ある介護の現場を映し出した動画が拡散し、議論になっている。介護職の若い女性を何度も平手で叩く高齢女性。介護の女性は「だめだよ」とたしなめ、近くにいる人も「いじめないで」と声を掛けるが、高齢女性は「怖い」とさらに叩き突き飛ばす。 【映像】拡散した“暴力動画”のイメージ図 介護職の人に対する暴力。SNSでは、「介護する側から見ればこの程度はまだかわいい」「暴言やセクハラも日常的にある」「何をされても我慢するだけなのが現実」と、当事者などから実態を語る声があがる。 政府は2日、減税や物価高への対策、そして介護職の賃上げを盛り込んだ経済対策を閣議決定した。月額6000円程度で調整しているというが、これで介護職の待遇は改善されるのか。利用者の暴力やセクハラにはどう対処すればいいのか。『ABEMA Prime』で議論した。 介護現場に20年以上従事、現在はフリーランスで訪問介護などをしている佐藤さんは

猫で最も多い病気とされる、腎臓病の治療薬開発に取り組んでいる医師がいます。昨年3月末に東京大学大学院医学系研究科を退職して立ち上げた研究機関「AIM医学研究所」の代表理事の宮崎徹さんです。一昨年夏、研究費が打ち切られ中断を余儀なくされましたが、苦境が報道されると、全国の愛猫家から3億円近い寄付金が殺到し、開発もヤマ場に近づいています。宮崎さんは「猫の寿命は15～20年だが、30年に延ばすことも可能」と、薬の可能性に期待します。（小沢慧一）

Published 2022/10/15 20:51 (JST) Updated 2022/10/16 20:51 (JST) 政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。

政府のいう「氷河期世代の人生再設計」は「今から結婚して子を成せ」なんて話ではなく、実は「生活保護に頼らず静かに死んで行け」って意味です。 氷河期世代の人生を本当に心配しているなら、とっくの昔に動いてる。今更動き始めたのは、氷河期世… https://t.co/Rw3O9BHdad

高齢の物故者が相次ぎ、もはや90歳以上での死亡も“普通”になってきた感がある。今回、平均寿命ではなく、人口動態統計の生データである「死亡年齢」を調査した統計データ分析家の本川裕さんは「男性の死者数ピーク年齢が2000年時は74歳だったが、21年には85歳と、短い間に11歳も延びたことがわかった」という――。 90歳以上での死亡も“普通”になってきた 高齢の物故者が相次いでいる。8月には、稲盛和夫京セラ創立者（90歳）、ゴルバチョフ元ソ連共産党書記長（91歳）が亡くなり、9月には、エリザベス女王（96歳）、仏映画巨匠ゴダール（91歳）が死去した。10月に入るとプロレスラーのアントニオ猪木（79歳）、武村正義元新党さきがけ代表（88歳）が亡くなった。 最近は90歳以上で死亡するのが特別ではないような印象である。そこで、今回は、日本人は何歳ぐらいで死ぬようになったのかを調べてみよう。何歳で何人死

老後は年金だけで生きていけるのか。節約ブロガーの紫苑さんは「年金は月5万円、貯金ゼロでも十分生きていける。外食をせず、スーパーで買った旬な食材を使えば食費は月1万円に抑えられる。大切なのは中流意識を捨てることだ」という――。 お金に向き合うことから逃げていた はじめまして。紫苑と申します。しおん、と読みます。花の名前です。「ひとり紫苑・プチプラ快適な日々を工夫」というブログを書いています。 今年の3月で71歳になりました。 節約ブログを書きはじめたのはコロナ禍のなか、69歳のときです。それまでは10年近く「着物ブログ」を書き、プチプラとはいえ多くのお金を着物に費やしていました。どれほど多くかというと桐ダンスが壊れる、部屋中着物で足の踏み場もなくなる、といった具合です。 桐ダンスが壊れたのは、上に上にと買った着物を積み上げていったからです。 お金について考えるのが苦手というか、この年になるま

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見

YOU、その介護、プロに任せちゃいなよ！ 20年以上「老い」を見つめてきた医者が思うこと #親の介護#親の介護からの解放#介護のコツ#老人ホーム・介護施設 公開日 | 2020/02/18 更新日 | 2020/09/24 fujipon 僕は20年以上、医者としてさまざまな「老い」や「病」に関わってきました。 研修医だった頃は、病室で戦時中の話を毎日1時間くらい聞かせてくれる患者さんの部屋の前で、ドアを開けるのをためらっていたのを思い出します。ああ、今日も長くなるな、って。 あの頃の頼りない僕は、きっと患者さんにとって、話を聞いてくれる孫みたいなものだったのでしょうね。「この腕で練習して、点滴が上手になってね」と、何度失敗しても笑って許してくれた人の顔を、今でも思い出します。 現場でも感じる「子どもが親を介護する仕組み」の限界 そんな僕も、今ではすっかり人生の折り返し点を過ぎ、高齢者の側

