3年前に独立して小さなヘッジファンドを興した友人の話を久しぶりに聞いて、驚きました。今年2月末時点のファンド基準値が、スタート時点の2006年5月と同水準まで回復した、というのです。 当時の日経平均が15,000円台、今年の2月末時点では7,000円台ですから、彼が投資対象に選んだ日本の中小型株は、市場の動きに対して2倍近い高い株価をつけたということです（実際はまだ1円も儲かっていませんが・・・）。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 ニューヨークと香港で働いたが「やっぱり、日本」だった 今回の金融危機で日本の株価は世界の中でも特に大きく下げましたが、宝の原石を拾い出すようにして選ぶと、奮戦し、成長している日本の企業もたくさんあるのだなぁと思い知らされました。 さて、少し前ですが、ネット上で「日本はもう立ち直れないから、海外で勉強して海外で働こう」といったブログ記事が話題になりました

チャットしていたら「面白い」というので、夜更かしして読んじゃったよ…。最高級の釣り堀じゃないですか。 海外で勉強して働こう http://www.chikawatanabe.com/blog/2009/04/future_of_japan.html 日本を脱出した人のことは置いといて、そろそろ誇りある撤退戦の準備でもはじめましょう http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090429/1240935844 バカを蝕む「シリコンバレー」の呪縛www http://d.hatena.ne.jp/AntiSeptic/20090505/p1 シリコンバレー在住コンサルティングのポジショントークに日本のエンジニアはどのように向き合ったらよいか http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090503/1241358318 他にも、熱のこもった漁師がたくさ

日々激しく変動する金融市場の動きを追いかけていると、短期的事象には敏感になる反面、長期的事象には鈍感になりがちである。しかし、人間の時間感覚では静止しているように見える氷河が、長期的には岩山を削り取るほどの破壊力を秘めているように、人間社会にも、日々の変化はごく小さいが、長期的には決定的な影響を及ぼすファクターが存在する。それは人口動態である。 経営論で名高いドラッカーが「これからの世界を左右する支配的な要因は…人口構造の変化である」と指摘した（※１） ように、人口構造変化は経済社会に極めて大きな影響を及ぼしている。一例を挙げると、日本を含む先進各国では、ベビーブーマー（日本では“団塊の世代”）が若者になった1970年前後に激しい学生運動が展開されたが、これは、人口学的には、「若者人口の爆発的増加は、社会の不安定化・暴力化を招く」と説明できる（※２）。 では、人口学が予見する日本の未来はど

海外で勉強して働こうのちょっとだけフォローアップ。何とかポジティブにスピンをかけて書いてみるのにトライ。 まず、海外で働こう、というのは別に「永住して二度と日本に帰るな」と言っているわけではなくて、たくさんの人が海外に出れば、その中のある割合の人たちは日本に帰るだろうし、ある割合の人は、行った国と日本をつなぐ仕事をする。全然日本と関係ない仕事をする人でも、何らかの形で日本とその国とのコミュニケーションの助けになるかもしれないもしれない。ということで、「数の勝負」で、そういう人がたくさん出ることで、日本の将来の担い手になったり、日本の国際社会からの孤立を救うことになるでしょう、と。（ちなみに、海外＝アメリカ、留学＝アメリカ、ではありません。もっと広く「自分にあった場所」を探すのがよろしいかと。）いずれにせよどこの国も飛行機でひとっとび、Skypeでただで話せる昨今、「永住」とか「移住」という

まあもちろんわれわれが逃げずに頑張れば、の話だけども。 大体だねー、世界を見渡しても日本ほどの 科学技術・教育レベル・文化芸術・社会的安定・そして安くて美味い食事 を持った国がどんだけあるかと。そりゃあそれぞれトップではないかもしれないが、これだけのものを総合的に、しかも焼け野原から作り上げた潜在力はやはり恐るべきものです。 むろんボーっとしていれば過去の遺産を食い潰すだけ、という意味で兜の緒を締めなおすことは必要です。 ただし20世紀的バブルを基準に物事を考えているようなアナクロな世界観では21世紀をリードすることはおぼつかない。 確かに規模の経済においては中国にかないません。 しかしこれから数十年、新興国で社会的安定が得られるでしょうか？おそらく一波乱、二波乱ありますよ。特に中国ではかなり大きな事が起こる。アジアにおいて最も信頼性の高い社会は依然日本であり続けるでしょう。 そもそも、経

On Off and Beyond: 海外で勉強して働こう これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。つまり日本はもうダメだから日本脱出が最良の道と言う主張です。悲観論を求めるのは日本人の特性なのかなと思うので（→「日本人はなぜ悲観論が好きか」）、またかと思いましたが、この上記のエントリは同じく海外在住の著者の意見なのでこのエントリで扱ってみようと思います。 フランス人がとらえる日本というのは、もうダメな国と言うニュアンスではないです。確かに経済の不調、少子高齢化、新興国の台頭などの問題に有効な対策が打てない病気の国というような話は伝わっています。それでも、ロボットや通信などの最新テ

http://www.chikawatanabe.com/blog/2009/04/future_of_japan.html こちらのエントリを読んで悲しくなったので書いてみる．誰が読むというわけでもなかろうが． 当方は前掲エントリ内で「留学経験がある方が就職も優位になるので、特に２０代の人だったら失うものはまずない」と言われている20代の留学生（ちなみにアメリカではない）．東京の某国立大学を卒業して，就職経ずにこちらで修士をやっている．その辺りが渡辺さんとの肌感覚の違いなのだろうか．私は…少なくとも修了したら日本で働きたいと思って留学した．グローバルな視点は重要だろうし，日本が立ち直れないのもその通りなのだろう．その道で働いてきた人が言っているのだから，世間知らずの一学生が言うことなど何の効力もないのはわかっている．けれども，愛国心とかそういうカタいことは抜きにして，純粋に自分が生まれ育

シリコンバレー在住のコンサルタントはこういうエントリーを常に発信していかなればならない義務感があるんでしょうか。立派な志だと思いますが、はっきりいって大きなお世話ですよね。 海外で勉強して働こう | On Off and Beyond 20代後半という視点から日本を見たとき まぁ、といっても僕たち20台後半の世代は日本が世界No.1だった時の記憶なんてこれっぽっちもないので、日本が衰退していく国だということはすでに十分認識しています。彼女のいう「閉塞感」というのは、すでに人口的な成長が期待できず、高齢者が人口の過半数を占めるような大幅な人口動態のシフトが起きるなかで、高齢者が過半数を占めるため若い人がいくら新しいことをやろうとしても、民主主義というシステムは過半数を抑える側に圧倒的に優位に働くため、現状維持に最も票が流れ、何も変えることができない現在の日本のシステム全体を指しているのでしょ

これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き