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今年の「#文学」
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ニュース 2016年03月01日 「京都3区補選等、民主候補予定者を維新が推薦を決定」選挙… 民主党と維新の党は1日、4回目となる選挙関係調整会議を国会内で開いた。民主党からは枝野幸男幹事長、玄葉光一郎選挙対策委員長が出席した。会議終了後、玄葉選対委員長と維新の党の松… 民主党 １人ひとりを大切にする国へ。 我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む。 サイトマップ プライバシーポリシー 各種申し込み・問い合わせ 電子署名「DKIM」
２６日の衆院安保特別委員会では、安倍総理が出席して総括的集中質疑が行われ、岡田代表が民主党のトップバッターとして（１）安保法案で想定される「存立危機事態」をめぐる諸問題（２）日韓関係（３）どのような国を目指すのか――について安倍総理の見解をただした。 岡田代表は質疑に入る前に、各種の世論調査では国民の８割が「政府の説明は不十分だ」と感じていることを指摘し、国会審議で大事なことは審議時間の多寡ではなく、「国民がどれだけ理解したかで（採決の）適否を決めるべきだ」と釘を刺した。これに対し安倍総理は、６０年安保改定やＰＫＯ法案の審議などを引き合いに出し、「実施される中で理解される側面もある。議論を戦わせ、どこかの時点で議論が尽くされたという判断がなされれば、決めるときには決めることになる」と述べ、国民的理解が得られなくても採決しうるという考えを示した。 ■存立危機事態の判断について 岡田代表は、先
党共生社会創造本部は１７日朝、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招き、東京都内で講演会を開いた。スティグリッツ教授は２０１４年に亡くなった経済学者の故宇沢弘文氏のシカゴ大学での教え子で、今回の訪日は宇沢氏の追悼講演を行うのが目的。宇沢氏が、かつて民主党が設立したシンクタンクの理事長を務めた経緯から、今回の講演会が実現した。 講演に先立ち、長妻昭代表代行が党共生社会創造本部の取り組みを紹介し、「『わが意を得たり』と思ったのは、スティグリッツ教授の説明資料の中に、『格差と戦う』とか『人間への投資の拡大』ということが書かれてあり、まさに私どもが考えている話と合致している。今日のお話から、格差の壁をどう取り除き、支え合う力をどう育み、日本が持続的な成長をするにはどうしたらいいのか、ご示唆をいただきたい」とあいさつした。 スティグリッツ教授は、自身と宇沢氏とのつながりを紹介し、宇沢氏の経
党名の募集は終了いたしました。 たくさんのご応募、誠にありがとうございました。
衆院予算委員会で２９日に行われた外交・国民生活等に関する集中審議で、山尾志桜里議員が、安倍政権下で子育て世代への支援が進まず待機児童問題が悪化している現状について総理の認識をただした。 山尾議員は冒頭、ネット上で大変な勢いで広まり、テレビや雑誌でも取り上げられて大反響を呼んでいる「保育園落ちた日本死ね！！！」と題する下記投稿について取り上げた。この投稿を読み上げる前に山尾議員は、待機児童問題に直面する当事者の悲鳴を国民の皆さんにも知ってもらうため、予算委員会で使用できるよう準備していたが、与党側から委員への配布、フリップにして国民の皆さんに見せることのいずれも許可されなかったことを明らかにした。こうした政府与党の対応について「安倍政権は都合の悪い声は徹底して却下する。都合の悪い声は徹底して無視する。安倍政権のそういう体質の象徴となる対応だ」と痛烈に批判し、この投稿に対する安倍総理の認識をた