本記事は、2017年6月23日刊行の書籍『人生を破滅に導く「介護破産」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本来、施設の種類によって「入居」「入所」と書き分けるべきですが、文章の分かりやすさに配慮し、すべて「入所」に統一しています。 2016年6月19日のとある新聞の記事に、両親の介護費用が突然倍額になって戸惑う男性会社員の記事が掲載されていました。 東京都内在住の男性会社員Dさん（44歳）には、特別養護老人ホーム（特養）で暮らす要介護5の母親（80歳）がいます。費用の安い特別養護老人ホームに入所するために、2010年から4年も待機し、2014年にようやく入所できました。 しかし2015年4月の介護保険制度の改正をきっかけに、特別養護老人ホームからの請求額が食事や部屋代、介護保険の自己負担分を含めて、月額約

望ましい最期の場所を余命の短い患者らに提供する施設「看取（みと）りの家」が神戸市須磨区で計画されていることに対し、近隣住民らが反対運動を展開している。事業者側は、病院や高齢者施設への受け入れを拒まれたり、在宅療養が難しかったりする患者の「受け皿」を目指すが、住民側は「亡くなった人が出ていくのを見たくない」「落ち着いて生活できない」など、死を前提とする計画に拒否感を示す。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期を描くのは容易ではない。（貝原加奈） 【写真】老人ホームの人気副主任は元ホスト 事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、昨年９月に株式会社を設立。「看取りの家」の運営を主な事業内容とする。事業者によると、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する計画という。 施設は、１９７０年代に入居が始まった須磨ニュータウンの一角にある。少

孤独死の記事のブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/255831 に、孤独死の何が悪いのおじさんが大量にいるんだが、想像力がないのかな。 そりゃ人間が死ぬ瞬間、誰にも看取られずに死ぬなんて普通だろう。 それは既婚者だろうが関係ない。問題はそこじゃなくて 老人になって体の自由が利かずになった状態で 孤独な生活を数年、下手すりゃ数十年送るってことが孤独死の問題の本質だろ。 問題は「孤独死」じゃなく「孤独老人生」だってことなんだが、そこらへんはどう考えてるんだ？ はてぶじゃきもくて金のないおっさんが多いはずだから、予備軍は多いだろうし

誰にも気付かれることなく死亡する「孤立死」。高齢者の単身世帯の増加に伴い、孤立死を生むリスクも高まる。職場を引退して親類、友人とも疎遠になり、いつの間にか都会の片隅で忘れられる――。ある高齢者の死の現場は、問題が多くの人の身に降りかかる可能性があることを改めて教えてくれる。（玉岡宏隆）東京都内の住宅街にある古い2階建てアパートの1Kで8月、男性（当時75）が亡くなっているのが見つかった。死後1

懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、１番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな？

東京都は2025年度までに高齢者や低所得者らが入居しやすい住宅を3万戸登録する。アパートの空き部屋などを高齢者など向けの専用住宅として登録すれば、大家に改修費や家賃を補助する制度も18年度に創設する。独り暮らしの高齢者の増加や若年層の収入減で、自力で住宅を確保できない世帯が増えている。「住宅弱者」の安全網となる民間住宅を増やす。2017年10月の改正住宅セーフティネット法の施行を受け、都が計画

「管理職になりたくない」。最近の意識調査で、昇進を望まない社員が７７％にのぼった。コンプラ、ＤＸ、働き方、部下のケア…。難しい業務に追われ疲弊する管理職は、もはや“罰ゲーム”と言われている。そこで企業が始めたのは、上司と部下の関係を大きく変える人事改革。会議やチャットの記録から部下の仕事を分析する「ＡＩ上司」、育成を外部人材に任せる「上司代行」の導入だ。新たな実践から見えた管理職のあるべき姿とは？

自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に

国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題（総合2面きょうのことば）への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する。来年の通常国会で、都市再生特別措置法の改正案を提出し、新制度を設ける。各市町村に、使われていない空き家や空き地の利用を促す対策案をつくるよう求める。

すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医療の効率化の必要性を挙げる医師も目立った。調査は日本の医師数の3分の1に当たる約10万人が登録する医師向け情報サイ

財務・厚生労働省は収入の高い大企業の会社員らの介護保険料を増やす仕組みを2017年度に導入する方針だ。併せて現役並みの所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げることを検討する。介護給付費は団塊の世代が全員75歳以上になる25年度に20兆円と15年度から倍増する見通しだ。所得が高い人たちの負担を増やして介護保険制度の持続性を高める。財務・厚労省は17年度予算編成に向け、所得に応じた負担の見直し