同人誌の通販などを手掛けるメロンブックスは11月8日、Visa／Mastercardでの決済を12月19日で停止すると発表した。店舗では順次再開する予定だが、女性向けの「フロマージュブックス」を含む通販でVisa／Mastercardによる決済の再開予定はなく、JCBやAmerican Expressなど他の決済手段を利用するよう顧客に呼び掛けている。「力及ばず、迷惑をおかけし申し訳ない」（同社） メロンブックスは、通販においては9月から「決済メンテナンス」としてMastercardでの決済を一時停止にしており、今回VISAも停止する運びになった。 店舗では12月19日以降、順次決済を再開するという。再開に合わせ、通販の支払いをメロンブックスの店舗で行える新サービスも開始する予定。新サービスはVisa／Mastercardを含むクレジットカード、PayPay、現金で支払いが可能。利用できな

たま @yu_kiao_i_lxh あの、フォロワ様には常識かもしれませんけど、私、脳の障害かと半ば本気で思ったことが判明したので、こっそりお伝えさせていただきますね。 数ヶ月前、大型スーパーのATMコーナーでゆうちょの操作をしようとしたら、 画面が見慣れぬものに変わってて、「預け入れ」 表示がないんですよ。→ 2024-10-28 20:26:58 たま @yu_kiao_i_lxh で、あれ？と思ってあちこち触ってみても、もちろん預け入れ操作はできず、でもATMはトラブル表示がなくて。先月までは普通に操作できたのに？すぐスマホで検索したけど解決方法も分からなくて、その日は預け入れできなかったんです。→ 2024-10-28 20:28:53 たま @yu_kiao_i_lxh 後日、郵便局のATMで操作をしたとき、気になったから局員さんに尋ねてみたんです。表示変わりましたか？預け入れが

JCB・VISA・マスターカード、全部持ってる人居る？まず居ないんじゃないかな　今作ろうと思っても審査落ちるだろうし、クソだよなーホントなにがアダルト禁止じゃボケ

拾ったクレジットカードの持ち主を探すためコンビニで300ウォン（約34円）のあめを決済した女子高生らの心温まるエピソードが伝えられた。 JIBSによると、今月19日午後9時21分ごろ60代の男性ハンさんは、「クレジットカード決済承認、300ウォン一括、〇〇コンビニ」という内容の携帯電話メッセージを受け取った。 クレジットカードの手数料か何かだと考え気にしていなかったハンさんは、翌日になって服の中にあるべきクレジットカードがなくなっていることに気付き、急いで銀行にクレジットカード紛失申告をした。銀行は、「最後の決済場所はコンビニで、300ウォンの少額」とし、このコンビニに行ってみることを勧めた。 ハンさんはクレジットカードが決済されたコンビニを訪れ、なくしたカードを見つけることができた。クレジットカードはビニール袋の中に小銭300ウォンとともに保管されていた。 どんな経緯があったのか確認する

エチオピア国営銀行のATMで、現金を上限なしに引き出せる不具合が発生した。ATMを管理していた国営銀行のエチオピア商業銀行は3月21日（現地時間）、自分が持つ以上の現金を引き出した利用者に対して、自主返還するよう呼び掛けた。 地元メディア「Fortune」などの報道によると、障害が発生したのは16日（現地時間）。不具合によって、預金者は口座残高を上回る金額をATMから引き出すことが可能になり、数時間で4000万ドル以上の現金が引き出されたり、他行へ送金されたりしたという。 同行は21日、公式Xアカウントにて「自分のものではないお金を受け取ったり、別の口座に移したりした人は、来週土曜日までに自主的に返還してほしい」と投稿。公式Webサイトでは、指定期間内に返還しなかった場合、段階的に名前や顔写真を公表する他、最終的には法的措置も視野に入れるとしている。

「株式インデックス（指数）の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの？」という疑問を受け取ったので少し解説する。 インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。 そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。 なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使

