編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる

学校教育で、恋愛や健康な性的関係に関する知識をもっと学びたかったと思う若者が約４割いるという調査結果もある（写真と本文は関係ありません） 一昨年春に公的医療保険の適用が始まった不妊治療への関心が高まっている。なかでも注目を集めているのが男性不妊の実態だ。とりわけ、勃起や射精ができない「性機能障害」の男性が増えているという。背景には、思春期の性教育不足があることも分かってきた。３回目は、〝草食〟を通り越した「子作りができない男性」について考える。 悟、３０代半ばで「結婚後、性行為したことない」「子供の作り方が分かりません」 夫婦で都内の不妊治療クリニックを訪れ、こう打ち明けたのは、３０代半ばの悟＝仮名＝だ。夫婦は結婚後、一度も性行為をしたことがないと語った。 「正直、そこからかと思った」と医師は振り返る。 クリニックを訪れる夫婦の事情はさまざまだが、中には性行為ができないという理由で、いきな

神戸市須磨区の市立北須磨小学校で教員が全校児童に、衆院議長や神戸市議会議長に教育環境の改善を求める請願書に署名を依頼する文書を配布していたことが２６日、関係者への取材で分かった。請願書は全日本教職員組合（全教）系の同市教職員組合が主導しており、市教委は「特定の団体の活動にお墨付きを与えることにつながりかねず、極めて不適切だった」と判断。ほかの学校でも同様のことがなかったか、調査するとしている。 市教委によると、配布されたのは、同校のＰＴＡ会長名で「『ゆきとどいた教育を求める全国署名』について」と題された文書や、全教同市教職員組合の執行委員長が署名を呼びかける文書、署名用紙。署名用紙には「憲法を守り生かしてすべての子どもたちにゆきとどいた教育を」とし、少人数学級や教育予算の増額を求める内容が記載されていた。 文書は２５日に同校の全学級で教員が配布。ＰＴＡ会長名の文書には「担任の先生に１１月７

お近くの産経新聞取扱店（駅売店、コンビニ、新聞販売店）で購入 ＊当日にご購入をご希望される場合 ◆駅売店 ・首都圏、近畿圏の各駅および郊外のターミナル駅での扱い（取扱いの無い売店があります） ・販売時間は当日の昼過ぎまで（夕刊の販売開始時間まで）が目安です。 ◆コンビニ ・首都圏、近畿圏の各店舗での扱い（取扱いの無い売店があります） ・販売時間は当日の昼過ぎまで（夕刊の販売開始時間まで）が目安です。 ◆新聞販売店 ・全国の新聞販売店のうち産経新聞取扱店（営業時間は店舗により異なります）で購入可能です。 ・新聞取り置きは発行日から数日程度です。お早めの購入をお勧めします。 ・お近くの販売店は下記フリーダイヤルにお尋ねください。 ●0120-34-4646　東日本地区＜東京本社発行区域＞ 全日（7時～21時） https://reader.sankei.co.jp/cgi-bin/contac

稲田朋美防衛相が陸自「日報」問題で引責辞任したが、遅きに失した感がある。安倍晋三首相は「保守政治家のホープ」として稲田氏を行革担当相、自民党政調会長、防衛相と重用してきたが、ついに期待に応えることができなかった。過去に何度も更迭の機会がありながら、これを逸した首相の非も否めない。 「稲田氏から防衛省のトップとしてけじめをつけたいと強い申し出があった。その意思を尊重し、辞表を受理することとした」 首相は２８日午前、首相官邸で記者団にこう語り、更迭を否定した。稲田氏の政治生命が絶たれるのを避けたいとの思いがにじむ。 首相は、野党時代に舌鋒（ぜっぽう）鋭く民主党政権を追い詰めた稲田氏の功績を高く評価し、平成２４年の第２次安倍内閣で当選３回ながら行革担当相に抜擢（ばってき）した。 さしたる成果はなかったが、２６年９月には政調会長に起用した。首相自らも当選３回で幹事長に抜擢された経験を持つ。自らの手

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

どの口が言うか、と思うのは私だけではあるまい。 不倫問題で経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員に矛先を向け続ける民進党のことである。蓮舫代表は２２日、東京都内で記者団にこう批判の言葉を重ねた。 「離党すれば関係ないというのは極めて無責任だ」 「報道されている内容が本当であれば、国会議員という前に人として最低だ」 蓮舫氏の言い分が全く理解できないわけではない。不祥事を突破口に政権を揺さぶろうという姿勢が間違っているとも思わない。 とはいえ、「人として最低」という言葉が自身に跳ね返る可能性を予見しない厚顔無恥ぶりには、ただただ恐れ入るばかりである。 旧民主党時代の平成１０年、当時の菅直人代表は、知人の元キャスターの女性と深夜のホテルで密会するなどしていたことを週刊誌に報じられた。当時、菅氏は「話の中身は人生全部にわたる」「誤解を招く行動があった」と釈明したものの、辞任や離党

