「打倒　芦部憲法学」弟子の長谷部恭男早大教授が語る 美濃部達吉「憲法講話」の出版から100年余。これは戦後憲法学への挑戦の書だ 豊　秀一　朝日新聞編集委員 「健全な立憲思想」の普及を目指して、憲法学者の美濃部達吉が一般の人々に向けて体系的に憲法を論じた「憲法講話」が出版されたのは1912（明治45）年だった。それから100年余、同名の教科書「憲法講話　24の入門講座」（有斐閣）を、美濃部と同じ東大憲法学の系譜に連なる長谷部恭男・早大教授が出版した。「ですます調」で書かれ、長谷部教授が読者に「憲法とは何か」をまっすぐに語りかける。はしがきには「ごく標準的な教科書」とあるが、しかし、ここは額面通りに受け取らないほうがいい。戦後憲法学に対する挑戦の書でもある。長谷部教授に話を聞いた。 美濃部の警告「憲法は条文にこだわりすぎるな」 ――タイトル「憲法講話」にはどんな思いを込められたのでしょうか。

ことしのノーベル平和賞に、日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会が選ばれました。被爆者の立場から核兵器廃絶を訴え続けてきた日本被団協。平和賞受賞の意味を考えます

日本で同性どうしの結婚が認められていないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、同性のカップル10組が来月、国に対して初めての集団訴訟を起こすことになりました。ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちの権利を守る動きが広がる中、司法の判断が注目されます。 これに対して東京や北海道などに住む同性のカップル10組は、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、来月中旬に東京など全国４か所で国に賠償を求める訴えを起こすことを決めました。 このうち埼玉県川越市に住む古積健さん（44）と相場謙治さん（40）は４日、市役所に婚姻届を出しましたが受理されませんでした。 ２人は10年前から一緒に暮らし、勤務先では配偶者と同じようにパートナーとして登録しているということで、「この数年で海外も国内も変わってきているのに日本の法律だけが変わらない。声を上げられない多くの当事者のためにも、裁判を通じて訴え

終結する兆しが見えないイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘。イスラエルが戦闘を続ける背景の一つに「大イスラエル主義」の影響があるという。今後の動向を考える。

妻が産んだ子どもを、法律上、自分の子どもではないと求める手続きは、民法では夫しかできないことになっています。この規定をめぐる裁判で、神戸地方裁判所は国に賠償を求めた原告の訴えを退け、憲法に違反しないという判断を示しました。 父と子の間には親子関係がないと裁判所に求める手続きは「嫡出否認」と呼ばれ、民法ではこの手続きは夫しかできないことになっています。 神戸市に住む６０代の女性やその子どもや孫たちは、この規定が男女平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に賠償を求める訴えを起こしていました。 ２９日の判決で、神戸地方裁判所の冨田一彦裁判長は「嫡出否認」の規定は憲法に違反しないという判断を示しました。 これまでの審理で６０代の女性は、暴力を振るう前の夫から逃げて別居し、別の男性との間に子どもを産みましたが、離婚が成立する前の子どものため、前の夫の戸籍に入ることを避けようと出生届を提出できなかっ

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

2017/08/03 13:38 憲法９条の①国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。の２項目が自衛隊を保有する事と相入れない事はない。「中学生が間違える」のは恐らく教師が主観を交えて説明する事があるからだろう。憲法にしろ、その他の各種法律にしろ、「子供でも分かる」様に書かれたものではないのだから、まだ子供の部類に属する中学生にも間違いなく理解される様に変更することにはほとんど意味はない。この憲法を盾に「だから自衛隊そのものが違憲」と言うこじつけもあるが、かなり「苦しい説明」と言わざるを得ない。そんな事よりも、問題はアメリカが常に正義の執行者である事を前提とした「集団的自衛権」を認めた事だ。安部首相は、ベトナム戦争もイラク戦

東京都議会議員選挙で大敗した自民党とともに不振に終わった民進党。だが、同党の憲法調査会の会長を務める枝野幸男氏は、「一つの選挙の結果で改正の動きが止まるような手法自体に問題があった」と指摘する。安倍晋三首相は強引な解釈改憲を巧みに固定化しようとしていると枝野氏は切って捨てる。野党第一党は憲法改正の動きにどう取り組むのか。枝野会長に聞いた。 （前回から読む） 東京都議選で自民党は歴史的な大敗を喫しました。民進党も振るいませんでしたが、これによって憲法改正の潮目が変わったのでしょうか。民進党はどう対応していきますか。 枝野：そもそも、憲法改正のような重要なものを目の前の一つの選挙の結果で変わるような進め方でやっていること自体が間違っているのです。 枝野幸男（えだの・ゆきお）氏 24歳で司法試験合格、弁護士となる。 1993年日本新党から衆議院議員選に立候補し、初当選（当選8回）。民主党政権の2

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう

ハンセン病違憲国家賠償裁判は、一審の熊本地裁判決について国が控訴を断念し、原告団の勝訴が確定した。ハンセン病療養者たちの人権を侵害していた「らい予防法」を早くに廃止しなかった国の「不作為」が断罪されたのである。 人権侵害を省みなかったのは国だけか？ だが、「不作為」は国だけのものか、私たちは考えなければならない。 「この問題は国だけでなく、憲法学の不作為でもなかったのか」 憲法学界の重鎮、専修大学の棟居快行教授はそんな自問を重ねている。 熊本地裁判決後の判例評釈（判決文を理論的に分析した論文）で、棟居はこんなことから書き始めている。 《（前略）関係者の誰の目にも当該施策（神田注・「らい予防法」のこと）の不当性は明らかであったろう。にもかかわらず、なぜ形式的な法律論のみが跋扈する不毛な訴訟が、えんえんと継続せざるを得なかったのか、なぜ知恵と勇気のある裁判官に当たるという幸運の世話にならなけれ

スルメイカの不漁が深刻です。背景には、海の環境変化があるとみられ、資源量の回復には他国との連携も必要です。庶民の味を守るため、どうすればいいのか考えます。

１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは@SotaKimura ５月３日の憲法記念日、安倍晋三自民党総裁は、都内の改憲派集会にビデオメッセージを寄せた。「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」とし、憲法９条１項、２項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する改憲を議論するという。これを憲法学的に検討してみよう。

教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が

3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理

改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する

「緊急事態条項」を徹底討論する 礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授 松本一弥　朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上している。 安倍晋三首相はこの条項の新設に意欲的だが、「実態は『内閣独裁権条項』ではないか」など様々な批判も出ている。憲法改正草案にこの条項を盛り込んでいる自民党の憲法改正推進本部副本部長で参議院議員の礒崎陽輔氏と、憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏が徹底討論した。（司会は松本一弥・朝日新聞ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集長） 礒崎陽輔　1957年生まれ。東京大学法学部卒。旧自治省に入省後は静岡県市町村課長、堺市財政局長、内閣参事官、総務省国際室長などを経て、総務省大臣官房参事官を最後に退職。自民党で

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