参院農林水産委員会で２７日午前、安倍総理出席の下で農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の締めくくりの質疑が行われ、その後の採決で与党などの賛成多数で可決した。採決に先立ち徳永エリ議員が質疑に、柳田稔議員が討論にそれぞれ立った。民主、 自民、 公明、維新の４党共同で提出した付帯決議案も可決された。 討論に立った柳田稔議員は、「戦後日本の民主化の大きな成果である農協や農業委員会について、明確な根拠もないまま、上から目線で組織改変しようとする本法律案は理不尽極まりないもの」と強く批判。反対の理由ついて、（１）農協は、農業者のための組合であると同時に地域のための組合でもある。農協が株式会社になれば、採算がとれない地域から事業を撤退し、地域住民の大切な生活インフラが失われることが強く懸念される（２）本法律案に盛り込まれた中央会制度の廃止や全中監査の義務付け廃止が、どのようにして単位農協の経済活
８日の参院安保特別委員会で安全保障関連法案に関する参考人質疑が行われ、元内閣法制局長官の大森政輔弁護士が法案に反対する立場から意見を表明。民主党の広田一議員の質問に答えて大森参考人は安倍総理や中谷防衛大臣の答弁の虚偽を指摘した。 従来の周辺事態法で別表の備考欄に「できないこと」として明記されてきた「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」が今回の安保法案では可能となる。広田議員はこの点について「安倍総理は『大森４要件（注参照）に照らして、武力行使と一体化しないと判断した』という旨の答弁をし、中谷防衛大臣は『（周辺事態法制定当時は）ニーズがなかったのであり、憲法との関係で除いたものではない』という旨の答弁をしているが、大森参考人は雑誌のインタビューなどで『戦闘機の給油などは、武力行使との一体化が生ずる典型的事例であると、内閣法制局として指摘をしていた』と答えている。事実を
民主党は１５日、「７０回目の終戦の日にあたって」と題する岡田克也代表名の談話を発表しました。 ２０１５年８月１５日 【代表談話】７０回目の終戦の日にあたって 民主党代表 岡田克也 ７０回目の終戦の日にあたり、国内外すべての犠牲者に心から哀悼の念を捧げます。 戦前の植民地支配と侵略、３００万余の国民の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後７０年の日本の歩みは、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。 しかし、安倍政権は、その戦後７０年の日本の歩みを支えた「国のあり方」を大きく変えようとしています。 その１つは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認です。憲法の根幹である平和主義を大きく変容し
取り調べの可視化と司法取引制度の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」を審議している衆院法務委員会で５日、民主・自民・維新・公明の４党が共同で修正案を提出、原案・修正案をともに質疑し採決した結果、与野党の賛成多数で同修正案どおり修正可決された（写真上は修正案の内容に関連して政府に質問する山尾志桜里議員）。 民主党の山尾志桜里議員は修正案の趣旨説明で、（１）司法取引制度（証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度）について、合意のための協議の際に弁護士が常時関与することとする（２）通信傍受法について、通信の当事者への通知事項として、傍受記録の聴取の許可の請求や不服申し立てをできることにすることを追加する（３）付則の検討条項に、再審請求審での証拠の開示などについての検討を追加する――など修正内容を説明した。同日の委員会では黒岩宇洋、鈴木貴子両議員も質問した。 刑事訴訟法等の
民主・維新・生活の野党３党は６日、「歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案」（歳入庁設置法案）を共同で衆院に提出した（写真上は法案を衆院事務総長に手渡す３党の提出者ら。左から３人目が民主党の小川淳也議員）。 同法案は、現在国税庁が行っている国税の賦課・徴収に関する事務と厚生労働省が行っている労働保険の徴収等に関する事務、日本年金機構が行っている厚生年金や国民年金の保険料の徴収等に関する業務、全国健康保険協会が行っている健康保険の保険料の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁を設置することを定めるもの。これらを一元化することで国税や保険料の徴収等に関する業務効率化とともに納税者・納付者等の利便性の向上を図り、納付状況の改善にも資することを目的にしている。２０１３年、１４年にも今回の３党が中心になって同趣旨の法案を共同で参院に提
