2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国

弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力」【追記あり】

東京都足立区の病院で2016年、手術直後の女性患者の胸を舐めたなどとして準強制わいせつ罪に問われた男性医師の控訴審にて、2020年7月13日、東京高裁は1審（東京地裁）の無罪判決を破棄し、懲役2年の判決を言い渡した。 この事件をめぐっては、被害者のA子さんや被害者参加弁護士らが、1審判決の妥当性について疑義を呈していた。1審判決直後の記事を改めて配信する。 なお、文春オンラインでは後ほど控訴審判決についても詳報する。 （初出：文春オンライン 2019/03/12） ＊ ＊ ＊ 東京地検は3月5日、東京都足立区の病院で2016年、手術直後の女性患者の胸を舐めたなどとして準強制わいせつ罪に問われた男性医師（43）を無罪とした東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。 医師に無罪判決を言い渡した 2月20日、東京地裁の大川隆男裁判長は、女性が麻酔による幻覚の影響を受けていた可能性があると指摘

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部　相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど

女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない

長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。 ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。 遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。 また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。 記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が

韓国・ソウルの憲法裁判所前で「良心的兵役拒否は犯罪ではない」と書かれたプラカードを掲げるデモ参加者たち（2018年6月28日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月1日 AFP】（更新、写真追加）韓国大法院（最高裁）は1日、道徳的信念や宗教上の信条は兵役を拒否する正当な理由として認められるとの判決を言い渡した。14年前の大法院判決を覆す判断で、良心的兵役拒否をめぐる多くの裁判の行方に影響を及ぼしそうだ。 韓国では朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから65年にわたり、18～35歳の健康な男子全員に約2年間の兵役が義務付けられている。兵役拒否には通常、懲役1年6月の実刑判決が下り、兵役に代わる地域奉仕活動などの選択肢はない。1950年以降これまでに約1万9000人が良心的兵役拒否により実刑を科されており、その多くは宗教団体「エホバの証人（Jehovah's Witnesses）」の信者だ。 しかし、

各地で起きている近隣住人との騒音トラブル。論者は、騒音問題は人間関係や個人の心理が大きく影響すると指摘する。トラブルにならないためにどうすればいいのか考える。

Twitter: 95 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 4月に日本代表監督を解任されたハリルホジッチ氏が24日、名誉回復を求め日本サッカー協会と田嶋幸三会長を東京地裁に提訴しました。 訴状では慰謝料１円と、全国紙と日本サッカー協会公式サイト上に謝罪の文言を掲載することを要求しています。 [ニッカン]ハリル氏、慰謝料１円と謝罪広告求め民事訴訟 https://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/201805240000638.html 日本代表監督を解任されたバヒド・ハリルホジッチ氏（６６）が２４日、名誉回復を求め、東京地裁に民事訴訟を起こした。 この日訴状を提出。訴状には被告として公益財団法人日本サッカー協会の田嶋幸三会長と、同協会の名がある。 慰謝料１円と、全国紙に謝罪広告を掲載すること、その謝罪広告

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、NTTコミュニケーションズが、3サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が26日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法21条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。

マダニから感染する重症熱性血小板減少症候群ウイルス・ＳＦＴＳウイルスの流行が、日本を含むアジア、アフリカ諸国で確認されています。その原因と対策について考えます。

平成７年に起きたオウム真理教による東京都庁の郵便物爆破事件で殺人未遂のほう助の罪に問われた元信者の菊地直子さん（４６）の裁判で、最高裁判所は、検察の上告を退ける決定を出し、無罪判決が確定することになりました。 裁判員裁判の１審は懲役５年の有罪判決を言い渡しましたが、２審は無罪を言い渡していました。 オウム真理教による一連の事件で裁判が続いているのは、地下鉄サリン事件などで無期懲役を言い渡され最高裁に上告している高橋克也被告（５９）だけとなりました。

