しかし、もはやそんな時代ではない。会社に奉仕して無理して体こわしても、挙句に放り出されるのが関の山だ。それよりも、いざというときには助け合う家族のほうに、普段からエネルギーを注いでおくのが当然。そういうふうに、だんだん変わっていくだろう。 私自身は女だから、終身雇用という幻想は過去にただの一度も持ったことはなく、だから社畜になるというインセンティブも全くなかった。会社のために無理して体を壊しても、誰も面倒など見てくれない、バカバカしい、自分と自分でつくった家族でなんとかしなきゃいけない、という考え方をずーっと持ってきた。今の若い層の方々は、おそらく私と同じ考えなのだろうと思う。 心配しなくても社畜はしばらくしたら絶滅するだろうけど という記事を読んで、どうにもこうにも気になってた話をちょいとばかり。というか、まぁ、ここ数日くらい、はてな界隈で話題になってた話は、最終的に「団塊世代の介護や医

＜年金給付額＞世代間・世帯間格差　７０歳６．５倍／３０歳２．３倍−−厚労省試算 5月27日7時35分配信 毎日新聞 厚生労働省は２６日、公的年金の受給額に関する新たな試算をまとめた。受給額の世代間格差は０４年改革時の試算に比べ、広がっている。また、「厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取り額に対する年金額の割合）は５０％を維持する」との政府公約の対象は「夫はサラリーマン、妻は４０年間専業主婦」のモデル世帯だけで、共働きや男性の単身世帯では５０％を下回る。 さらに現在３５歳のモデル世帯の場合、受給開始時の給付水準こそ５０・１％だが、すぐに５０％を割り込み、２０年後には４０・１％まで下がる。【鈴木直】 厚労省は０４年改革時にも受給額の試算を公表している。しかし今年２月、経済成長率などの前提を見直したうえで現行制度を維持できるかどうかを検証したのにあわせ、受給額の詳細についてもあらためて試

公的年金の世代間格差に関する厚生労働省の試算結果が２２日、明らかになった。 厚生年金は、来年７０歳になる１９４０年生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の６・５倍の年金を受給できる。だが、後に生まれた世代ほど保険料に対する給付額の割合が低下し、来年３０歳の８０年生まれ以降は２・３倍にとどまる。自営業者などの国民年金も、４０年生まれの４・５倍に対し、７５年以降生まれは１・５倍しか受け取れない。従来の想定より、格差がさらに拡大している。 厚労省は２００４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため５年に１回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算は、その一環として行った。 厚生年金は、平均的なサラリーマンと同い年の専業主婦が、それぞれの世代の平均的な寿命まで生きたと想定。国民年金は４０年加入の１人当たりの保険料と給付額をもとに計算した。 ０４年改革での厚労省試算とは、対象の年代が一

当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。

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わたしがこの本に興味を持ったのは、下のブログを読んだからだ。 以下は、国ごとの、再分配前(就労や金融資産によって得られる所得)と再分配後(税金と社会保険料を引き、社会保障給付を足した可処分所得)での子どもの貧困率を示したものである。 （ここに　図3-4 のスキャンした画像が入っている　引用者） これらの国の中で、日本は唯一、再分配後の方が貧困率が高くなっているのだ。 『子どもの貧困』阿部彩｜ほたるいかの書きつけ リンク先にとんで、グラフをよく見ていただきたい。 とにかく衝撃的だ。 そして、同じ箇所に衝撃を受けている方がここにも。 な、なんだってー!? あまりのことに、この図3-4が本当か検索してみたところ、以下のグラフを見つけた。 （ここにグラフの画像が入っている　引用者） ....まじである。他国との比較がない代わり、経年変化も載っている。日本はこれまでずっと、政府が子どもから奪ってきた