民主党広報委員会ではこのほど、安保法案の問題点を分かりやすく説明したリーフレット「未来のために・・。」を制作しました。老若男女、性別問わずお読みいただける内容です。街頭や地域の集会などでお手にとっていただけると思います。よろしくお願いします。
「民主党候補者公募／第二弾・逸材公募」の応募は締め切りました。今後の募集については改めてお知らせ致します。 民主党「特命人事部」 03-3595-9059（公募専用ダイヤル） 引き続き、「大補強2015」特設サイトの記事更新は行ってまいります。 3人兄弟の長男として、香川県大川郡寒川町（現さぬき市）で生まれる。アメリカのハーバード大学大学院（ケネディスクール）に留学し、政治学や行政学を学ぶ。アメリカから帰国後、大蔵省から外務省（中近東第一課）に出向。イラク問題などで重要な役割を担うヨルダンを担当。平成17年衆議院選挙に挑戦するが、落選。平成21年衆院選に再挑戦し当選。 議論よりも「数」を持って物事を押し進め、 都合の悪い「声」にはフタをする。 巨大与党の弊害が今、 至る所であらわれています。 大袈裟ではなく、この国を救うという 使命感をもって立ち上がる時です。 私たち民主党も、 新しく生ま
民主党は２２日午前、参院に「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を提出した。共同提案者として社民党と無所属の糸数慶子議員が名を連ねた（写真は中村参院事務総長＜中央＞に法案を手渡す提出者ら。左から水岡俊一、糸数慶子＜無所属＞、福島みずほ＜社民党＞、小川敏夫、前川清成、白眞勲、有田芳生、尾立源幸の各参院議員）。 法案提出後、党ネクスト法務大臣を務める小川議員らが記者会見し、法案の概要について、「法案は人種差別撤廃条約を受けた基本法という位置付けだ。その中に人種差別等の行為の１つとしてヘイトスピーチを盛り込み、これを禁止する内容となっている。刑事罰は入っておらず、あくまでも禁止される行為として明記した」と説明した。また、当初は与野党全会派共同提出を目指したが、趣旨には賛同しても共同提出には至らなかった党派もあるとし、「これから法案審議の中で各党・各会派にご理解を頂いて、
安全保障法制に関する民主党の考え方 １．基本姿勢 日本国憲法の基本理念である平和主義をつらぬく 我が国は、日本国憲法の基本理念である、平和主義、国際協調主義にもとづき、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善について、同盟国、友好国その他の関係各国、並びに国連を中心とする国際関係機関と協力していく。 過去の歴史を直視し、その教訓と反省を生かして平和を築いていくことが、現代に生きる我々に課せられた使命であり責任である。とくに我が国周辺をはじめ東アジアの平和と安全並びに共生のために、信頼醸成に向けた外交の戦略的な展開も含め、積極的に取り組む。防衛の目的は、我が国の独立、平和と安全を維持し、国民の生命・財産、基本的人権、領土・領海等を他国からの不正の侵害から守ることである。その目的を達成するために、民主党は専守防衛に徹する。 我が国の主体性を確保しつつ、日米同
党改革創生会議委員の村上弘・立命館大学法学部教授に党再生への道筋について寄稿してもらった。 民主党の成果・失敗と支持低迷 民主党の支持率は現在10％以下で、２００９年衆院選比例代表の42％だけでなく、05年の同じく31％と比べても低迷しています。 一般的な解説は、「民主党政権は、①失敗②分裂で信頼を失った」です。しかしそれに加えて③もともと日本は自民党１党優位だった④公明の自民への協力⑤保守右派の維新の会をマスコミが「第三極」と美化した⑥民主党政権の成果（注１）をアピールできなかった⑦有権者が権力集中を嫌うバランス感覚を失っている――などの複合的原因を認識しておきましょう。 私は民主党政権の成果として、原発規制、自然エネルギーの買い取り制度、子ども・教育支援、府県を壊す道州制より地方分権を優先させたことなどを評価します。またナショナリズム的な政策や改憲を進めなかったので、安心していられまし
