長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。 相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の「子供の相対的貧困率」は１４．２％で、同様に０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中、１９位）より悪化している。 ０３年のＯＥＣＤデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ（１８．４％）で、トルコ（１７．５％）、米国（１７．１％）と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。 長妻厚労相は

特定秘密保護法案が衆議院を通過し、今日にも参議院で強行採決されそうである。このまま不十分な審議のままこの法案が成立することに非常な危惧を覚える。 災害医療の現在 – ToMMo × TOMODACHIのTOMODACHI災害関連セミナーが4/12(金)に、星陵キャンパス医学部1号館2階 大会議室にて17:00から開催される。東北メディカル・メガバンク機構の主催である。 2011年3月11日東日本大震災の発生を受け、米軍と自衛隊は「トモダチ作戦」を通じて東北地方への緊急人道救援活動を展開しました。このときの協力と友情の精神を基盤に、米国と日本はTOMODACHIイニシアチブを開始しました。TOMODACHIイニシアチブとは、米国政府と米日カウンシル(US-Japan Council)が主導し、日本政府の支援を受け、東日本大震災後の日本の復興を支援するとともに、長期にわたり日米間の文化的・経済

「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 　相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 　この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 　しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計

政府は四月一日にひとり親生活保護世帯を対象に支給される母子加算を全廃しましたが、廃止された世帯数が十万五百世帯になることが一日分かりました。日本共産党の高橋ちづ子議員の衆院厚生労働委員会での質問で明らかになったもの。高橋氏は、「これ以上生活を切り詰めることはできない、と頑張っている全国の母子世帯を打ちのめすものだ」と批判し、廃止撤回を求めました。 生活保護の母子加算は、二〇〇四年には二万三千二百六十円（東京二十三区）ありましたが、段階的に減らされ四月一日からゼロになりました。 高橋氏は、母子加算の代わりに支給するとしている「就労支援費」では、病気・障害や育児で働けない世帯には支援がなくなると指摘。厚生労働省の阿曽沼慎司社会援護局長は、その世帯数は約三万世帯にのぼると答えたため、「もっとも生活が困難になる人に一番厳しい仕打ちだ」と批判しました。 高橋氏は、厚労省が廃止の根拠としている専門委員

asahi.com - 山谷は高くて　窓なし１日９百円「押し入れハウス」増加（2009年3月31日6時7分） http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300370.html ＜「押し入れハウス」などと呼ばれる、狭いが格安の宿が首都圏で増えている。先の見えない不況の中、１円でも安く夜露をしのぎたい人たちが身を寄せる。春、夜風はまだ冷たい。狭い寝床で見る夢はいったいどんな夢だろう＞。 ＜家賃は光熱費込みで月２万７千円。１日９００円の計算だ。シャワーとトイレ、台所は共同。敷金・礼金はない＞。 ＜一方、東京の日雇い労働者の暮らしを支えてきた簡易宿泊所。山谷の街では、「１泊２２００円」「冷暖房完備」「全室カラーテレビ」という古びた看板が目に入る。 この地区の旅館組合が把握する最も安い宿は相部屋で１泊９００円。利用者の約８割が生活保護を受け

現状、東大に入学できる学生のほとんどが高所得世帯出身である事実は否定できない。公立学校で教育を受けても十分な教育が受けられず東大を初めとする一流国立大学の入試対策ができない。入試対策が充実している公立高校に入ろうとすると、このような公立高校入試の対策をするために塾に行かなければならない。 どんな経路を辿るにせよ、日本で最高水準の教育を受けようとすると物凄く高コストになる。欧州のように無料で大学教育をするのは日本では不可能に近い。すると、どうなるか。社会の支配階級になることができるのは富裕層に限定される。富裕層は当然ながら経済的貧困を経験したことが無い。だから、貧困層を救うのに経済政策として何が必要なのかを判断する事ができない。また自らの生存を脅かすものを自力で排除する経験に乏しいので、貧困層が学識を積み重ね、能力を磨いて富裕層の仲間入りをすることが最初から不可能な制度を作り上げようとする。

税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの本音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、

病気や災害、自殺などで親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」は９日、年末年始の遺児家庭に関する緊急調査の結果を発表した。同会の奨学金を受ける高校１、２年生１８７８世帯に調査票を送り、４３．３％から回答を得た。授業料が払えなかったり遅れたりした子や退学した子が１９．９％おり、進学をあきらめたり進路を変えた子も２６．６％いた。 　家計を支える母親のうち、９月以降に職を失ったり会社が倒産したりした人が計４．４％。失業率は９．３％にのぼった。７８．５％の世帯が生活状況の悪化を訴えており、同会は「低所得者ほど貧しくなる格差拡大社会の実態が浮き彫りになっている」と指摘。教育の機会均等を保障する対策を求めている。

わたしがこの本に興味を持ったのは、下のブログを読んだからだ。 以下は、国ごとの、再分配前(就労や金融資産によって得られる所得)と再分配後(税金と社会保険料を引き、社会保障給付を足した可処分所得)での子どもの貧困率を示したものである。 （ここに　図3-4 のスキャンした画像が入っている　引用者） これらの国の中で、日本は唯一、再分配後の方が貧困率が高くなっているのだ。 『子どもの貧困』阿部彩｜ほたるいかの書きつけ リンク先にとんで、グラフをよく見ていただきたい。 とにかく衝撃的だ。 そして、同じ箇所に衝撃を受けている方がここにも。 な、なんだってー!? あまりのことに、この図3-4が本当か検索してみたところ、以下のグラフを見つけた。 （ここにグラフの画像が入っている　引用者） ....まじである。他国との比較がない代わり、経年変化も載っている。日本はこれまでずっと、政府が子どもから奪ってきた