ」と追及した。 問題の行政文書は、陸幕が2020年2月4日に開いた記者向け説明会で配布した「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する資料。自衛隊が警察当局や米軍と連携して対応する事態にテロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動などと並んで反戦デモと明記した。

第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通…

建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

1年に1回ぐらいしか更新できていません。久しぶりの更新です。 2021年12月8日締切で、「公文書等の管理に関する法律施行令」と「行政文書の管理に関するガイドライン改正案」のパブリックコメントの募集がなされています。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095211180&Mode=0 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095211210&Mode=0 （おそらく12月8日でリンク先がなくなるかと思います） 参考までに、下記に私の送ったパブコメを貼っておきます。 今回は「電子文書」がメインであり、今後、色々と問題が起きそうな分野でもあろうかと思います。 ＊＊＊

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令和3年4月15日をもって、外交史料館は開館50周年を迎えました。 政策の立案に当たって、一つの指針となるのが、歴史の歩みを振り返ることでしょう。かつて外務大臣を務めた石井菊次郎は、「外交の指南車とは何であるかと問はば、夫（それ）は歴史であり外交史である」という言葉を残しています。 多くの先人の活動が刻まれた歴史は、貴重な教訓の宝庫です。外交史料は、外交における苦心と決断の歴史を後世に証明するものです。外交史料館の所蔵史料は、開館当初は幕末から昭和戦前期までの約5万点でしたが、外交記録公開制度の進展や公文書管理法の制定とともに拡充し、その数は今や12万点に及んでいます。 外交史料館が所蔵する史料は永久保存が義務付けられており、文書の整理、紛失対策、環境対策や修復など、日々の地道な努力の積み重ねが必要です。そうしてこれまで維持されてきた史料の一点一点が、日本外交の軌跡を示し、歴史を考察するた

プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。 「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」（組織委員会幹部） ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏（66）だった。 だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。 辞任した佐々木宏氏　©共同通信社 これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。 「MIKIKOチーム

【読売新聞】　日々膨大な量が作成される公文書の価値を見極め、管理する専門家「認証アーキビスト」だ。国立公文書館が今年１月、全国の１９０人を初めて認証し、湖国から県立公文書館の同僚とともに２人が認められた。保存期限が過ぎた県の公文書か

学校法人森友学園（大阪市）の国有地売却問題をめぐり、財務省は2日、情報公開請求された文書が、実際には存在しているにもかかわらず、「不存在」として開示しなかったケースが計46件あったことを明らかにした。麻生太郎財務相は「誠に遺憾であり、職員に厳正な処分をした」と述べた。 衆院予算委員会で立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。麻生財務相は「財務省本省で9件、近畿財務局で37件」と答えた。 財務省が2018年6月に公表した改ざん問題の調査報告書によると、情報公開請求に対し、応接録が残っていると認識しながら、「不存在」として開示していなかった。ただ、全体の具体的な回数は記されていなかった。 川内氏は「文書があると知りながら不存在とすることは、情報公開法違反ではないか」と質問すると、菅義偉首相は「個別事案ごとに慎重に判断することで、一概に答えるのは困難だ」と述べた。麻生氏は「何に照らして不適切かと言

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し

財務省による森友学園への公有地売却や、その事実関係を隠ぺいするための文書の破棄・改ざん等をめぐる問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じ実施した予備的調査の報告書が9日明らかになりました。これは4月14日に共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（当時）と共産党が大島理森衆院議長宛に要請を行ったことを受けてのものです。 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 要請書.pdf （サイズ：7.14MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 命令書.pdf （サイズ：207KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 報告書の概要.pdf （サイズ：170KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 第一分冊.pdf （サイズ：35.1MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざ

衆院調査局は２４日、森友学園問題に関して、２０１７年２月から１８年７月に安倍政権が行った事実と異なる国会答弁が計１３９回あったと明らかにした。 衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。 調査の対象は、１７年２月１５日から１８年７月２２日までの衆参両院の国会質疑で… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

巨額の税金を投入して1世帯に布製マスク2枚を配るというその政策が議論を呼んだ「アベノマスク」だが、一部の業者からのマスク1枚の価格が143円だったことが、政府が開示した文書で明らかになった。単価は非公表とされており全て黒塗りになっていたが、一部で塗り忘れが有ったと見られる。原告らは、価格を非公表にする理由は無くなったとしており、全面的な契約内容の開示を求める。 情報開示は神戸学院大の上脇博之教授が厚生労働省と文部科学省に対して行ったもので、8月27日に開示された文書では、マスクの単価は非公表とされ、該当する記述は全て黒塗りになっていた。 単価が黒塗りされた開示文書このため、上脇教授はきょう（9月28日）、大阪地方裁判所にマスクの単価の開示を求める訴えを起こすことにしているが、このうちの文部科学省が開示した文書に、「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が143円

世界にその名を知られたアベノマスク。巨額の税金を投入して1世帯に布製マスクを配るというその政策は海外でも「これはジョークではない」と報じられた。その是非はともかく不思議なことが現在も続いている。マスクの単価を政府が明かすことを拒んでいるのだ。 開示された黒塗りの文書「見積書」と書かれた文書には「211,750,000」と書かれている。2億1175万円ということだ。その下に「ベトナム産抗菌布マスク生産原料調達一式 」と書かれている。その横には「数量」、「単価」。その部分は黒塗りとなっている。 別の「見積書」には「308,000,000」と書かれている。3億800万円だ。その下には、「ベトナム産抗菌マスク輸入業務一式」と書かれ、同じように「数量」と「単価」は黒塗りとなっている。 何れも安倍政権が新型コロナ対策の目玉として行った布製マスクの配布、「アベノマスク」の業者の見積書だ。神戸学院大学の上