枝野幸男幹事長は２７日夕、東京の秋葉原駅前で街頭演説を行った。演説会を始める前には、秋葉原で活躍しているアイドルグループ「仮面女子」のメンバーらから激励を受けた。 枝野幹事長は、秋葉原という若い人たちが賑わう場所で街頭演説会を開いた理由について、「なぜ解散したのか分からないため、選挙への関心が薄いのではないか、ましてや若い皆さんの投票率は低いのではないかと言われている。しかし政治は、選挙を通じた国民の１票で方向が決まる。政治に関心を持たない、投票しないということは『政治が何を決めても仕方ない』という白紙委任にほかならない。本当に今の日本で白紙委任をしていいのか、特に若い世代の皆さんに訴えたい」と説明した。 「この秋葉原には、夢に向かって全力で努力している若い人たちがたくさんいる。『努力は必ず報われる』という言葉は、夢を持って頑張っている若者たち、子どもたちにとっては大事な言葉だ。しかし、残
※民主党の重点政策MANIFESTOは11月26日より特設サイト内に順次情報を追加していきます。 ※下記URLも合わせてご参照ください。 特設サイト：http://www.dpj.or.jp/special2014/manifesto 民主党は２４日、来月実施される総選挙で党が掲げる重点政策をまとめた「民主党の重点政策MANIFESTO」を発表しました。 選挙運動としてのパンフレット（マニフェスト完全版）の配布は、公職選挙法の第１４２条の２（パンフレット又は書籍の頒布）によって、選挙期間中のみに限られていますが、その政策内容を事前にお知りになりたいという国民の皆さんのご要望にお答えするため、政策の概要をホームページに掲載致します。選挙期間中に街頭演説等で配布する政権公約パンフレット（マニフェスト完全版）とは一部表現が異なることをご了承ください。 民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、
〇概要 名称 民主党大学 プレイベント 日時 2014年5月11日（日） 場所 京王プラザホテル5階 東京都新宿区西新宿2-2-1 Tel. 03-3344-0111（代表） JR新宿駅西口徒歩5分、大江戸線都庁前駅B1出口すぐ 定員 120名（要申込） ※参加申込多数のため、定員数を増やしました！ ※締切は、応募状況を見定めて判断いたしますので、お早目にご応募ください 内容 （受付開始17:00） 第１部 17：30～19：00「パネルディスカッション」 出演：尾木直樹(教育評論家・法政大学教授) 青木大和(僕らの一歩が日本を変える。代表) 細野豪志（衆議院議員） 泉健太（衆議院議員） 他、民主党国会議員を調整中 第２部 19：15～21：00「意見交換会（マッチングイベント）」 参加：民主党所属の国会議員および自治体議員など 参加費 第１部 - 無料、第２部
2014年03月27日 【学生】海江田代表が「僕らの一歩が日本を変える。高校生１００人×国会議員vol.４」に参加 海江田万里 青年局 青年委員会 青年委員 活動レポート 学生 ＰＩＣＫＵＰ 僕らの一歩が日本を変える。 高校生１００人×国会議員 高校生 2014年 「僕らの一歩が日本を変える。高校生１００人×国会議員vol.４」と題する討論会が２７日国会内で開かれ、全国から集まった１００人の高校生が国会議員らと「権利」「教育」「オリンピック」「社会保障」など多様なテーマについて討論した。 民主党を代表して海江田万里代表が冒頭のあいさつで「民主党は、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立っている。さらに未来への責任を果たすために既得権益、癒着構造と戦う改革政党である」と話し、民主党の立ち位置、改革政党であることを党綱領を手に説明した。 その中で未来への責任について、国債発行について述べ「国
