米大統領選ではトランプの言葉を報じる際に、メディアが「sanewashing」の罠に陥っていたことが問題視されている。このsanewashingとはどんな現象なのか？　そして日本のメディアも政治報道で同様の「印象操作」をしていると、元NHK解説主幹でジャーナリストの池畑修平氏は指摘する。 記者たちの「通訳」が裏目に出たか いったい、なぜ──。米国ではドナルド・トランプ前大統領が再選されたこと、しかも事前の予想を裏切る大勝を収めることができた理由は何であったのか、分析と議論が続いている。 前回（2020年）の大統領選と比較すると、トランプが全米で大きく獲得票数を増やしたわけではなく、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が得た票が前回のジョー・バイデン大統領の票をかなり下回ったのが実体だ。 つまり、民主党側が「負けた」のであり、同党とその支持者たちの議論はおのずと「犯人探し」の色合いが濃くなって

「オシント」という、情報機関などで使われる用語がある。「オープンソース・インテリジェンス」の略で、公開情報を収集・分析して対象に迫る手法のことだ。 ソ連時代に西側の国々は、赤の広場の軍事パレードを観閲する高官の並び順などから、クレムリン内部の権力構造を占った。これもオシントの一種と言えるだろう…

健全な民主社会を維持するために、権力を監視し批判するのは大事なことです。しかしその一方で、批判だけしていても社会は良くなりません。朝日新聞の立ち位置が難しいのは、権力を批判しなくては許してくれない読者層を抱えていることでしょう。 経済学者で学習院大学教授の鈴木亘さんは、橋下徹・大阪市長のもとで特別顧問を務め、日本最大のドヤ街を抱える「あいりん地区」の地域再生構想を、住民たちと膝詰めでつくり上げました（『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』）。その後、小池百合子都知事に請われて東京都顧問に就任し、待機児童の削減に取り組んで一定の成果を上げています（『経済学者、待機児童ゼロに挑む』）。 こうした社会改革は、権力の懐に飛び込んで、カリスマ的な首長と直談判できるような立場でなければ実現できません。「橋下と手を組むなんて何ごとだ」「小池とベッタリ」などと批判するだけでは、「あいりん地区」の貧困問題も東

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 日本ではこの2週で、モデルが著名写真家を搾取で批判し、2人の政府高官がセクハラ疑惑で辞任した。セクハラ被害者を支援する「Me Too」運動に長らく乗り気でなかったこの国で、一連の事件は議論を再燃させると共に、女性にとっての厳しい現実を明らかにした。 世間からの非難が幅をきかせる日本で、声を上げた女性が妨害されるのはそう驚く事ではない。米国務省は昨年、日本に関する人権報告書で、職場でのセクハラが「幅広く」残っていると指摘した。短期間にこれだけの事件が発覚した今回も、加害者とされる著名人が批判され公人が辞職しただけでなく、声を上げた女性たちも反感の対象となっている

何の落ち度もない被害者がなぜ実名で報じられなければならないのか――。社会を震撼させる大きな事件が起こるたび、被害者を実名で報道することの是非について議論が起こるようになった。被害者遺族に対するメディアスクラム、ネットによる真偽が入り交じった情報の拡散を背景に、世論における匿名報道を望む声は年々強まっているようにも見える。メディアはどのような姿勢で報道に取り組んでいるのか。実名報道がわれわれの社会にもたらす公益とは何なのか。あらためて事件報道のあり方について考える。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）

いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ

船越英一郎・松居一代夫妻に関する話題が、この二週間ずっと熱い。 松居氏がネット上で夫・船越氏を非難し始めたのは６月末。その後７月４日から動画も動員されたために、スポーツ紙・テレビ・週刊誌が取り上げるようになった。 テレビで最初にこの問題を報じたのは、７月４日のフジテレビ『直撃LIVEグッディ！』。この段階では動画はまだアップされていなかったが、６月27日の氏のブログ「１年５か月前から尾行されている」以降のミステリアスな内容と、心配する母親のインタビューを紹介しつつ、トラブル発生の状況を伝えた。 その日の夜11時、松居氏は21秒の動画をアップした。 「大変なことが起きたのです。週刊文春に騙されたのです。本当にひどい。助けてください」 刺激的な発言が、極めて異様な雰囲気の中で行われた。その直後に10分38秒の本編動画もアップされ、異常な状況が多くの人々に晒され始めた。 急増したテレビ報道翌５日

山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ（こちら）。 最初に《「学芸員はがん」＝山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか

ネット番組のプロデューサーをしている ザコちゃんこと飯塚です。 弊社サービスであるAbemaがやりました。 2017/5/7 21:37時点で YTL同時接続…最大70万超え AbemaTV視聴数…累計1000万超え ※アクセス過多にて一時サーバーダウン （vs YouTuberジョーの前の時点の視聴数。この後70万を超えた） （他のLIVEの追随を許さない圧倒的な数値） （桁違いでトレンド入り） サーバーダウンという、 ネットユーザーにとっては懐かしい体験である 亀田"砲"も発射されました。 どれだけ凄まじい数字かおわかりいただけたかと思いますが、 僕の驚きはそんなもんじゃありません。 もう今信じられない気持ちでいっぱいです。 今まで積み上げてきた仮説とか試してみたいこととかが一気に崩れているような感覚です。 ずっとネットのLIVEや番組に向き合ってきた自分としては YTL70万接続なん

1月23日、東京都の小池知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」が、夏の東京都議会議員選挙に向け、最初の公認候補として4人を擁立し、あわせて同会が地域政党として活動を始める旨を明らかにした。 「都民ファーストの会」という会派名（あるいは「政党名」だろうか）に小池百合子さんらしさを感じる。この場合の「らしさ」とは、あえて標語にするなら 《あざとさと　わざとらしさと　いやらしさ》 という、どうにも人工的なとってつけたようないかものくささのことで、要するに私は、この種の目新しい言葉を政党の名前として担ぎ出してくるこの人のマナーに、そこはかとない忌避感を抱いたわけです。 その忌避感の詳細についてはおいおい説明するとして、今回は、昨今の政治の中で使われているいくつかの新しい言葉について、それらの言葉が好んで用いられる理由を考えてみたいと思っている。 「都民ファースト」のようなにわかづくり

――読者は増えても、売り上げは落ちる Mediumの4倍成長は、メディア業界の最も悲痛なパラドックスの一例だ。読者は増加するのに、売上高は落ちている。メディア企業は自転車操業だ。安定したビジネスモデルはない。 すべては、広告が、かつてない低コストと、GoogleとFacebookからの広範囲な広告リーチと競う必要があるためだ。 私に言わせれば、これはインターネットとそれを支えるビジョナリーやコンピュータのエキスパート、ソフトウェアエンジニアなど、世界トップレベルの頭脳集団の集合精神が犯した深刻な過ちだ。 多数のトップレベルの頭脳がインターネットで結ばれているというのに、商業ニュースメディアはいまだに、より高品質なメディアを構築することに再投資できるほどの利益を出す方法を見出していない。 私は2005年にFinancial Timesを退社して以来ずっと、商業メディアがもうける方法を見つけな

萱野稔人（かやの・としひと） 津田塾大学教授。哲学者。1970年生まれ。早稲田大学卒業後、渡仏。2003年、パリ第10大学にて哲学の博士課程を修了。2007年から津田塾大学准教授、2013年から現職。衆議院選挙制度に関する調査会委員などを歴任（写真：朝日新聞社） 萱野稔人氏（以下、萱野）：個人的には、この結果にあまり驚いていません。起こり得るだろうと思っていたことが実際に起こった、という感覚です。 いつ頃からトランプ氏は優勢だったのでしょう。 萱野：テレビ討論の頃には決着が付いていたのではないかと思っています。大統領選の直前、FBIはクリントン候補に対して、メール問題の再捜査に踏み切りました。それ自体は今回の選挙結果に、大きな影響を与えなかったはずです。 日本国内では、トランプ氏を支持するのは貧困層の白人男性だと報じられていました。けれど実際に属性別の世論調査を見ると、もともと白人女性など

テレビの出演依頼が来た。 詳しく述べると、3日ほど前、連載を執筆している雑誌の編集部を通じて、とある地上波民放局の昼の時間帯の情報番組が、出演を打診して来たのだ。依頼は、電話の後、転送メールの形で、私のアドレスに届いた。 メールに添付されている番組企画書によれば、東京五輪についての討論企画に、論者の1人として参加してほしいということのようだ。 半月ほど前にも、ほぼ同じ内容の出演依頼が、ネットテレビ局の番組制作者から届いている。 偶然とは思えない。 ここは、落ち着いて考えなければならない。舞い上がってはいけない。 私のような“マイナー文化人”に声がかかるのは、それほど東京五輪の開催に反対論を唱える側の人材が払底していて、局の人間が人選に困っているからだと、ぜひ、そういうふうに、現実的に受け止めるべきところなのだ。 もっとも、東京五輪にネガティブな気持ちを抱いている日本人は、そんなに少なくない

