はじめに 近年、サイバーセキュリティに対する意識の高まりを感じている。 国会では「セキュリティ・クリアランス制度」なるものの検討が進んでおり、誰もが知っているような上場企業であれば当たり前のようにサイバーセキュリティ対策を専門で行う部門が設置されるようになってきた。 筆者が実際にクライアントと会話していても、以前のように「サイバーセキュリティ対策の必要性がわからない」というケースは減ってきており、「サイバーセキュリティ対策をとりあえずやりたい」という経営層が増えているようにも感じる。 そして、需要が高まれば供給側の企業も増えるのが資本主義の性(さが)である。 大手SIerやコンサルティング会社はこぞってサイバーセキュリティ分野への増員に力を入れている。 サイバーセキュリティ分野を得意としたベンチャー企業の上場事例も多数見受けられる。 そんな中、近年急速に拡大しているビジネスが24時間365

この記事は freee Developers Advent Calendar 2023 6日目です。 はじめまして！freee の CSIRT に所属している mao と申します！ freee Developers Hub へは、以前インタビュー形式で参加したり、記事の片隅に仮の姿で映り込んだりしていましたが、ようやく自分で書く運びとなりました。がんばるぞ！ developers.freee.co.jp developers.freee.co.jp さて、私は CSIRT という部署に所属しています。CSIRT は一般に Computer Security Incident Response Team の略とされているセキュリティ用語ですが、freee においては社内全体向けのセキュリティに関することを担うチームになります。 CSIRT の業務の一つ一つを紹介しようとすると年が明けてしまい

企業のセキュリティ・インシデントの増加に伴い、迅速かつ適切に対応するための組織「CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）」の重要性が高まっている。しかし、セキュリティの対象範囲が年々広がるとともに、問題が複雑化する中で、自社でインシデント対応できるのかと不安を抱いている企業が多いのも現状だ。インシデント・レスポンスはなぜ難しいのか、その「漠然とした不安」を払拭するため、ガートナー シニアディレクター,アナリストの矢野薫氏が解説する。 【詳細な図や写真】個別の視点から全体を俯瞰できるような視点を持つことが重要（出典：Gartner（2023年7月）） CSIRT設置もインシデント対応には「自信がない」ワケ　ガートナーのユーザー調査では、日本企業の56％がCSIRTを設置していると回答した。CSIRTを設置している企業のうち、「

このコンテンツ制作の目的は、決して「経営陣はなにも知らない／何もやってない」と糾弾することではありません。 一定以上の規模・業容の組織であっても、今まで経営レベルで話題になることが決して多くはなかったセキュリティ体制や投資に関するトピックについては、経営層、セキュリティ実務を担う現場のいずれも、何をどこまで把握すべきか、報告すべきかよくわからない、というケースが散見されます。 もし、そのまま、ただ時間だけが経っているような状況があるなら、絶対に放置すべきではありません。 「経営と現場でしっかり対話して現状を把握し、直ちに必要な手を打ちましょう」 そういった議論のきっかけにしてもらうため、このコンテンツを制作しました。 現状、もし脆弱性管理等「あたりまえ」と言われる対応が十分に出来ていない場合、今のタイミングでシステム部門からのボトムアップで経営に報告するというのは、相当な困難を伴うものでし

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などによるサイバー被害が深刻になるなか、実態に即してセキュリティーインシデント対応の腕を磨くサイバー演習の重要性が高まっている。サイバー攻撃に迅速かつ適切に対処するには、組織内にインシデント対応の司令塔となるCSIRT（コンピューター・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チーム）など情報セキュリティー専門チームを設けてルールを整えるだけでは十分ではなく、定期的なインシデント対応の訓練が必要なためだ。 訓練なしでは担当者がインシデント対応に習熟できず、いざ現実の被害に直面した際にどう動くべきか分からない。加えて攻撃手法は日々変化するため、既存の体制やルールは陳腐化しやすく、演習によって課題を洗い出し、体制やルールをアップデートすることが欠かせない。 過去最多の705人が参加、オンラインの大規模演習 こうした背景からCSIRTの集まりである日本シーサ

設立当初は数組織から始まった日本シーサート協議会も一昨年には 10 周年を迎え、現在は320を超える組織が所属するコミュニティに成長しました。この10数年で国内外を問わず多くの組織でCSIRTが組織されて運用されていますが、CSIRTは千差万別でそれぞれの組織で目的や運営方法が異なります。 リクルートグループでは2015年4月にCSIRTを設立し、もうすぐ5年目を迎えようとしています。ある程度の形に落ち着きながら、これからも成長するCSIRTの一例として、これまでの取り組みや現状について紹介します。 設立当初からのチーム方針は信頼と感謝 Recruit-CSIRTは2018年10月にセキュリティ組織の改編を行い、CSIRTを含むセキュリティ組織全体が永続的な成長を続ける組織となるために、以前お伝えした課題の解決などに向けて新しいフェーズを迎えています。そのような中でチーム構成は適時最適化を