2014年11月18日 「民主党政権でＧＤＰは５％強の成長。安倍政権は１．５％弱に留まる」枝野幹事長が指摘 ニュース 幹事長 枝野幸男 枝野幸男幹事長は１８日夕、安倍総理が消費増税先送りと衆院解散に言及したことを受けて、国会内で記者団の取材に応じた。 枝野幹事長は、「今なぜ解散をするのか、何を問う選挙なのかを、多くの国民の皆さんには理解できないであろうと考える」と述べた上で、「消費増税の先送りを問うと言っているが、主要政党は全て先送りと言っている中では、国民の皆さんに選択肢は無い」と指摘した。 さらに、「景気条項を削除し、１年半先送り後には確実に増税をするということが安倍総理の姿勢だ」として、「私たち民主党は、社会保障の充実、議員定数の削減をしっかりと行うとともに、経済状況を踏まえなければ消費増税のお願いは出来ないということで、景気条項は残す必要があると考える」と、民主党の考えを示し、１年
福山哲郎政策調査会長と蓮舫「次の内閣」内閣府特命大臣（行政刷新・行政改革）は３０日夜、火山観測予算に関する片山さつき参院議員のツイッター投稿に対する抗議の記者会見を国会内で開き、自民党に対し謝罪と撤回を求めた（抗議文書はＰＤＦダウンロード参照）。 福山政調会長は、「今回の御嶽山噴火により亡くなれた方々、搬送を待たれる負傷者の方々、行方不明の方がおられ、警察、消防、自衛隊など地方自治体も含め関係者が懸命な救助活動をされているなかでこのような政局本意な投稿をしたことに強く抗議する。言語道断だ」と表明。ツイッターへの投稿が、公正・公平を旨とする国会の常任委員長に就任した当日であったことも問題視し、「何ら事実関係を把握せず、根拠のない投稿により公党を一方的に批判し国民にデマの情報を流すことは不見識極まりないものだと断じざるを得ない。われわれとしてはこのような行為に強く抗議するとともに、この投稿の撤
2014年05月26日 【参院決算委】前川議員、裁判官弾劾裁判所や委員会調査室への職員配置・業務見直しを指摘 ニュース 前川清成 参議院決算委員会 参院決算委員会で２６日、２０１１年度・１２年度の政府決算に関する準総括質疑が行われ、民主党・新緑風会の前川清成議員が質問に立ち、（１）裁判官弾劾裁判所の職員の業務（２）委員会調査室への職員配置（３）議員会館業務のＰＦＩ業務導入――等の課題を取り上げ、参院事務総長らに質問した。 前川議員は「現場で働いている職員の皆さんの目線で質問したい」と述べ、まず参院の裁判官弾劾裁判所の職員数・訴追事件が係属しない時の職員の業務内容・職員のやりがいをどう実現するか等についてただした。 質疑では裁判官弾劾裁判所には１１人の職員が配置され、年間予算は約１億円で、その大半は人件費であることを確認。前川議員は「戦後係属した訴追事件は合計９件、平均すると７年３カ月に１件
衆院本会議で２２日、政府提出の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」が審議入りし、民主党・無所属クラブを代表して細野豪志議員が質問に立ち、（１）国立大学法人法の付帯決議についてこれまでの措置と今回の改正案への反映（２）法律改正の必要性（３）学長の権限（４）学長の選考（５）教授会のあり方（６）大学の自治（６）困窮している学生等への経済的支援――等に関する問題を取り上げ、安倍総理はじめ関係大臣に質問した。 同法案は、学長主導による大学改革を促進するため、学長補佐体制の強化、大学運営での権限と役割の一致といった大学での職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考等の透明化等を図るための措置を講じるとするもの。 細野議員ははじめに、安倍政権の基本的姿勢について、安保法制懇、ＮＨＫ会長や経営委員、法制局長官など、総理に賛同する人を集め利用する傾向があるとして、「お友達」を重
2013年08月01日 「ナチス称賛、とても理解できない。安倍総理の考えを説明すべき」麻生発言問題で大畠幹事長 ニュース 幹事長 大畠章宏 ナチス発言 安倍政権中枢にいる麻生太郎副総理が憲法改正の手法をめぐり「ナチスの手口を学んだらどうか」などと発言し、内外から厳しい批判を受けてこれを撤回した問題で、大畠章宏幹事長は１日午後、この発言について「ナチスを称賛するような発言で、とても認められない。外交問題にも発展しかねない。また、国民に分からないように憲法を変えればいいと言うが、憲法は権力を縛るためにあるという立憲主義を理解していない」などとあらためて厳しく批判。「撤回すれば済むというものではなく、安倍政権としてどう考えるのかを明らかにすべきだ。国会でも質したい」と麻生副総理を任命した安倍総理の認識や考えを国民に説明するよう強く求めた。首相官邸での申し入れ後に記者団に語った。