森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を

茨城県警日立署は４日、暴力行為等処罰法違反の容疑で、茨城県日立市南高野町の無職、生天目（なばため）利明容疑者（５０）と妻で無職の由貴子容疑者（４９）を逮捕した。 逮捕容疑は２日、自宅を訪れた、子供が通う同市内の学校の校長と教員２人に、包丁を突き付けて「運動会をもう１回やれ」などと脅迫したとしている。利明容疑者は「やっていない」と容疑を否認、由貴子容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。 同署によると、両容疑者は子供が通う学校に対し、２日に行われた運動会を「延期しろ」と複数回にわたって要求していたという。 同署は動機を調べているが、何らかの理由で子供が２日の運動会に出られないため、「延期しろ」と要求したが、聞き入れられなかったことから、「もう１回やれ」と脅迫した可能性があるという。

朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。 関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過

大学生向けの国の奨学金制度で返済不要の「給付型」創設が検討されている。参院選で与野党の多くが教育関連の公約の目玉に掲げた。 選挙向けのばらまき競争に陥らず、人材育成を支える国の教育予算のあり方についての議論を忘れてはならない。 独立行政法人「日本学生支援機構」を通じて行う国の奨学金制度は、卒業後に返済する貸与型だ。これに加え、給付型を民進や共産が求めてきた経緯がある。公明も創設を求め、自民も生煮えのまま、制度創設を検討すると公約に盛り込んでいる。 給付型が求められる背景は、就職できない学生や就職しても給与が安く返済できない者が多いからだという。だが現行制度でも、そうした卒業後の事情に応じて返済を猶予する仕組みがある。 貸与型は、返還金が後輩の奨学金の原資となり、より多くの学生が借りられる制度として定着している。給付型を導入するにしても財源はどうするのか。実現しても給付対象は限られるだろう。

夏の甲子園直後に開催された野球のＵ−１８ワールドカップ（Ｗ杯）は米国が３連覇を果たし、日本はまたしても準優勝に終わった。結果は悔やまれるが、この大会を通じて高校生世代の野球観のギャップにあきれ返ったファンは少なくない。最後まで礼儀正しく、節度をもって戦った日本の球児に比べると、優勝した米国代表は喜怒哀楽を前面に出し、相手チームを挑発するパフォーマンスもあった。野球発祥の国からやって来た選手の「不遜」とも取れる態度は目に余った。試合内容からみれば、決して胸を張れる快挙ではなかったはずだ。 ■米国チームの過度の興奮 ９月３日の２次リーグ韓国戦に、米国チームの「本性」を見た。試合は八回を終えて韓国がリードする展開。米国は完全に追い込まれたが、最終回にミラクルが待っていた。九回無死二、三塁で、ラザフォードに値千金の３ランが飛び出した。韓国ベンチが意気消沈する中で、本塁ベース付近には米国ナインの

１７日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員（３６）が、民主党の津田弥太郎参院議員（６３）に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが１８日、分かった。 大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。 大沼氏によると、参院第１委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。

先日、所用で総理官邸向かいの国会記者会館を訪ねた。夕刻の３時間ほど、外で拡声器がスローガンをがなり立てていた。「解釈改憲反対！！」「憲法９条を守れ！！」　１日に集団的自衛権の限定的行使容認を含む閣議決定が出たことへの抗議デモだ。所用のあと、外に出ると、地下鉄の入り口が分からなくなるほどのデモ参加者はいた。が、６０年安保騒動当時にこの界隈（かいわい）を埋め尽くした大群衆の記憶鮮明な私は「たったこれだけ？」とつぶやいた。しかし、人数だけが問題なのではない。　≪いくつもの前例になぜ沈黙≫　問題は解釈改憲反対なるスローガンだ。この言葉は、安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈を見直す意欲を示し始めた７年前から頻繁に登場するようになった。以前にはほとんど出番がなかった。　日本国憲法は昭和２１年１１月の公布以来一度も改正されていない。ただ、それでは実際問題としていろいろ不都合が生じて、柔軟な解釈が幾度も