専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

働き方改革関連法案をめぐる不適切なデータ問題で、安倍政権が大きなダメージを受けた。ミスの発覚が相次ぎ、安倍晋三首相は２８日、法案の一部削除と提出時期の延期を決断。火消しに追われるなか、予算案の審議は参院に舞台を移す。 ２８日深夜、首相官邸。安倍首相は自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、公明党の井上義久幹事長らを招いた。８本の法案を束ねた関連法案のうち、裁量労働制の対象拡大部分を全面的に削除する方針を示し、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝した。その後、記者団の取材に「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と述べた。 政権を直撃した厚労省のデータ問題。自らの答弁を撤回、謝罪に追い込まれた末、連日のように異常値がみつかる。この日も一般労働者の１日や１週間の残業時間が「ゼロ」なのに、１カ月の残業時間が記載されたケースが５７件、新たに判明。異常値は

安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の裁量労働制調査に不適切なデータが見つかった問題に関し「きっちり実態把握をしない限り政府全体として前に進めない」と述べた。具体的な方法は今後検討する意向で「相応の時間を要すると考えている」と強調。加藤勝信厚労相は「今あるデータで何か使えるかということにはなり得ない」として再調査の実施に含みを持たせた。立憲民主党の逢坂誠二氏への答弁。菅義偉官

10年ぐらい裁量労働で働いた そこそこ社会的にも有名で組合も強いので裁量労働と言っても運用はしっかりしていた なのでよくある「それは運用が間違い」という不満は無かったと思う 正しく運用された上での不満を残していきたい ただ研究職なので少し特殊な職種ではあると思う 自分の意思で給料をコントロールできない一番の不満はこれで，残業がある仕事ならある程度給料をコントロールできる もちろんこれは仕事がそれなりにできる人に限るんだが 「子供が産まれるので年末までに稼ぎたいんですが，残業多めにしてもいいですか？」 「そうか，分かった．じゃぁこの仕事を頼む」 という感じの柔軟性がない （まぁこんな分かりやすい仕事はそうそうないだろうけど） 年初に決めた業務内容に沿って計画的に仕事を捌くだけの共産主義的な働き方になる 評価が適正に行われにくい前述した社会主義的な働き方を避ける枠組みとして，業績に応じてボーナ

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、厚生労働省は１９日朝、衆院予算委員会の理事会に対し、首相の答弁の根拠となったデータが、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことを明らかにした。 厚労省幹部は理事会で、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていたと説明した。質問そのものが異なる調査の結果を比較しており、データを不適切に利用したことを認めた。 答弁の根拠になったのは厚労省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。政府はこの調査を元に、「平均的な人」の１日あたりの労働時間は、一般労働者より裁量労働制で働く人の方が平均２０分前後短いと説明した。 厚労省は、調査で使った質問票から、比較した二つの質問項目を抜粋して提示

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請

「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑　「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ

時間外労働の上限規制を導入する一方、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を設けるなどとした働き方改革の関連法案の要綱について、厚生労働省の審議会は「おおむね妥当」とする答申を行いました。厚生労働省は法律の改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。 厚生労働省の審議会が１５日に開かれこの要綱について「おおむね妥当」とする答申を行いました。 答申では労働組合側の委員から「労働基準法７０年の歴史の中での大改革をはじめ評価すべき内容が多く盛り込まれている」と時間外労働の上限規制の導入などについて評価する意見があった一方で「高度プロフェッショナル制度」については「長時間労働を助長するおそれがなお払拭（ふっしょく）されておらず実施すべきではない」との意見もあったとしています。 答申を受けて厚生労働省は働き方改革の関連法案を秋の臨時国会に提出する方針で

年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた

第3次安倍第3次改造内閣は4日、本格始動した。日本経済新聞社の世論調査で4月から続いた内閣支持率の下落にひとまず歯止めがかかったが、政権不信はなお拭えていない。信頼回復に向けて安倍晋三首相が繰り返し強調する「経済最優先」も、51%が「取り組んでいると思わない」と答えた。今後の政権運営は「経済最優先」でどう成果を出すかがカギとなる。【関連記事】内閣支持率42%、3ポイント上昇　本社世論調査内閣支

加藤厚生労働大臣、残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制案を一本化した労働基準法改正案の国会提出を語る　8月３日の内閣改造により、加藤勝信・前働き方改革担当大臣が厚生労働大臣に就任した（働き方改革担当大臣を兼務）。 翌日8月４日のNHKニュースによると、加藤大臣は「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案と、時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正案の２つの労働基準法の改正案を、一本化して国会に提出したい考えを示したという。 ●労働時間規制外しと時間外労働上限 一本化し法案提出 厚労相（NHKニュース2017年8月４日） ４日のインタビューでその理由を加藤大臣は、次のように語ったという。 労働基準法の改正案で２つの法案が出ることは混乱を招くおそれがあり、１つにして提出することによって混乱が生じないようにすべきだ。労働政策審議会で法律要綱に関して議論いただくことになる この発

安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。日本青年会議所（JC）が横浜市で開いた会合で語った。首相は建設国債を引き合いに出して「資産を次の世代に残すための借

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

富士通は28日、自宅などオフィス以外でIT（情報技術）を使って仕事ができる「テレワーク制度」を4月に導入すると発表した。本体の全社員3万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきた。4月21日に導入する。営業やシステムエンジニア、管理系部門など本体の全社員が、社外でも社内同様に情報システムや連絡手段を使えるように

カルビーが、事実上「会社に来なくてもいい」という働き方に舵を切った。 在宅勤務、毎日でもＯＫ　カルビーが４月以降に新制度 カルビーは４月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数（週２日）を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。（朝日新聞） 一見すると、自由に働け、通勤ラッシュに巻き込まれることもなく、理想の働き方ができるように見える。 実際に肯定的意見も多いが、もちろんこれの裏は 「仕事の評価は、成果でのみ行いますよ」ということに他ならない。 上の記事中にもこうある。 対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社３年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。 これによ

ソフトバンクグループ傘下のIT大手ヤフーが、従業員の働き方の見直しを推し進めるため、全従業員約5800人を対象に週休3日制の導入を検討していることが24日、分かった。宮坂学社長が従業員らに方針を伝えた。働き方の多様化に対応し、優秀な人材を確保するのが狙いで、数年内の実現を目指す。大手企業が本社部門で働く正社員などに導入すれば極めて異例だ。 政府は、長時間労働に代表される従来型の働き方の改革を重要テーマに掲げており、他企業にも影響を与えそうだ。宮坂社長は共同通信に「労働時間と生産性の問題は重要な経営テーマで、課題はあるが、やっていきたい」と抱負を述べた。