2013年07月23日 ２つの課題と解党的出直しへの協議「８月中にやり切ったうえで辞任する」細野幹事長、表明 ニュース 幹事長 細野豪志 細野豪志幹事長は２３日、党本部で記者団に対し、「幹事長職辞任について代表からご了解をいただいた。その前提として二つのことについて結論を出すことになった」として、（１）鳩山由紀夫・菅直人両元代表の処分（２）参院選挙の総括――の２点について８月中にやり切ったうえで辞任することになった旨述べた。 鳩山由紀夫・菅直人両元代表の処分に関しては、「民主党にとってこの二人は、党をつくった二人でもあるので非常につらいことであるが、厳しい処分をしなければならないという声が役員会で大勢を占めた。私の責任でこれは海江田代表といっしょにやりきらなければならないと思っている。どういった処分が可能かについて、まさに今考えているところ。早急にやる」と語った。また「参院議員選挙の総括を
第２３回参議院議員通常選挙結果をうけて、以下の党声明を発表しました。 参議院選挙結果を受けて（党声明） 民 主 党 民主党は第２３回参議院議員通常選挙において、与党の過半数確保を許し、改選前議席を大幅に減らして敗北を喫しました。ご支持、ご支援をいただいた全国の皆様に御礼を申し上げますとともに、力が及ばなかったことをお詫び申し上げます。 この選挙では、衆参の「ねじれの解消」がもたらすのは、政治の安定ではなく安倍政権の暴走であり、それに歯止めをかけられるのは責任を持った野党第一党である民主党だけだと訴えてきました。 しかし、与党時代に失った国民の皆様の信頼を取り戻すに至らず、また株高、円安基調のなかで安倍政権の暴走の危険性をお伝えしきることができず、非自民の声を結集することができませんでした。 民主党は、この度の国民の皆様の審判を厳粛に受け止め、この敗北をばねに必ず再起をはかります。ご支持、ご
海江田万里代表は１日夕、東京都中野区で開催された「頑張れまさこ！ みんなの力を結集する会」に出席し、参院選に立候補予定の大河原雅子参院議員とともに民主党の政策への理解を求めた。連合東京の須永謙治事務局長、東京税理士政治連盟の内藤信子会長、まさこサポーターズ会議の中下裕子弁護士、東京生活者ネットワークの大西由紀子代表らが駆けつけ、民主党からは菅直人最高顧問、長妻昭幹事長代行をはじめ、衆参国会議員、総支部長、都議会議員、市区町村議員が多数登壇して大河原議員の取り組みをたたえ、今後の活動に期待を寄せた。 海江田代表は街頭演説等で差別的、暴力的な発言を浴びせられることが多くなってきたことを挙げ、「日本の民主主義を守らなければならないとつくづく思う。これではいけないという思いを強くしている」と語った。また民主党に対する否定的な声もあるなか、（１）まず自分自身を信じ（２）生活者の立場から日本の国の政治
通常国会会期の最終日となる２６日、参院では与党が提出した平田健二議長不信任決議案を本会議で否決した後にいったん休憩し、午後に再開して生活保護法改正案や生活困窮者自立支援法案など６法案（注）と条約・協定の承認案件数件を処理する見込みだったが、生活・社民・みどりの３会派が２５日夜に安倍総理問責決議案を共同提出、自民党がこの総理問責決議案を議長不信任決議案に引き続いて直ちに議題とするよう主張したため、総理問責決議案の可決によって、当初は成立が見込まれていた法案等がいずれも審議されず廃案となる運びとなった。 この問題で海江田万里代表と細野豪志幹事長が午前、そろって臨時に記者会見した。細野幹事長は「議長不信任案に続いてそのまま総理問責決議案を処理することになり、結果として残された法案の参院での成立が難しい状況となった。国民生活にとって必要な法案であり、民主党としては成立させるべきと考えてきた。総理問
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