関係者によりますと、両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで、部品の共通化を進めることで合意していました。 今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転、それに車のソフトウエア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがあります。

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

飛行機のパイロットの年収が世界的に上昇している。需要拡大が予想されるなか、大幅な賃上げを進める米主要航空会社では平均年収が日本勢の約2倍となる30万ドル（約4500万円）前後の水準まで上昇した。欠航や減便に追い込まれる航空会社も出ており、囲い込みや引き抜きなど人材の争奪戦が激しくなっている。年収上昇をけん引しているのは米航空会社だ。米運輸省のデータを使って機長と副操縦士の平均年収（合計賃金を合

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京　１９日　ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

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2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。 トランプ氏は対談などで「あなた（マスク氏）の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車（EV）に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ

小学中学の頃から「日本はヤバい額の借金がある」って習ってきたけど…。 しかもこれ金利があるから基本的に拡大してくわけでしょ？ 今は低金利でなんとかやれてるけど金利上げたらおしまいじゃない？ 借金を借金で返せばいいかもしんないけど、そんなこといつまで続けられるのか疑問だ 日本って収入が良く無いくせに、身の程を知らないくらい借金して贅沢してるアホ家族だよね…？ そんな中で財布係のお母さんが「もうダメ！節約して！もっとお金入れて！」っていうのは当たり前じゃないかな でも旦那は「これは自分への投資だから」て言って、またどんどん借金してくんだよね かわいそ…

タコの値段が高騰し、世界一のタコ消費国である日本に重くのしかかっている。小売価格は高級魚のマグロを超えた。国内の漁獲が減る中、アフリカなどから輸入してまかなってきたが、世界の需要増加や円安基調、輸送費上昇で値上がりが止まらない。「世界で引っ張りだこ」のタコの高級化は、庶民の味、たこ焼きにも影響し始めた。世界で需要増　単価マグロ超え総務省の9月の小売物価統計によると、東京都区部の「たこ」小売価

Victoria Waldersee [パリ １４日 ロイター] - 中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）は１４日、欧州連合（ＥＵ）が計画している中国製ＥＶへの関税を非難しつつ、欧州で販売するほぼ全ての自動車を現地で生産する計画だと表明した。 ステラ・リー上級副社長がパリ自動車ショーの会場でロイターのインタビューに応じ、欧州で部品を生産し、ハンガリーとトルコの工場でバッテリーパックを組み立て、中国からはバッテリーセルのみを輸入する計画だと明らかにした。 追加関税については「公正な判断ではない」と主張。関税コストを消費者に転嫁するかどうかはなお決めかねているとし、欧州で３万ユーロ（３万２７４５ドル）以下の車を販売できるようになるとは考えていないと語った。 ＢＹＤがドイツで苦戦している理由については「インフラを正しく構築できなかったのだと思う」と説明。サービス拠点とディーラーネットワー

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

一方で、「あくまでリスタート地点に立ったに過ぎず、期待された役割を十分果たせなかった従来のクールジャパン戦略を繰り返すにとどまることがあってはならない」と現状を説明。 新たに提言を行った目的として「新内閣のもとでもコンテンツ振興をトッププライオリティに位置付けて取り組むことを強く求める」と主張している。 また、経団連は漫画やアニメ、ゲームなど優れたエンターテインメント／コンテンツが日本の基幹産業の一つだと強調。 提言の各章では、コンテンツを国内外の市場へ展開していくため、官民において今取り組むべき課題と施策がまとめられている。 漫画、ゲームなど5分野に分けて状況と課題を整理　経団連は、日本の代表的な企業1542社、主要な業種別全国団体106団体、地方別経済団体47団体などから構成される組織。日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。 今回の提言「Entertai

