カープの試合が地元である日はノー残業デーに――。広島労働局の河合智則局長らがこのほど、ユニホーム姿で記者会見し、働き方の見直しを呼びかけた。 国が進める「働き方改革」の一環だ。ほかにも家族の誕生日の有給休暇取得や朝型勤務など複数の取り組み案を例示した。今後、企業などに要請していく。 カープ人気で施策の浸透を図ろうというアイデアは職員が思いついた。「提案するからには率先したい」と労働局も試合日には定時退庁を奨励する。

おおにし・やすゆき／1965年生まれ。愛知県出身。1988年早稲田大学法学部卒業、日本経済新聞社入社。欧州総局（ロンドン）、日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員などを経て2016年4月に独立。著書に『稲盛和夫 最後の闘い JAL再生にかけた経営者人生』『ファースト・ペンギン 楽天・三木谷浩史の挑戦』（以上、日本経済新聞出版）、『三洋電機 井植敏の告白』『会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから』（以上、日経BP）、『ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正』（新潮社）、『起業の天才！ 江副浩正 8兆円企業リクルートをつくった男』などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本でも大企業神話が崩壊して久しい。実際、2010年にパナソニ

「縁故採用」が話題になっている。NHKは2月3日のニュースで、「東京の老舗出版社『岩波書店』が定期採用の応募資格について、『岩波書店の著者や社員の紹介があること』と明記し、いわゆる『コネ』を条件にしていることが分かりました」と伝えている。 この件に関しては、「コネ入社は許せない」とネットを中心に岩波書店への批判が集中した。厚生労働省でさえ問題視しているようで、先のNHKニュースは次のように伝えている。 「厚生労働省は、『コネを条件にした募集方法は聞いたことがない』として問題がないかどうか調べることにしています」 しかし少数派ではあるが、「何が悪いのか」という意見もある。コネ入社など、どこにでもある話で、いまさら問題にすることでもない、というのだ。 確かに、コネ入社など珍しいことではない。岩波書店の事例で厚生省が驚いたようなコメントをしていることの方が、むしろ不思議なくらいだ。 古い話になっ

世界で最も急成長している企業として知られるGrouponだが、今まではその驚異的成長や共同購入の仕組みにフォーカスされた記事がほとんどだった。 ・ 創業2年で売上300億円，利益40億円。"Groupon" 成功の秘密 (5/6) では、さほど参入障壁が高くない共同購入クーポンのビジネスで、なぜGrouponは突出した業績をあげられるのだろうか？ちなみに前述の筆者記事ではGroupon成長の秘密を次の3点にまとめている。 リアル店舗の商材を扱っていること 徹底的にシンブルなサービスにしていること ソーシャルメディアを最大限活用していること しかしながら、これだけではGroupon独走の説明根拠としては足りないようだ。実は最も重要な差別化要素は企業文化にあるのだ。それを特集したブログ記事(Church of the Customer Blog)をもとに、Grouponの隠れた成功要因を探りた

――この6月に発行された「モチベーション　3.0」(原題：“Drive”)を執筆したきっかけは？ ピンク　前作である、「ハイコンセプト:新しいことを考え出す」（原題：“A Whole New Mind”）を書いたことだ。その本の中で私は「我々は左脳、つまりスプレッドシートを処理する能力から、芸術的な能力、共感する能力で注目されている右脳の時代に移行している」と書いた。すると読者は私にこうたずねてきた。「このようなことをするのにどのようにして人にやる気を起こさせたらいいのか」。この質問を受けて、「やる気」（drive）について調べてみようと思い立った。 動機付けについて膨大な研究が行われてきたことは知っていた。そこで論文を読み始めることにした。すると、驚くべき内容に当たった。 十分な報酬がないと、最低限の仕事しかしない ダニエル・ピンク 1964年生まれ。エール大学ロースクールで法学博士号を

このブログでは、いくつか就職関係のエントリを書いていますが、基本的には学生の方にあまりつらく当たらないようにしています。就職難の時代が長く続いたしね。だけど、ブックマークでの反応などを見ても、相互理解は難しいなあ、と思うことが多く、今回は学生の考え方の問題点をちょっとだけ書いてみましょう。 題材は、“切りたい社員”を生む、オトナの勝手と新人の甘さ＠日経ビジネスオンライン、であります。 印象的な一節があります。 昨今の厳しい状況を受け、大学側はキャリア教育と称して、「やりたいことを明確にしましょう」と学生たちに問いかける。受け入れる企業の側は、キャリア意識の高さのバロメーターとして「やりたいことは何か？」と問い続ける。 組織の中であれ外であれ、やりたいことをやるには、10年はかかる。 そのことを“オトナ”たちは経験から知っているはずだ。 だって、「やりたいことを明確にしましょう」と言っている

アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

つっかっもうっぜっ！何とかボーオル！ おっす、オラ941。何と、この「行ってきた」シリーズも今回で 25回目を迎えたそうです。ビックリですね。こんなに続くと思ってませんでした。 そしてまだまだ行きたい所が沢山あります。この世はなんて広いんでしょう。 この世はでっかい宝島ですね。そうさ今こそアドベンチャーですね。イエッフー！ そんなカンジで、今回は株式会社ディー・エヌ・エーさんに行ってきました。 オークションサイトのビッダーズに始まり、最近ではモバゲータウンで 業界をリードされてらっしゃる超有名企業なわけですが、実は俺の自宅から 徒歩４分の場所にあるので普通にご近所さん。部屋からモロ見えなので ずっと気になってたけど念願かなって潜入出来たので大変満足。 広報さんもどえらい可愛らしいしオフィスもキレイだし満足度120％だった。 しかし、どうして人はたやすく100%を超えてしまうの。おしえてお爺

「入社から3年経たずに若手が辞めてしまう」、「なかなか思うように育たない」、「ちょっと叱るとへこんでしまう」、「折れやすい」・・・ 昨今、企業のマネジャー層を悩ませているのが「いまどきの若手」の育成問題です。 「ゆとり世代だから弱いのだ」と片付けるのはいささか乱暴で、背景には若手そのものの変化だけではなく、この20年の企業経営の変化、職場の雰囲気の変貌、大学教育の変容、就職活動＝採用手法の変化など、多様なファクターが影響していると思われます。 ともすると若手だけを槍玉に挙げがちですが、実は職場で人が育たなくなったという事情は、ミドル層にも当てはまりそうです。もしかすると、経営層にもまた・・・ この連載では、職場でなぜ人が育たなくなったかをテーマに、その背景と要因を考えていきます。可能なら、研究者や識者の知恵を借りて、「職場で人が育つ方法」を提示するところまでたどり着くことを願いながら、第1

「靴下」というコモディティーで増収増益を実現している希有な企業がある。その会社の名前はタビオ、その昔はダンと言った。 「売れる商品を必要な分だけ作る」。この理想の実現に燃えた創業者は、店頭のPOS（販売時点情報管理）データを協力工場などと共有する仕組みを構築。極力、在庫を持たない効率的な生産システムを作り上げた。2000年10月には大阪証券取引所第2部に株式を上場。SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最先端企業として内外の注目を集めた。 もっとも、表舞台でのスポットライトとは裏腹に、組織の内側は病魔に蝕まれていた。「靴下の神様」と崇められる創業者が生み出す製品はいつでも最高級の品質を誇っている。だが、「モノ作り」に対する過度の傾斜と、それによって醸成された「プロダクトアウト（生産主導）」の社風は、売り場の荒廃を招き、現場の士気を落とした。その結果だろう。上場後の数年間は足踏み状態が続

天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧　最後の記者会見全文 [NEW]

「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。