【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが１４日、大阪市役所を訪れ、高橋徹副市長と、資材高騰などで準備の遅れが懸念されている海外パビリオンについて意見交換した。 ピーターズ政府代表は、パ

マイナンバー情報総点検に関する関係府省担当課室長説明会に臨む河野太郎デジタル相（右）＝2023年6月30日、東京都千代田区 - 写真＝時事通信フォト ■原因は「ヒューマンエラー」とするデジタル大臣 コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったマイナンバーカード。ところが請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになった。その後も、「公金受取口座」が他人のマイナンバーに紐付けられていたり、別人にマイナポイントが付与されたケースが相次いで明らかになった。本格運用が始まったマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」でも本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚した。マイナンバーカードを巡る混乱はとどまるところを知らない。 【この記事の画像を見る】 河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。デジタル庁が作ったシステ

政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。

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衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ

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社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

世界中で猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。多くの国は「ロックダウン」に踏み切る中、独自路線をとっているのがスウェーデンです。感染者は増えているものの、お店は営業を続けており、子どもたちは学校へ通っています。 できるだけ「国民の日常」を保ちながらの対策が行えていることには、「国」が国民を信頼していることが大きく関係しているのではないか 。そう述べるのは、スウェーデンで子育てしながらで翻訳家・教師として働く久山葉子さん（前回記事：スウェーデンの独自コロナ対策、キーワードは「信頼関係」か）。 今回は逆に、「国民」が国を信頼している理由」について綴ってもらいます。 ※この記事は2020年5月7日時点の情報です。 【久山葉子（クヤマヨウコ）】 1975年兵庫県生まれ。神戸女学院大学文学部英文科卒業。スウェーデン在住。翻訳・現地の高校教師を務める。著書に『スウェーデンの保育園に待機児童はいない（移

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

福島第一原発の事故後、外国の大使館は関西に拠点を移し、自国民に国外退去命令を出した。日本は20キロ圏外への避難を命じたが、アメリカは80キロ圏外への避難を命じた。これに対し、ジャーナリストの上杉隆氏が、警鐘を鳴らし、「日本人だけが放射能に強いのか」と発言した。その経緯を分かりやすく。 上杉氏は、たった一度、3月18日の枝野幸男官房長官の会見に出席が許可された。その時に、以下のように質問した。 『　上杉――本日、オバマ米大統領は在日米国人に対して、福島第一原発の80キロ圏外に出るように指示を出しました。80キロは世界中の政府が最低限の基準としているものです。ということはオバマ大統領や他国の首脳が言っていることが間違いなのでしょうか。それとも日本だけが違うのですか？』 ※『海外諸国と日本政府、避難範囲50kmの差――枝野官房長官に「安全デマ」を問い質す｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン』

普通の旅行者にとって、空港の国際線の出口の税関カウンターにいる税関職員のところを通るときは、自分の荷物が開けられたらイヤだな、と思って通ることが多いかもしれません。たいていの人は、「申告するものはありませんか？」と聞かれて、「ありません。」と答えていると思います。(実際にあるのかないのかよく分らない人もそうしているでしょう。) それでは、逆に、旅行者の方から、積極的に、税関職員に、是非どうぞ自分の荷物を開けてください、と強く依頼したら、どのようになるのでしょうか。 本当はそのほうが確実で正直な態度だと思います。旅行者として、法令違反 (違法持込) をしてしまう危険がなく、法令順守の観点からは、そのほうが望ましいはずです。また、「申告するべきものがあるのかないのか」は旅行者よりも税関職員のほうが詳しいから、荷物検査してもらったほうが安心です。 このように、普通の人とは逆のことを正直にやってみ