スナック菓子の「うまい棒」を販売する会社は、原材料費の上昇などのため、この菓子を10月の出荷分から1本当たり3円値上げして15円にすると発表しました。10月、値上げする食品の数は2000品目を超える見通しで、暮らしに身近な商品の値上げが広がっています。 「うまい棒」の名称で知られるスナック菓子の企画・販売を手がける東京 墨田区の「やおきん」は、この菓子について10月の出荷分から税抜きの希望小売価格を3円値上げして、1本15円にすると発表しました。 これは、原料のコーンや植物油などに加えて、人件費や包装に使う資材、それに、配送費などが上昇していることが要因だということです。 1979年の発売当初から1本10円に維持されてきましたが、原材料費の上昇などを背景におととし4月、1本12円に値上げされていました。 会社は「あらゆるコストの上昇が自社の中で許容できる範囲を超えてきており、今後も商品の継

【9月23日 AFP】中国の技術が使われた車両の販売禁止を米国が検討しているとの報道を受け、中国は23日、同国企業に対し「差別的な行動」を取らないよう求めた。 米ブルームバーグなど複数メディア22日、情報筋の話として、米国内で販売される車両での中国製ハードウエアおよびソフトウエアの禁止を米国政府が検討していると報じた。 報道について質問を受けた中国外務省の林剣（Lin Jian）報道官は「市場原則を尊重し、中国企業に対して開かれた、公平で透明、非差別的な商業環境を提供するよう米国に求めた」と述べた。 「中国は米国が国家安全保障の概念を拡大し、中国企業や製品に対して差別的な行動を取ることに反対する」 米政府は5月にも、中国から輸入される電気自動車（EV）、バッテリー、半導体、医療品に科せられる関税の引き上げを発表している。(c)AFP

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は記者団に対し、IAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。 岸田首相「規制即時撤廃に変わりない」 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始以降、中国が日本産水産物の輸入停止措置を続けていることから、岸田総理大臣は、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と、20日午後3時すぎから電話で会談し、今後の対応を協議しました。 会談のあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含む参加国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関の間での比較などを追加的に実施していくことで一致したと説明しました。 その上で「関連して中国との間でも事務レベルで協

FRBは18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き政策金利を0.5％引き下げることを決めました。 これによって、政策金利は、4.75％から5％の幅になります。 利下げは2020年3月、新型コロナの感染拡大で株価の急落などに対応するため臨時の会合で利下げを決めたとき以来、4年半ぶりです。 記録的なインフレを抑えこむため異例の利上げを続け、その後も高金利を維持してきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えました。 会合後の記者会見でFRBのパウエル議長は「私たちの過去1年間の忍耐強いアプローチが実を結び、インフレ率が持続的に2％に向かっているという自信を強めている」と述べました。 また今回、大幅な利下げに踏み切った理由についてパウエル議長は、雇用の伸びが鈍化するなど労働市場の減速を踏まえたものだという考えを示したうえで「おくれをとらないというわれわれの決意の表れだと思う。これは大きな行動だ」

5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

食品大手が食料危機に備えたバイオ技術を導入する。明治ホールディングス（HD）はチョコレート原料のカカオを細胞培養、味の素は微生物から生成したたんぱく質を食品に応用する。食料は異常気象による不作や人口増で供給不足が見込まれる。自給率の低い日本にとってバイオ技術は食料安全保障にもつながる。培養技術などのフードテックは欧米が先行し、法整備も進んでいる。日本は細胞性食品などの安全性や表示に関してルール

kemofure @kemohure 博報堂の「オシノミクスレポート」っていう、如何に推し活で稼ぐかのレポート読んでいたんだけど、面白いな。身も蓋もないことが書いてある。オタクという言葉はイメージが悪く、好きという言葉は内向的。推し、推し活という言葉に前面的にポジティブなイメージを付与することで経済と結びつけると。 kemofure @kemohure 経産省のレポートによると、推し活の最大の層はアイドルのファン層(特に実家が富裕な若年女性層)で、個人崇拝的な要素があり、ホストの問題にかなり近いように感じました。 経産省「時間もお金も掛ける人が最も多い分野はアイドルである(略)約8割が女性、年代別に見ると10～30代が全体の約7割強」(続) x.com/yoshidakaityou… 吉田悠軌 @yoshidakaityou これは本当にそうで、クリエイター個人どころか大企業までもが率先し