那覇地裁で続いている沖縄県うるま市の女性殺害事件の裁判員裁判をめぐり、元米軍属の被告が黙秘したことに対し、地元紙の琉球新報が社説で「黙秘権行使は許し難い」などと非難した。沖縄弁護士会は２２日、「公平な裁判を受ける権利を軽視している」と懸念を示す会長談話を発表した。 １７日付の社説は、殺人などの罪に問われた元米軍属のケネフ・フランクリン・シンザト被告（３３）が黙秘したことについて「順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか」「遺族が納得する判決を期待したい」などとした。 これに対し、照屋兼一・弁護士会長は「正当な権利である黙秘権を行使したこと自体を厳しく論難し、一定の方向性をもった判決を期待する旨表明することは、黙秘権及び公平な裁判を受ける権利を軽視し、裁判員に影響を及ぼすことも懸念される」と指摘。社説の再検討などを求めた。 琉球新報は２２日、「被告は全てを話すべき

アイドルのファンがライブ会場などで独特な動きやかけ声のパフォーマンスを行う「オタ芸」のせいで演奏を十分に楽しめなかったとして、兵庫県尼崎市の男性が、主催者側に損害賠償とライブのやり直しなどを求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）が１８日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、男性は２０１４年１月、神戸市のホールで、ご当地アイドルユニット「ＫＯＢｅｒｒｉｅＳ♪（コウベリーズ）」が出演するコンサートを鑑賞した。だが、一部の観客が曲に合わせて「せーの、はーい、はーい、はい、はい、はい」「よっしゃー、いくぞ、サイバー、ダイバー、ジャージャー」などとかけ声をかけた。 男性は「集団で大きなかけ声をかけていたのに、退場させるなどの適切な措置を怠り、歌詞が３割も聞こえない曲があった」などと主張していた。 昨年９月の一審・神戸地裁判…

日本では、患者の隔離や断種を規定した「らい予防法」が長らく患者の自由や尊厳を奪い、差別や偏見を作り出してきた。治療法が確立された後も、この法律は放置され、患者を苦しめた。彼らは国に対し賠償を求めて立ち上がり、2001年、熊本地裁で「らい予防法」の違憲性を認める判決が下された。 判決を受けて、国側には「控訴が当然」という雰囲気があった。しかし結果として、国は控訴しない道を選んだ。 シリーズ第2回は、控訴断念の決定の裏にあった政治家の決断を見ていく。 厚労省、法務省内には「控訴して当然」の雰囲気 一審の熊本地裁で勝訴判決を勝ち取った原告に、次の大きな山が待っていた。被告の国側が控訴するかどうか。熊本、東京、岡山での訴訟の原告団は779人、さらに全国の療養所には約4450人の入所者らがいる。その人たちの人権を早急に救済するには、熊本地裁判決を確定させる必要があった。 一方、国側は「国会の不作為」

続きを読む 「これからどうやって人生を回復しろというのか」 「これからどうやって人生を回復しろというのか」 96年3月19日、九弁連は「ハンセン病患者に対する、重大な人権侵害を許容する法律の存在を長きにわたって許してきたことを反省し、その方々のための人権の回復のためにできる限り尽力する」という声明を出した。3月31日、国は「らい予防法廃止法」を制定し、強制隔離条項を廃止し、厚生大臣は「法の廃止が遅れ皆さんに苦労をかけた」という趣旨の謝罪をした。 しかしそれで済まなかった。九弁連が贖罪の気持ちを込めて各療養所で行った無料法律相談会やシンポジウムで、元患者、療養者たちの怒りは爆発した。 「これからどうやって人生を回復しろというのか」「強制隔離は国の犯罪では無いか」「『らい予防法』は違憲だったのではないか」「憲法裁判はできますか」「弁護士さんは引き受けてくれますか」 98年7月31日、星塚敬愛園

私たちの生活に欠かせなくなっているスマートフォン。６月、スマホのソフトウェアに競争を導入してさらに安心して使いやすくするための新法が成立。背景と役割を考えます。