【図1】ELLEからクレームを受けたELLEGARDEN "Don't Trust Anyone But Us"の初版 (dynamord） あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著

はじめに※本件は私自身の実体験ではありません。 本件概要平成29(ワ)672等損害賠償請求事件 平成30年3月29日 東京地方裁判所 主 文 １ 原告の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，本訴反訴を通じこれを７分し，その６を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87634　本件は「原告が，被告において原告の販売する写真素材を原告に無断でイラスト化して自らの作品に使用して販売した行為が，原告の当該写真素材に係る著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）を侵害すると主張」し、「被告が，本件本訴の提起を含む原告による過大な損害賠償請求等が不法行為に当たると主張」し、それぞれ損害賠償請求をしていた事案です。 以下、判決文より要約です。 原告は、写真等の映像コンテンツを作成、

漫画『小悪魔教師サイコ』の作画を担当する・合田蛍冬さんが、2023年8月に同作を出版する「ぶんか社」を相手取って起こしていた訴訟（関連記事）において、9月13日付で和解が成立しました。ぶんか社は合田さんと読者に謝罪しています。 訴訟に至った経緯 合田さんによる漫画版『小悪魔教師サイコ』は三石メガネさんによる同名小説を原作とし、2021年4月にぶんか社から月刊誌で電子配信をスタート。2023年6月までに7億円以上を売り上げる大ヒットとなり、電子書籍プラットフォーム「ピッコマ」の年間人気ランキングで3位にランクインする人気作でした。 左：合田蛍冬さん作画の「小悪魔教師サイコ」、右：高野ヒノさん作画の「小悪魔教師サイコ」（ともに原作：三石メガネさん） しかし同年11月に、原作の管理会社「taskey」が、自社サイトで同じ原作をフルカラー縦読みマンガ化しようとしていることが発覚。合田さんはぶんか社

弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 頂き女子りりちゃん「懲役9年」判決にネット騒然、「性犯罪より重い」の声も　量刑はどう決まる？　元検察官の弁護士に聞く 「頂き女子りりちゃん」を名乗って、複数の男性から現金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた女性（25）に対し、名古屋地裁は4月22日、懲役9年、罰金800万円の判決（求刑：懲役13年、罰金1200万円）を言い渡した。 報道によると、女性は、2021〜2022年の間に勤務先の風俗店やマッチングアプリで知り合った男性3人から計約1億5500万円をだまし取ったほか、だまし取ったとされる所得を申告せずに約4000万円を脱税した罪などに問われていた。いずれの罪も起訴内容を認めていたという。 今回の判決に対して、ネットでは様々な声があがっている。「人殺したわけでもないのに」「おぢたちに夢見せてあげてただけなのにね」と量刑が重すぎるという意見のほか

最初に ・この記事はこの記事 の発信者情報開示訴訟で開示した2人のうちの1人を被告にした、損害賠償請求訴訟の判決の事例の共有です。 ・この記事は発信者情報開示訴訟を安易に勧めるものではありません。 ・事件番号は伏せさせて頂きます。ただし、訴訟の真偽に議論時間を割かれることを作成者は望みません。弁護士・メディアからの正式な問い合わせには事件番号を開示します。 (メールフォーム:事件番号の問い合わせからお問い合わせ下さい。) ※個人からの問い合わせには一切開示しません。法律相談時の参考等に使用したい場合は、相談予定の弁護士の方からのお問い合わせをお願いします。 ・個別の誹謗中傷の相談には対応できません。まずは弁護士に相談してください。 ・ネットの誹謗中傷と発信者情報開示の実態についての正しい知識を得たり、考えるきっかけになれば幸いです。この記事が広く読まれ、安易に危うきに近づずに済む人が増える