いよいよ参議院選挙が公示される。国民はこの選挙で政治に何を問えばいいのか──。安倍政権の実績と自民、公明、民主各党のマニフェスト（政権公約）に対して厳しい評価を下した言論NPOの工藤泰志代表に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） ■参考サイト：　言論NPOのホームページ NBO　新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）が7月1日に開催した「第3回・政権公約（マニフェスト）検証大会」で、安倍政権の実績と自民、公明、民主各党のマニフェストに対して、非常に厳しい評価を下しましたね（詳しくはこちら）。 工藤　有権者との約束に基づいて政治を運営するというパラダイム転換に対して、各党の執行部は認識がまだまだ甘い。民主党について言えば、最後のぎりぎりで小沢マニフェストが出ましたが、管（直人）さんも岡田（克也）さんもマニフェストのブームに乗ってゲタを履いたのに、その後の政策

1 「美しい壷日記」から。歴史修正主義で「拉致事件」を記述すると、以下のようになる。 http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-41.html しかし、こいつら〔安倍晋三のブレーン〕って日本が被害国である拉致事件を「歴史捏造主義者」の論理で否定されたら許せるんだろか？ ↓例えばこんな感じで ◯金正日の「(拉致)は特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走って起こした」発言から分かるように北朝鮮政府は拉致をしていない ◯拉致したことを証明する公文書は一切存在しない ◯北朝鮮で高額な給料をもらい裕福なくらしをし結婚までしていたのだから拉致ではない ◯拉致被害者の数が毎年増え、いつのまにか１０倍に増えているのはおかしい ◯拉致被害者と言われている方の証言内容に不明な点が多く証拠にはならない ◯当時の工作船には朝鮮半島まで戻る技術はなかった ◯日本が主張する拉致被害者

他の新聞には報道されていないようだが、 以下の発言は重大だ 。 教育基本法案が最初から日本国憲法に違反するように作成されていることを示している。 「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相（朝日新聞2006年12月05日19時57分） ５日の参院教育基本法特別委員会で、政府提出の改正案を作成するにあたって、現行憲法だけでなく、自民党が昨秋まとめた新憲法草案と「整合性をチェックしている」と述べた。 自民党の憲法草案は、「国民は、国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有する」と書き。「国民は、自由・権利には責任・義務が伴うことを自覚しつつ」との文言がある。 報道では、自民党憲法案とも憲法とも両方とも整合しているかのような発言が記されているが、思想信条の自由を明確に表現している憲法と、国民の権利に制限をかけるような自民党憲法案とが整合するべくもない。文科大臣の強弁。 両

インサイダー覆面座談会「電子政府“無責任”の連鎖を断て！」―前編：崖っぷち！電子政府～迷走する4500億円プロジェクトの行方・第4回（1/2 ページ） ガバナンスの不在―。過去5年の電子政府の足取りを振り返る時、浮かび上がるのは“無責任”の3文字である。では電子政府の今後の展望をどう拓くのか。CIO補佐官ら関係者4人に生の現場の声を聞いた。今回はその前編。 IT調達の“粉飾決算” ――電子政府プロジェクトは、各省庁の最適化計画が出揃い、内閣官房にはGPMO（ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）ができて、新たなフェーズに入りました。8月には「電子政府評価委員会」もスタートします。とりあえず、プラン－ドゥ－チェック－アクションのPDCAサイクルが整う形ですが、新体制をどう評価していますか。 A　GPMOには大いに期待しています。ただし、官民わずか9人のスタッフですべてを調整できるわ

共同通信（５月１６日）によると、教育基本法改正と「愛国心」の指導について、小泉首相は、「愛国心」を指導する教員は 「法令に基づき職務上の責務として指導を行うもので思想・良心の自由の侵害になるとは考えていない」 と述べたらしい。共同通信はこのことを 「愛国心」強制せず というタイトルで紹介しているが、首相の発言をよく見てみると（及び小泉首相の日頃の言動や国旗国歌法の時の事情を考えると）、政府自民党としては普通に思いっきり強制するつもりなのでは、と思われる。 小泉首相の発言は、 「『法令に基づき職務上の責務として指導を行う』ことが『思想・良心の自由の侵害』になるか否かという問題に対し、『そうなるとは考えていない』」 と言っているわけであって、 「『思想・良心の自由の侵害』にならない範囲内で『法令に基づき職務上の責務として指導を行う』」 と言っているわけではない。 つまり、もし教員が 「『愛国心