2024/11/11〜12 に行われた JPAAWG 7th General Meeting で発表した資料です https://meetings.jpaawg.org/

This post is also available in: English (英語) リモート デスクトップ プロトコル(RDP)は、数年前からランサムウェアの初期の攻撃経路として最も一般的になっています。2020年のUnit 42インシデントレスポンスおよびデータ侵害レポートで、Unit 42が1,000件を超えるインシデントのデータを調査した結果、ランサムウェアが導入されたケースの50%でRDPが初期の攻撃経路であったことが判明しました。また、2021 Cortex Xpanse攻撃対象領域に関する脅威レポートで、Cortex Xpanseのリサーチャーは、RDPがすべての脆弱性の30%を占めており、これは次に多い脆弱性の2倍以上であることを明らかにしました。 RDPは、Microsoft Windowsシステムのプロトコルであり、ユーザーがリモートシステムにリモート接続して制御で

先週の火曜日、3月12日に始まったPublickeyへのDDoS攻撃は今週日曜日、3月18日日曜日の早朝を最後に収まったようです。この記事執筆時点でPublickeyのサーバは平常に戻っています。 この間、読者や広告を掲載いただいているお客様や代理店様にご不便やご心配をおかけし申し訳ありませんでした。 DoS攻撃とは、大量のトラフィックをWebサーバなどに浴びせることでサーバを応答不能にしてしまう攻撃のことです。 前回の報告「Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と対策まとめ」の後、さらにいくつか対策を講じましたので、この記事では前回の報告以後の経緯と講じた対策を記したいと思います。 また、前回の報告では「DoS攻撃」と書きましたが、その後Publickeyのサーバをホスティングしているさくらインターネットのサポート担当の方から、今回の攻撃は分散した箇所から攻撃を受けていると

Publickeyのサーバは3月12日から14日にかけて何度もDoS攻撃を受けてダウンしていました。 その間、読者や広告を掲載いただいているお客様や代理店様にご不便やご心配をおかけし申し訳ありませんでした。 ひとまず現在までの状況と対応について報告したいと思います。 先に現状のみを報告すると、CloudflareのDDoS対策サービスを導入していまのところ平穏な状況を保っているため、このまま様子をみているところです。 関連記事 最終的にDDoS攻撃に効果を発揮した設定を下記記事で紹介しています。 続々、Publickeyが受けたDDoS攻撃。DDoS対策に効果を発揮した設定紹介編 DoS攻撃の発生時間帯 DoS攻撃とは、大量のトラフィックをWebサーバなどに浴びせることでサーバを応答不能にしてしまう攻撃のことです。 下図が3月12日から14日にかけてPublickeyのサーバに対して行われ

生成AI活用により9万6,000時間/月、 国内パートナー数の10%にあたる600人月相当の業務時間を創出 ～「AI活用No.1企業グループ」に向けて調査を実施～ ”すべての人にインターネット”を合言葉に、インフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、「AI活用No.1企業グループ」を目指し、グループを挙げて生成AIの活用を進めた結果、約9万6,000時間、国内パートナー（従業員）数の約10%にあたる600人月に相当する業務時間を創出しました。（※1）（※2） GMOインターネットグループでは、2023年4月に「AI（愛）しあおうぜ!プロジェクト」を立ち上げ、様々な施策を通じてグループ全パートナーのAI活用による生産性向上や、既存サービスへのAI機能実装、AI産業への新サービス提供を進めています。今回、プロジェクトの一環として、国内

サイバー・グリッド・ジャパン ICT利用環境啓発支援室の高橋です。 「サイバーセキュリティって何？」と小学生から聞かれたら、説明できますか？ いきなりこんな質問をされると、多くの人が戸惑ってしまうのではないでしょうか。またサイバーセキュリティの仕事をしている人でも、準備をしていないと小学生が分かるレベルで説明することは難しいと思います。 そこで、「多くの人にサイバーセキュリティについて知ってもらいたい」「サイバーセキュリティに興味を持ってもらいたい」「将来のサイバーセキュリティの担い手を増やしたい」という目的で、サイバーセキュリティに関わる仕事について分かりやすく紹介する『サイバーセキュリティ仕事ファイル 1 ～みんなが知らない仕事のいろいろ～』（以下、サイバーセキュリティ仕事ファイル）を制作しました。 サイバーセキュリティへの理解はどのくらい？ サイバー攻撃による被害は、毎日のようにテレ

IPAウェブサイトリニューアルによるリンク切れや不具合について、ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません。 IPAは本年3月31日、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトについて、より快適にご利用いただけるようリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするため、掲載内容やサイト構造の見直し等を行い、多くのページのURLも変更することとなりました。 URL変更の対応にあたっては、安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツの選定を行いました。しかし、今回の対応は、多くのユーザーがIPAウェブサイトに掲載されたコンテンツへのリンクを自組織のサイトや資料等で活用していることの影響に関して、認識が不十分でした。頂いた多くのご指摘を重く受け止め、ユーザーの皆様のコ