私も勉強中の身ですので絶対に大丈夫という確証はありませんが、分かる範囲でお答えします。 まず、#3で引用されている通り、著作権法の保護対象は「表現」であって、「アイデア」ではありません。ゲームのルールはアイデアにあたりますので、これの説明文など創作性のある表現となっていない限り、その利用は自由かと思います。 ゲーム名に関してですが、「スコットランドヤード」が商標登録されている場合、これに類似した標章は使用できませんし、登録もできません。類似の範囲ですが、当該２つの標章を並べた際に、その営業主体・出所が同一、または関連企業などと誤認させる程度で足りるとされています。判例によれば、人材派遣会社の商標につき、「マンパワージャパン」と「日本ウーマンパワー」が類似とされています。 一方で商標登録されていない場合ですが、これが特定の者の営業表示として周知となっている場合(「スコットランドヤードといえば

前々から気になってたけど、今回ちょうどいい話題が出てきたので書き出す。 イベントで売られたマフィンが、砂糖（防腐効果がある）半減のうえに、半焼きで、５日前からの作り置きで、さらに室温保存だったために腐って腹痛などの被害が出ている件。 厚生労働省は「重篤な被害者・死者が出ていてもおかしくないclass1の案件」と判定した。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_18/n_16767/ いっぽうで、実際には腹痛程度の被害しか出ていないのにこんなに騒ぐ必要があるか？という増田・ブコメもあった。 https://anond.hatelabo.jp/20231114210613 この一件に対するブコメで気になったのは、「店主は悪意がなさそうだ、ここまで責められるのは可哀そう」という意見が多かったことだ。 かつて数人の死者を出した焼き肉屋えびす

今回のAFURIのケース、いろいろ論点はありますが、かいつまんでいうと、吉川醸造が、類似の可能性がある登録商標があるにもかかわらず、商品の販売を始めてしまったということに尽きます。ツイッター（X）の知財クラスタや法曹クラスタでは、AFURIは正当な権利を行使しているだけという見方が大多数ですが、それ以外のユーザーでは「吉川醸造かわいそう」「もうAFURIのラーメンは食べない」といった、AFURI側を批判する意見も見られます。 B2C系の企業が普通に知財の権利を行使しているだけなのに、権利行使した側が消費者の批判の対象になるケースはこれ以外にもありました（最近で言うと、コナミによるサイゲームスに対する特許権侵害訴訟が思い浮かびます）。以下、そうなりがちな理由と対策について考えてみたいと思います。なお、「ゆっくり茶番劇」事件のように、不正目的の（あるいは信義に反する）行為で炎上する話はまた別で

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？

「出版4社、米IT企業を提訴へ　漫画の海賊版データを配信」というニュースがありました。出版社のプレスリリースを見るとより詳しい内容がわかります。集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが米Cloudflare社を著作権侵害による約4億円の損害賠償（一部請求）および差し止めを求めて東京地裁に提訴したという話です。 クラウドフレア社は、CDN（コンテンツ・デリバリ・ネットワーク）サービスを主力事業とする企業です。CDNは、ウェブ・コンテンツを利用者の近くでキャッシングすることで性能を向上するサービスであり、大規模なコンテンツ配信サイトではほぼ不可欠となっています。同種のサービスとしては、AkamaiやAmazonのCloud Front等が有名です。クラウドフレアは、無料プランを提供していることもあり、トラフィック量ベースの市場シェアはCDN市場で最大とのことです。 冒頭で挙げた出版社のプレス

追記：この裁判の控訴審ではなくまた別の裁判ですが、スクショでツイート引用したことだけを理由に著作権法上の正当な引用ではないとされることはないという知財高裁の判示がありました。こちらの新記事をご参照ください。 ツイッターにおいて他人のツイートを引用する際には、当然ながらリツイート機能（RT）を使用することになりますが、場合によって、スクリーンショットの画像を添付することで引用するケースもあります。その理由としては、（1）元ツイート主に引用されたことを覚られたくない、（2）サムネールもまとめて引用したい、（3）元ツイートが消されても証拠が残るようにしたい、等があるでしょう（追記：（5）ブロックされていて正規のRT機能を使用できない、というケースもあるかもしれません）。 比較的よく行われている行為だと思いますが、これに関して、ツイッターが提供する正規のRT機能を使わない、スクショによるツイートの