最近、日経平均の算出方法を調べて思ったこと。 日経平均は、日本の有力株式市場(昔は東証一部って言ってた、今はプライムだっけ)のさらに有力株200ちょっとを選んで平均を取っている指標で、これの連続性を保つために平均には補正がかかる。極端に言えば、日経平均が選んでる200ちょっとの株を全部買って平均を取っても発表されている日経平均とは同じ数値にならない。 それなのに、インデックスファンドは「日経平均と同じ値動きで動くファンドですよ」って言って売ってる。どうやってそれ実現するの? ファンド作ってる側は、目標の運用成績を出すためにそれ以外のものを入れざるを得なくなる。 これがオルカンみたいな全世界対象ならなおさらだ。 この「それ以外のもの」に、かつてのリーマンショックの時に話題になったサブプライムローンみたいな「わけわからないもの」が混じってない、って保証、誰かしてるの? 少し調べてもみんな「だい

「本当に儲かる話なら他人に勧めるわけがない」って投資詐欺の話題でみんな言うけどさ、 だったらなんでNISAやインデックス投資の話にはそれを適用しないの？ 本当に儲かるなら黙ってやるはずだよね 追記というか感想 たぶん読んでも面白くないから暇な人だけどうぞ https://anond.hatelabo.jp/20240118215718

新NISAは年初に一括購入した方が効率的。それでも分散購入する理由（https://anond.hatelabo.jp/20231213201025）の元増田です。 資産は4800万円と書いてましたが円安と株高で5200万円くらいになってました。 NISAオルカンこわくなってきた https://anond.hatelabo.jp/20240111222400 一応いろいろ読んで自信を補強してきたつもりなんだけど、あまりにも大正義扱いなのが怖くなってきた。 「みんながこれが正しいと言ってる」という一点だけが漠然と怖い状態。 なんか落とし穴ある？ 気持ちはよーくわかります。 いくつか事例を挙げて説明します。ちなみに私はそれを理解した上で、最終的には総資産の90%はインデックスに入れる予定です。（後述） 前提（再掲）◯株式（世界の経済）は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信と

いままでJCB使っていたが、ジャニーズの二宮起用を止めそうもないので鞍替えしようかと考えたんだ 要件は次の3つ。 ・Google/Apple Payが使える ・スマホアプリが平均程度には使いやすい ・個人情報クレクレ君スマホアプリはNG できればごちゃついてない見た目がいい。ポイントは低くても構わない そしたらまともそうなカードが見つからなくて詰んだ。 三井住友はCCCと連携しているから避けたいし、マスターカードはDMMで使えない理由が気に入らない 同じようなこだわり強めの人、何使ってる？

直近の報道だけ見てるとまるでＢＭだけが悪くて損保は被害者ポジションのように見えるけど、実際にはそんな単純な話でもない。 あの水増し請求ビジネスモデルは損保の協力なしには成り立ちにくかったはずだぞ。 査定がザルもらい事故を起こされて相手から賠償してもらう時、保険会社からさんざん値切られた経験ある人もいるでしょ？ なのに今回、保険会社はＢＭが出してきた修理見積もりを言われるがままに支払っていた。そんなことある？ 損保は事故処理のプロだから、整備士が工場内で稚拙に捏造した傷くらいならある程度は見抜いてしまうはずなんだよね。少なくとも、「違和感あるなあ、立会査定したほうがいいかも」くらいは考えてよかったはずだ。 そういう事例が続けば、内部告発なんかなくても「あそこはおかしいぞ」ってことになっていたはずだ。じゃあ過去の案件を精査してみよう、あれれ平均請求額おかしいね、作業内容にも妙な偏りがあるね、今

スマホ決済サービスの「PayPay」は、2022年8月時点で登録ユーザー数が5,000万人を突破し、ダントツの人気No.1となっています。でも、本当にPayPayはお得で便利なのでしょうか？　実は、最近筆者はPayPayをまったく使わず、クレジットカード（以下クレカ）やデビットカードを利用しています。そこで今回は、まぜ筆者がPayPayをやめてクレカやデビットカードに戻ったのか？　そのワケをじっくりと解説します。 そもそもPayPayって本当にお得なのだろうか？ PayPayの発表によると、2022年8月時点でPayPayアプリの登録ユーザー数が5,000万人を突破し、スマホのQRコード・バーコード決済サービスでは圧倒的なシェアを獲得しています。 ・PayPay「「PayPay」の登録ユーザーが5,000万人を突破！」 PayPayは2018年10月にスタート。当初は「100億円あげちゃう

