背景 サイバーインシデント発生時にセキュリティ担当者はその被害の封じ込め、復旧対応のために現場から経営層までさまざまな部署の担当者と円滑に連携して対応していく必要があります。このように組織一体となってサイバーインシデントに対応し、状況を回復していく力を「サイバーレジリエンス」といいますが、このサイバーレジリエンスを実現していくためには多くの企業が以下のような課題を抱えていると考えています。 1.同じ企業の中の部署であっても、それぞれの部署がもつ専門性や文化の違いからサイバーインシデント対応において必要な連携の 中でコミュニケーションエラーが発生しやすい可能性がある。 2.サイバーインシデントを体験したことがある担当者が限定的であるため、対応のために必要なコミュニケーションスキルに個人差 がある可能性がある。 そこで本プロジェクトでは、事業会社において、サイバーインシデント対応時の他部署との

高度なセキュリティ対策を実施していると思われる組織であっても、遠く海外の攻撃者からインターネットを通じたサイバー攻撃により組織内部のネットワークに深く侵入され、重要な情報が搾取されたり、システムが止められたりすることが連日、報道されています。このような報道を目にして、いつ自分の組織がこのような事態になるかもしれないと考えている経営者は少なくないのではないでしょうか。経営のテクノロジーやサイバー空間への依存度がますます高まっている現在においては、それが適切な感覚と言えるでしょう。 サイバーセキュリティへの対応は、いつ、何が起こるかわからないという不確実性に対するマネジメントの一要素と言えます。毎年の初めに世界経済フォーラム（World Economic Forum）から発表される「グローバルリスク報告書」においても、サイバー攻撃は発生可能性が高いリスクとして常に注目されています。 サイバーセ

NewsPicks [ニューズピックス]がKADOKAWAが流出データなどと引き換えに「身代金」を要求されていると報道 NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円相当のビットコインを要求されている事実を突き止めた。 そして浮かび上がってきたのは、サービスや個人情報などを人質にとられた時に直面する、KADOKAWA苦渋の経営判断だ。 リンク NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 KADOKAWAの悪夢は、まだまだ続いていた──。今月8日、大手出版社のKADOKAW

人は無能に到達するまで昇進するという「ピーターの法則」というのがある。 「階層型の組織においては、どんな人も、昇進を繰り返すことでいずれは能力の限界に達し、十分に職責を果たせなくなって無能化する。その結果、「あらゆるポストは、職責を果たせない無能な人間によって占められる」という。 https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-20919.html グロービスとくにリーダーが劇的な環境変化に異動、転職、抜擢で放り込まれるとこの法則が強烈に作用する。なぜなら周りの方が知識や経験があり自分がその組織内で最もそれがない人になってしまうからだ。一方で、この人は何かしてくれるのでは？という期待を関係者からは持たれる。「組織内で最も無能なのに最も期待される」という特殊状態を過ごすことになる。 12年ほど前に突然、社長をというキャリアチェンジを経験を

変化の激しいこれからの時代に必要とされる人的資本経営のあり方について語られた本イベント。戦略人事や人事制度改革に取り組んできた人事のプロである髙倉千春氏が、日本企業が抱える課題と、個人と組織がより良い関係性を築くためのポイントについて語りました。本記事では、社員のエンゲージメントを高める組織改革の重要性について解説します。 新規事業は「個人の特性をいかに活かすか」が重要 今井美穂氏（以下、今井）：これより「日本企業が抱える課題と歩むべき道」というテーマで、髙倉千春さまにお話いただきたいと思います。それでは髙倉さま、よろしくお願いいたします。 髙倉千春氏（以下、髙倉）：今井さん、ご紹介ありがとうございます。聞こえていますでしょうか。多くのみなさんにご参加いただき、ありがとうございます。今日は出版記念ということで、私が顧問をしておりますプロティアン・キャリアのみなさんに感謝です。このあとタナケ

古めかしい社内の情報システム大変お恥ずかしい話ですが、実は、パナソニックの情報システムは、この20年間進化が止まっていました。 その主たる要因は、グループ内のそこかしこにある目に見えない負の遺産です。これは、システムを刷新すれば解消するという単純な話ではありません。現場には「10年、20年慣れ親しんだシステム上で続けてきた確立した業務プロセスである」とか、「現状のやり方でうまく回っている」といった変化を恐れる風土ができてしまっていました。 こうした負の遺産を残したまま、仕事のやり方を変えずに社内システムを拡張してきた結果、ツギハギだらけの複雑な情報システムが構築されてしまいました。パナソニックは長い歴史の中で様々な会社や事業が統合や分離を繰り返してきたため、地域、会社、事業ごとにシステムが個別最適化されています。現在も、メインフレームで動くレガシーなシステムも残っています。 ２年前のパナソ

IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの

順調にテイクオフしたコアDX事業、その成長の加速を 2021年度にスタートしたNECの2025中期経営計画が3年目を迎えている。この中期経営計画の成長ドライバーに位置づけているのが「コアDX」事業である。 コアDXは、NECの造語であり、国内を中心としたDX事業への取り組みを指す。ERP導入やクラウド構築、データドリブン経営といった変革テーマなどを捉えてDXを推進する「コンサルティング起点ビジネス」、130のオファリングメニューで構成するNEC Digital Platform（NDP）による「共通基盤」、スマートシティなどの新たな事業領域で展開する「新事業機会」で構成する。 コアDX事業では、2020年度には売上収益1410億円だった事業規模を、2025年度には約4倍となる5700億円に拡大。また、調整後営業利益率は2020年度のマイナス3%の赤字から、2025年度には13%にまで引き上

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ オピニオン ＞ 架け橋 by CIO Lounge ＞ 情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 オピニオン オピニオン記事一覧へ [架け橋 by CIO Lounge] 情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 古野電気 IT部長 峯川和久氏 2023年8月8日(火)CIO Lounge リスト 日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今

Gartner、日本のセキュリティ／リスク・マネジメントのリーダーが2023年に押さえておくべき重要な論点を発表 ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、日本のセキュリティ／リスク・マネジメント (SRM) のリーダーが2023年に押さえておくべき重要な論点を発表しました。開催中のガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット2日目の基調講演において、バイス プレジデント アナリストの礒田 優一が、人中心のセキュリティの重要性を解説しました。 絶え間ない脅威の変化、働き方の多様化、デジタルや地政学のトレンド、サプライチェーンのセキュリティ・リスクの増加など、変化への対応がますます求められる時代においては、これまでのセキュリティの取り組みや考え方が通用しなくなっています。 「誰の何が良くなるのかを考えるセキュリティ」へ 礒田は次のように述べています

データ活用において「システムが分散しているかどうか」はそれほど影響しない　あずさ監査法人：最も不足しているスキルは「企画力」 あずさ監査法人は、DX推進の実態やDXを推進する上での課題に関する調査の結果を発表した。それによると、最もDXが進んでいる企業はDX戦略を経営ビジョンの柱として掲げている割合が高いことが分かった。

DXには“正解”がないため、取り組むのに苦労するケースも多い。よく挙がる課題の一つが、現場から経営層まで巻き込んで全社一体でDXを進める難しさだ。そこで今回は、全社を挙げてDXを進めるカゴメの挑戦と工夫から、成功の秘訣（ひけつ）を紹介する。 カゴメは、デジタル活用を中核とした変革の波に乗り遅れないようDXの取り組みを2016年に始めた。最初は既存業務の改革や基幹システムの刷新からスタートし、それから小規模なDXプロジェクトを積み重ねて全社展開につなげた。 「いかに経営を巻き込み、企業戦略と融合するかが大きなポイントです。経営層と現場に立脚したコミュニケーションを数多く取り、両者が共創する仕組みを作ることが大事だと思っています」――カゴメのDXを進めた同社の秦誠氏（情報システム部 部長）はこう話す。 では、経営と現場をどう巻き込めばいいのか。秦氏はDXの具体的な取り組みについて、ITmedi

パナソニック ホールディングス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員グループCEO：楠見雄規、以下「パナソニックHD」）は、パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区 プレジデント・CEO樋口泰行、以下「パナソニック コネクト」）*1が活用しているAIアシスタントサービス「ConnectGPT」*2をベースに全社版の環境を構築し、4月14日より「PX-GPT」として、パナソニックグループの国内全社員に向けて展開しました。 パナソニックグループでは、DXへの取り組みを「Panasonic Transformation（PX）」として、ITシステム面の変革に留まらない経営基盤強化のための重要戦略と位置づけ、「IT変革」「オペレーティング・モデル変革」「カルチャー（企業文化）変革」の3階層で全社的に推進しており、今回の取り組みもその活動の一環となります。 パナソニックグル

エンタープライズITがダメになった理由の1つに「ベンダーロックイン」と言われる、ある特定ベンダーへの過度な依存による自社組織の弱体化が挙げられます。情報システム子会社についても、親会社がそこに100%依存している状況はベンダーロックインの一形態です。これを解消するため、内製化などに取り組む情報システム部門も増えています。 このベンダーロックインの解消について、経営理論の1つである「資源依存理論」をベースに考察してみます（参考文献：『世界標準の経営理論』入山章栄著、ダイヤモンド社刊）。この理論によると、依存関係を軽減・解消するために取り得る戦術は3つあります。①抑圧の軽減、②抑圧の取り込み、③抑圧の吸収です。この3つの戦術をベンダーロックイン解消に適用した際にどのような取り組みになるのかについて、私見を述べます。 ① 抑圧の軽減 あるプレーヤーへの依存度を下げるために、他のプレーヤーを加える