判決から３ヶ月も経ってしまいましたが、ようやくレポートとしてまとめることができたので、8月31日に受けた控訴審判決についてお知らせします。 私を被告人とする偽計業務妨害被告事件の控訴審（東京高裁・細田啓介裁判長）ですが、すでに報道されている通り、結果は残念ながら控訴棄却となりました。本稿では、この判決についてくわしく見ていきたいと思います。 なお、公開裁判の原則に鑑み、本件訴訟を誰でも検証できるよう、判決書を含む裁判記録は一部個人情報等を伏せたうえで以下リンク先にて公開しておきます。 Googleドライブ - 刑事裁判記録 争点の確認判決を解説する前に、改めて裁判のポイントを整理させてください。 この裁判で私が主張していたのは、私は悪くないということ…ではなく、「業務妨害の故意は存在しなかった」という事実です。 大前提として、民事裁判では過失でも損害賠償の責任が生じますが、刑事罰は「あえて

このブログ記事の概要 渋谷区のITベンチャー企業の株式会社ハローが、2021年9月29日からリリースした飲食店のAIによる電話予約サービス「オートリザーブ」は、Googleマップなどから勝手に全国のインターネットでの予約を受け付けず電話による予約のみを受け付けている飲食店の店舗情報を自社アプリやサイトに掲載しており、その情報には間違いがあることや、同サービスの加盟店でない飲食店に対して事前の同意なしに勝手にAIによる自動音声による予約電話を飲食店にかけてくること等に対してTwitter上で今秋から多くの飲食店から批判の投稿が寄せられている。 多くの飲食店側からの店舗情報の削除・修正の申出や、予約電話を止めるよう求める申出への対応をハロー社が拒否していることについて、飲食店の方々から多くの批判が寄せられTwitter上で炎上中である。 この点、2020年3月の公正取引委員会の「飲食店ポータル

今年9月、企業専門の調査会社・企業調査センターが新卒求職者がSNS上に作成した“裏アカ（裏アカウント）”を特定するサービスを発表し、「ネットストーキングでは 」「さすがに気味が悪い」といった反応がSNSでは多く見られた。 裏アカウントの特定はプライバシー侵害の恐れがあるだけでなく、なにより裏アカにて投稿した内容を合否の判断材料にすることは問題ないのだろうか。採用問題に精通している弁護士の井上祐一氏に話を伺った。 井上　祐一 弁護士法人井上・菊永法律事務所の代表弁護士。東京の大手弁護士法人での勤務を経て、現在に至る。弁護士として、企業法務や労働審判などの業務を取り扱っている。事務所では、労務セミナーの開催なども積極的に行っている。最近の著書として、「中途採用の法律と実務」(日本法令)。 正当な理由なく裏アカを特定してはいけない　まず前提として、このような「裏アカ特定サービス」を取り締まる法律

はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービスを趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。本件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分（公開裁

※この作品は少額起訴→強制執行で実際に個人相手に原稿料を回収した成功実話です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本作品はあくまで債権回収に成功した体験談を綴ったものです。 少額起訴を推奨するものではなく、同様に行って成功を確約するものではありません。 また訴えた相手を貶める目的ではありません。しかしどう思うかは自由です。 ※個人情報保護のため、人名及び一部数値・言い回しなどは変更しています※ ●追記210508:「少額起訴」は訴訟を起こすことでしたので、一部を「少額訴訟」と置き換えました。 この作品は「アルファポリス(https://www.alphapolis.co.jp/author/detail/293984918L)」「カクヨム(https://kakuyomu.jp/works/16816452219824483627)」に掲載しているものを再編して