＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞ １６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込むことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。【田中成之、小山由宇、平地修】 「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」 鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に「概算要

政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあると見ており、不足分は赤字国債で賄わざるを得ない情勢だ。　 【関連ニュース】 ・ 来年度予算、無駄削減は公開で=古川内閣府副大臣インタビュー ・ 「10月中に補正見直し」=刷新会議、戦略室が初の3役会議 ・ 予算方針、10月初めにも=藤井裕久財務相〔新閣僚インタビュー〕 ・ 政権交代、冷静に受け止め=財源に不安も ・ 「家計支援」ふんだんに=財源不安ぬぐえず

財務省は２２日、１０年度当初予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）で、「社会保障費の自然増分から２２００億円を削減する」との従来の目標を削除する方針を固めた。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が同日、自民党執行部に対し「来年度は削減はしない」と明言した。社会保障費の削減は、政府の歳出改革の柱の一つだったが、与党の反発で棚上げされることになった。公共事業など他分野の歳出削減方針にも影響を与えそうだ。 政府は０６年に策定された、歳出や歳入改革の道筋を示す「骨太の方針０６」に基づき、毎年の概算要求基準で、医療や年金などの社会保障費が少子高齢化などで自然に増加する分から、２２００億円を削減することを明記してきた。しかし、０９年度当初予算で実際に削減できたのは２３０億円にとどまり、残りは道路特定財源などから削減分の財源を手当てするなど、「一律的な削減は限界に来ている」との声が与党内から強まって

自民党の次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の策定で、麻生太郎首相が１０日、同党のマニフェスト作成プロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部らに指示した内容が明らかになった。麻生首相は「『根拠ある希望』を国民に示すため、財源と負担、安全保障と外交で民主党との違いを出してほしい」と指示した。社会保障財源としての将来の消費税増税と、外交安保政策を次期衆院選の争点と位置付ける意向を示したものだ。　首相は同日、首相官邸に自民党の細田博之幹事長、保利耕輔政調会長、同ＰＴ幹部の菅義偉座長、石原伸晃幹事長代理、船田元総務会長代理、園田博之政調会長代理らを呼び、マニフェスト作成の基本的考えを示した。ＰＴは今後、首相指示を踏まえ、検討作業を本格化させる。　首相は席上、「責任」と「安心」を念頭にとりまとめるよう求めた。さらに自民党は責任政党だと強調し、「財源と負担」を前面に出して消費税問題から逃げない姿勢を打ち出した。

国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp

政府が６月下旬にまとめる「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針）の原案が８日、明らかになった。 焦点となっていた新たな財政再建目標には、国と地方の借金（債務）の残高が国内総生産に占める割合（債務残高のＧＤＰ比）を採用し、１０年代半ばにこの割合を「安定化」させ、２０年代初めに「引き下げる」ことを掲げた。 さらに、１３年度までの中間目標として、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字規模をＧＤＰ比で半減させる目標も打ち出した。 新目標が必要となったのは、巨額の景気対策を行ったことなどから財政状況が一段と悪化し、小泉政権下の０６年度から示してきた「１１年度までのＰＢ黒字化」の目標の達成が事実上、不可能になったからだ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しによると、０９年の債務残高のＧＤＰ比は日本は約１７４％と、先進国では最悪だ。 だが、

道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、２２日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。１９５４年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。 改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、１７年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに０９年度予算で、道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じている。 しかし、同時に、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使うことができる「地域活力基盤創造交付金」を新設したため、道路以外に使われる予算は、実質的には限られている。 道路特定財源の今年度からの一般財源化は昨年３月、当時の福田首相が表明した。これに自民党の道路関係議員らが反発したため、新交付金を設けることにした。 しかし、今年１月の改正案策定