平素よりIPAウェブサイトをご利用いただき、まことにありがとうございます。 IPAは、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトをより快適にご利用いただけるよう、ウェブサイトのリニューアルを行いました。 今回のリニューアルでは、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするためにメニューや導線を改善しました。 具体的には、組織別に構成していたグローバルメニューを分野別へと変更、目的別メニューを設置、さらにページ掲載内容やサイト構造の見直し等を行いました。 これらのリニューアルに伴い、各ページのURLが変更となりました。 各ページへのリンクをブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている場合は、新しいURLへの変更をお願いします。 閲覧数の多いページについては、新しいページをご案内していま

お客様各位 当社およびグループ会社の一部で利用しております富士通株式会社（以下、富士通）が提供するFENICSインターネットサービスが不正アクセスを受けた旨の報告を富士通から受けました。その結果、同サービスを利用して送受信したメールデータの一部が外部に流出した可能性があることが分かりましたので、お知らせいたします。 ■FENICSインターネットサービスに関するネットワーク機器からの不正な通信について（調査結果）（富士通WEBサイト） https://www.fujitsu.com/jp/services/infrastructure/network/news/2023/0220.html 富士通による調査の結果、流出したデータに当社グループが送受信した情報が含まれているかは判明せず、また、現時点において、本件による情報の不正利用などの事実は確認されていません。しかしながら、一定の期間におい

GMOインターネットグループが「ChatGPT」の業務活用を開始 ~賞金総額1000万円「ChatGPT業務活用コンテスト｣開催決定！～ GMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷正寿）は、AIやロボット・RPAを活用した業務効率化を進める中で、「ChatGPT」（Generative Pre-trained Transformer）の積極的な業務活用を開始しました。グループ全体で、「ChatGPT」の活用を推奨し、業務効率化や新しいサービスの展開検証など、様々な場面で積極的に活用して研究開発に取り組んでまいります。 業務遂行において、テクノロジーの活用は切り離せなくなっています。そのため、AI技術を最大限に活用することで生産性を向上し、お客様にとってより良いサービスを提供することを目指しています。 【GMOインターネットグループ内でChat GPTの認知度は73.5％】 GMOイン

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、「インターネットの安全・安心ハンドブックVer 5.00」を公開 テレワーク・リモート活動が積極的になり、全世代にとってネットが身近になった「現在」に即した、誰もがインターネットを安全・安心に使うためのハンドブック 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2023年2月24日、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として公開している「インターネットの安全・安心ハンドブック」の改訂版、「⁠インターネットの安全・安心ハンドブックVer 5.00」を公開した。 インターネットが社会インフラの1つとなった今、誰もが安心して、安全にインターネットを使えるよう、その時々に合ったサイバーセキュリティに関する知識を身に付け実行するとともに、家族や友人、職場など、身の回りの人たちと共有し、安全なネット社会の構築を実現することを目的に公開されているも

イーロン・マスク率いる宇宙企業SpaceXの事業の一つである衛星インターネットサービス「Starlink」が、10月11日、日本で申し込みできるようになりました。 StarlinkはSpaceXが打ち上げた数千個の通信衛星を活用したサービスで、対象地域で小型のアンテナを設置すれば、高速・低遅延のインターネット回線が利用可能となります。ロシアによるウクライナ侵攻で分断されたインターネット通信を、イーロン・マスクがStarlink提供で支援したことで一躍有名になりました。 今回、対象となったのは東日本と北海道の一部。日本の他の地域は「順番待ち」となっています。北海道であっても札幌は対象外だけど函館は入っていたり、神奈川県の横須賀市は入っているけど小田原市では使えないなど、都道府県別になっているわけではないので住所を入れての確認が必要。利用価格は月額12,300円。アンテナやルータなどの初期設備

高速光無線通信「Li-Fi」が、AR/VRの未来を切り開く：最大220Gbpsの通信が可能（1/2 ページ） 光スペクトルを使用してデータの伝送／受信を行う高速通信「Li-Fi（Light Fidelity）」は、現在まだ初期段階にあるが、米軍がその成長に拍車を掛けている。Li-Fi大手のpureLiFiとSignifyの2社は、米国陸海軍との間で重要な契約を締結し、既存の通信システムにセキュリティレイヤーを追加することによって性能向上を実現していくという。 光スペクトルを使用してデータの伝送／受信を行う高速通信「Li-Fi（Light Fidelity）」は、現在まだ初期段階にあるが、米軍がその成長に拍車を掛けている。Li-Fi大手のpureLiFiとSignifyの2社は、米国陸海軍との間で重要な契約を締結し、既存の通信システムにセキュリティレイヤーを追加することによって性能向上を実現

パソコンの無線接続などに使う機器「ルーター」についてセキュリティー会社が調査したところ、国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないことが分かりました。セキュリティー会社はサイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあるとして注意を呼びかけています。 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が今月中旬、国内の家庭用のルーターを対象に調査したところ、およそ19万台が外部からアクセスできる状態になっていました。 アクセスを試みたときの通信の反応から機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別し分析したところ、メーカーがサポートを終了している、またはソフトウエアの提供が1年以上行われていない機器が6万6757台、ソフトウエアが最新の状態にアップデートされていない機器が9

The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?