お客さまが安心、安全にサービスを使えるようにする。メルカリグループにとって「セキュリティの高さ」は非常に重要なひとつのファクターです。セキュリティを高め、安心、安全を提供できてこそ、私たちもGo Bold（大胆）にアクションを起こせるというもの。 2017年11月、セキュリティチームを本格的に立ち上げ、セキュリティの向上に努めること約1年。さらなる「最高のセキュリティ」を目指すべく、2018年10月に、CSO（Chief Security Officer）として伊藤彰嗣がジョインしました。 かつてはプロゲーマーを目指していたという異例の経歴を持つ伊藤。高校卒業後は専門学校でコンピューターサイエンスを学び、2006年にサイボウズへ入社。品質保証担当者、カスタマーサポート、システムエンジニアを経て、クラウドサービスの品質保証責任者になった後、2011年にサイボウズ CSIRT（Cy-SIRT）

「Have I Been Pwned」のメールアカウント漏洩通知サービス「Notify me」と「Domain search」登録メモ memo 今年度に入ったあたりからメールとパスワードのセットが流出しているであるとか、売買されているというニュースやリリースなどが目立つと感じています。 そういった内容を受けてかプライベート、仕事の繋がりのある方からお問い合わせをいただくこともあります。問い合わせの内容としては「あなたのところの組織のメールアドレスとパスワードがダークウェブで売買されているのを発見した。それについての情報提供が必要であればうちのサービスを契約しませんか？」という売り込みを受けたのだが、何か情報持ってない？といったような類いのものです。こうした状況はあまりよろしくない気がするので、そんな状況を少しでも緩和することができそうな「Have I Been Pwned」というサイトの

サイバー攻撃はここ数年で規模、複雑さ、特徴ともに劇的に進化し続けています。検知や対応が適切であっても、その効果を維持し続けるには、さらなる取り組みと高度化が必要です。サイバー攻撃から組織を守り、セキュリティを脅かす不正アクセス、ウイルス、標的型攻撃、情報漏洩などのインシデントに対応する専門チームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の重要性が高まっています。 本書は、シスコシステムズのCSIRTが10年以上の蓄積の中で編み出したセキュリティ監視、インシデント対応、脅威分析の基本アプローチを一冊にまとめたものです。インシデント対応の基本から、セキュリティ監視におけるデータセントリックなアプローチ、インシデント検知ロジックの開発、それらを実践できる形に展開する方法、さまざまなツールや技術の解説とそれらを適切に選定・導入する方法、クエ

リクルートのCSIRTが、マルウェア対策の一部を内製化した理由：マルウェア対策“一部”内製化大解剖（1）（1/2 ページ） 本連載では、ランサムウェアを含む「マルウェア感染」という、さまざまな企業が頭を悩ませる問題について、リクルートグループのコンピュータインシデント対応チーム「Recruit-CSIRT」の発想と技術をお伝えする。 2017年5月に発生したランサムウェア「WannaCry」の世界的猛威を覚えていますか？　ニュースでも多く取り上げられて記憶に新しいかと思います。本連載では、ランサムウェアを含む「マルウェア感染」という、さまざまな企業が頭を悩ませる問題について、Recruit-CSIRT（リクルートシーサート）における対応方法の発展をお伝えします。この事例が、皆さんの参考になれば幸いです。 かつてのマルウェア感染対応 リクナビ、ゼクシィ、SUUMOなど多くのITサービスを運営

情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは2017年4月13日、日米欧を対象にした「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017」のアンケート結果を発表した。日本におけるCISO（最高情報セキュリティ責任者）の設置率は欧米より20ポイント低く、専任者の割合は半分以下という。 今回の調査は、昨年に続き2回目。日米欧の従業員数300人以上でセキュリティ担当を置く企業を対象にWebアンケートを実施し、2016年10月上旬からの1カ月で日本755件、米国527件、欧州526件（英192件、独182件、仏152件）の有効回答を得た。2015年12月に経済産業省とIPAが共同策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」における3原則の1つである、経営層のリスク認識と主体性の獲得を促進する取り組みの一環だ。

「おれたちは日本一のCSIRTになる！」――リクルートのCSIRT飲み会に潜入してみた：セキュリティ酒場放浪記（1）（2/2 ページ） ユーザー企業が精鋭を集め、CSIRTに真剣に取り組む理由は？ 標的型攻撃による被害が相次いで報じられ、「事故前提型の対策」の必要性が叫ばれるようになったのと相前後して、ITやセキュリティ専業の企業だけでなく、いわゆるユーザー企業でも、組織内CSIRTの構築に取り組む動きが広がっている。 だが中には「1人CSIRT」のような状況に陥り、専門的な作業を外に任せるケースも少なくない。こうした「支援サービス」に頼る企業もある中、なぜRecruit-CSIRTは尖った人材を集め、全てを独自に行うのだろうか。 「ユーザー企業には専門的人材は不要だ、という声もありますが、私たちは『ユーザー企業だからこそ必要だ』と考えています。何か困ったことが起きてベンダーを呼ぼうとして