ほしうら @hoshiura17 非正規学芸員を20年やってきた。長期出張もこなしてきたし、新しい研究もしてきた。やっと学芸員試験があると喜んでたら年齢オーバーで受けられず。 経験のない若い人が受かるのを見て虚しくなって退職。 ここまで人生犠牲にしなければよかった。 婚期も逃してしまった。

(サムネはエアコンが水漏れしていた部分の反対側の画像です。濡れたタオルを伝って水が漏れてしまい、仕切り戸の横に積んでいた新聞紙がくっついてしまいました) 去年の夏に賃貸を退去した際、多額の修繕費を請求されたのでその時の対応について記事を書きました。これから年度末も近づき引越をする人も多くなるかと思いますので類似のトラブルに見舞われた際に適切に対応するための一助になれば幸いです。動画は当時の水漏れの様子です。https://t.co/B12vXfxfMa pic.twitter.com/byb4RDF6ud — なもなき (@Nam0naki_) January 7, 2024 こんにちは。なもなきです。 去年、仕事の都合で引っ越しをしたのですが、そのときの退去費用(敷金精算)に関して管理会社と一ヶ月近く揉めることになりました。 結果的に敷金が一部戻ってくるという形になりましたので、他に似た

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて

eiz5963さんのユーザーページです。2023/10/07、ニコニコ運営から連絡が来ました。「いつもニコニコをご利用いただき誠にありがとうございます。この度、当サービスに投稿された動画コンテンツに対し、クレジットカードブランド（マスターカード社）から非公開要請があった為、下記の対応を取らせていただきました。-------

Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

少女漫画家も出産後の方が作品に深みがでるってかんじる。 ちはやふるの作者なんか休載せず4人産んであの功績でしょ、さすがだよね。シジュウカラの作者も上野千鶴子の子持ちを軽視した発言に反論していて偉いと思った。社会に対して責任感があるんだよね むしろそうじゃない独身少女漫画家は 仕事に対して時間だとか体力だとか、色々制約がかかってもそれでもこの人と結婚したいとか出産したいとか思うほど誰かを想ったり想われることが叶わなかった人が夢を売る少女漫画描いてるってのがね… 原稿の中ではキラキラ王子様とキュンキュンするような大恋愛してるのにね… anohtn 末次さんは過去作でも産後でも問題起こしてるからなー… iiko_1115 ちはやふるの作者はトレース事件の方が影響でかそうだけど… 句を改変してちはやふる(3年生編)にブッ込んだ疑惑があるんだけど、母親になって過去のトレスから学ばすさらにズ太くなった

「“経済部隊”日本からの献金で韓国は潤っていた」2度の合同結婚式に参加した元2世信者が語る、旧統一教会の“洗脳”と“資金集め”【報道特集】 ■「日本は戦前、韓国に対し犯した罪がある。その罪を清算するために献金しなければならない」 転機になったのは2012年。不死の存在と信じていた教祖の文氏が死去したニュースを見たときだった。 退会届も出さずに、子どもを連れ、飛行機に飛び乗り帰国した。いま冠木さんは、子どもに入信を強制しようとする母親から、隠れるように暮らしている。 冠木さん 「誰にも助けてもらえなかったし。母親もまだカルトだし。どこに、誰に相談していいのかも分からなかったし。踏切で、『いのちの電話』っていうのが看板に出ていたんですよね。そこに電話して、自己破産の方法だとか、やっと自分の悩みを話せた」 冠木さんの母親は、父親の死亡保険金など、1000万円以上献金していたという。冠木さんは、日

参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀に、陸上自衛隊の特別儀仗（ぎじょう）隊が参列していた。磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、儀仗隊の参列について「自衛隊の最高指揮官だった元首相の葬儀に際し、防衛省・自衛隊としての弔意を表すため」だと説明した。 磯崎氏は法的根拠に関し「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」とした自衛隊法6条を挙げた。過去にも首相や防衛相経験者らの葬儀で「遺族の意向も踏まえ、儀仗を実施している」と述べた。

脱炭素社会の実現に向けて、自民党の有志の国会議員は、原子力は欠かすことができないエネルギーだとして、古くなった原発の廃炉にあわせ、原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、政府に働きかけていくことになりました。 政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、菅総理大臣が掲げる脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力発電の位置づけが焦点となっています。 こうした中、自民党の有志の国会議員は「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、古くなった原発の廃炉にあわせ、最新型の原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、12日、設立総会を開きました。 会合には、会長に就任した稲田元防衛大臣のほか、安倍前総理大臣や細田元幹事長らおよそ30人が参加し、安倍氏は「国力を維持しながら、安定的な電力を供給する政策を考える上で、原子力としっかり向

脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ

菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のＡ社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、１年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、ＪＲの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく

日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は10日、国会内で会談し、菅義偉首相が出席する予算委員会の集中審議を11月中に開くことで合意した。下旬の開催を想定し、日本学術会議問題や米大統領選の結果などをテーマにする。野党は、答弁を不安視される首相に照準を合わせ追及する方針だ。 会談後、森山氏は記者団に「野党がただしたいなら、学術会議も一つの課題だ」と語った。自民党は当初、学術会議を扱うことに慎重だったが、国民の批判は広がっていないと判断した模様だ。毎日新聞などの…

自民党の伊吹文明元衆院議長は２９日の二階派会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法１２条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。

菅義偉首相は21日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、日本学術会議の会員候補6人を首相が任命拒否した問題について「任命された会員は公務員になる。国民に理解される存在であるべきだ」と述べた。そのうえで「会員の人選は出身にとらわれずに、広い視野に立ってバランスの取れた活動を行っていただきた…

こんなん回ってきた。中曽根に黙祷しろって。やばいな。 https://t.co/fXz7RTBAJy

10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 →〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、技術員＝24,400円〉 国交省関係者が明かす。 「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる

安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。