私どもで経営するマリーナ事業は特殊な業態です。停泊の契約は4月1日を年の初めとする年契約が主体でその賃料は1年分前払いが原則です。月払いなど分割にすると高い金利が付されます。支払い形態だけ見ると似ているのが保険業界で保険料は一括前払いですね。 この4月からの係留契約は全部完了しているのですが、支払いは今までは9割がクレジットカードによるものでした。カナダではクレジットカード会社に対してそのカード費用に関する集団訴訟があり、昨年結審したことを受け、カナダ税務当局が新たなルールを設定し、マーチャント（商品やサービスを売る側）は顧客に一定ルールのもと、クレジットカード使用料を付加してよいことになったのです。その為、私も係留料の支払いに際してクレジットカードで払う場合、サーチャージを付加すると発表しました。その結果、今までとは真逆で9割の人がクレジットカード以外で支払うことになったのです。 例年、

■日本で外国人が銀行口座（普通口座）を開設する条件とは 外国人なら誰でも銀行口座（普通口座）を開設できるわけではありません。多くの銀行が条件を設けています。どのような人なら口座を開設することができるのか、見ていきましょう。 在留期間が6か月以上で仕事や留学を目的に滞在されている方 外国籍の方が日本で銀行口座を作るときには、在留カードや住民票が必要になります。しかし、在留期間が3か月未満（90日以下の観光ビザなど）の方は在留カードが発行されず、住民登録ができないため住民票も取得できません。 また、在留期間が６か月未満の方は「非居住者」とみなされ、法律（外国為替及び外国貿易法外為法）により、普通口座を作ることができません。 以上の2つの条件を満たすことのできる人が、 ・在留期間が6か月以上で、仕事や留学を目的に日本に滞在している人 ということになります。 在留期間が3か月以上6か月未満の方は普

東京の超有名カレー店、QRコード決済を廃止「手数料がすごい金額に…」　顧客に理解呼びかけ

政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。「PayPay（ペイペイ）」「楽天ペイ」といったスマートフ

https://honeshabri.hatenablog.com/entry/Market_Gospel 「信仰心を高めて時間で殴る投資術」 2020年代の新興宗教確かにこれは宗教やな。「これまで数十年、私が入信してからというもの、ずっと右肩上がり。自分はこの宗教に入って本当によかった！これまで救われてきました！」 そうして周りの人を勧誘する。 確かにこれは何かに似てるわ！自分が無自覚なところまでそっくり。 投資は大切なことなんやが、インデックス投資はいたずらに人に勧めるのはよくないんよ。特にこの時期は。 インデックス投資は人を無知にする。だってあなた「これだけやっておけば幸せになれる」ってゆーでしょ？ だれもがこぞって過去のパフォーマンスを紹介して感嘆しているのは分かる。 けど、気をつけないといけないのは、こういうときよ。 ブコメにもあるが、これは浄土真宗に似てる。「南無阿弥陀仏」と唱

不透明かつバラバラなクレジットカード手数料の上乗せ ただしこれで全ての問題がクリアになるわけではない。手数料の問題だ。すでに一部の納付についてはキャッシュレス化されているが、その手数料については対応がまちまちだ。例えば、国民年金保険料の納付はクレジットカード決済手数料を国側が負担しているが、所得税などの国税の支払いでは納付者が負担している。 1万円ごとに83円の決済手数料を求める形で、率にすれば0.83～1.67％の手数料を納付者が負担する。コンビニ払いなど他の納付方法についても手数料は発生しているが、クレジットカード払いだけが手数料を上乗せしている形だ。キャッシュレスを推進していながら手数料分だけ高くなるわけで、チグハグな形だ。 さらに民間では、クレジットカード会社の規約で現金払いとクレジットカード払いで価格を変えてはいけないとされており、公的支払いが例外扱いされているともいえる。 実際

２月２７日、永世中立国スイスのカシス大統領は、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。写真は２４日、ベルンで撮影（２０２２年　ロイター／Arnd Wiegmann） ［ジュネーブ　２７日　ロイター］ - 永世中立国スイスのカシス大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。