外国人記者「信頼度ランキング」でダントツ首位 6月18日付の東京新聞朝刊。1面に4段見出しで「官邸前『脱原発』集会 200回に」という記事が載った。記事は次のように伝えている。 〈 脱原発を訴え首相官邸前や国会周辺で毎週金曜夕方に開かれている抗議集会が17日、200回目を迎えた。参加者はドラムを鳴らしながら『地震の国に原発要らない』『川内止めろ』『伊方原発再稼働反対』と官邸に向かって声を合わせた。 〉 官邸が発信する情報だけでなく、相対するデモや集会など市民側の動きも1面できちんと報じる姿勢はいかにも東京新聞らしい。1面題字の下に、「権力とともに」とは180度違う「読者とともに」というスローガンを掲げているのはダテではない。 だからこそ、雑誌プレジデント（7月18日号）が外国人記者の評価に基づいて「日本のマスコミ」 信頼度ランキングを実施したところ、東京新聞が断トツの首位に躍り出たのだろう

という見出しで処理され 「説明責任」 という錦の御旗が振られる中、記者会見が繰り返される流れだ。 会見の出来次第では、またしても知事の辞任が取り沙汰され、辞任が決まれば決まったで今度は新たな知事を選ぶための選挙が待っているわけだ。 率直に言って、うんざりだ。 「政治とカネ」にも「説明責任」にも「辞任＆再選挙」にも、万事遺漏なく、隅々までうんざりさせていただいている。 ひとつずつ説明する。 まず、「政治とカネ」だ。 これについては、今年の1月に書いた当欄のテキストの中で比較的詳しく書いているので、面倒でなければ再読してほしい（こちら）。 リンク先の原稿で述べている通り、この10年ほど、「政治とカネ」という、このどうにも粗雑なタグが猛威を振るう流れの中で、わが国のメディアは、毎度毎度のモグラ叩き報道を繰り返している。おかげで、夏祭りで支持者にうちわを配ったみたいなケアレスミスと、贈収賄に相当す

NHKがツイッターで自分の局の関連アカウント以外のフォローを外すことを発表した。 NHKのサイト上では、4月18日現在で、合計135のアカウントを「公式アカウント」として紹介している。今後は、その135の関連アカウント以外はフォローしないというのだ。 フォローを外す理由について、NHKは 「かつては私たちも、フォローをツイッター上の慣習と考え、フォローしていただいた方に対して積極的にフォローを返していました。しかし、ツイッター上でさまざまな意見や主張が交わされる中で、NHK公式アカウントがNHK以外のアカウントをフォローすることは、そのアカウントの意見に対する支持・賛同ではないか、というご批判をいただくこともございました。ツイッターのフォローは互いのゆるやかなつながりを示すものだ、という意見があることも承知していますが、検討を重ねた結果、私どもとしては、NHKアカウントによる他アカウントへ

2月22日の衆院予算委員会。高市早苗総務相は「政治的に公平ではない放送」を繰り返す放送局に対し、電波停止を命じる可能性について何度も言及した。この発言を巡り、放送局を中心としたメディアは一斉に反発。ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らが緊急の記者会見を開き、「放送局の電波は国民のものであって所管する省庁のものではない」と抗議の声を上げた。 高市総務相の発言は、放送局に「政治的に公平であること」などを求めた放送法4条を根拠にしたもの。だが、放送内容が公平かどうかを判断する客観的な基準は存在しない。特定の政治信条を持つ政治家である総務相がそれを判断する点に危うさがあり、憲法21条の「表現の自由」を脅かしかねない国家権力の圧力だと受け止められたのだ。 高市発言がメディアを騒がせていたちょうど同じ時期。国家権力からの圧力にさらされる出来事が私自身にもあった。 「メディアに事前の原稿確認を断

テレビの情報番組などでコメンテーターとして活躍していた男性が、経歴を詐称していたということで、ちょっとした騒ぎになっている。 この2日ほどのうちにいくつかのメディアが報道した内容を総合してみるに、件の人物の詐称はなかなか念が入っている。最初の学歴からはじまって、留学経験、MBA資格から、経営コンサルタントとしての業務実態、年商、オフィスの住所、本名、出自に至るまでの一通りの要素が「ウソ」であったことが既に明らかになっており、「イケメン」として厚遇される理由になっていた顔も、美容整形の結果である可能性が濃厚なのだという。 この結果に世間が驚いているのかというと、もちろん驚いている人たちもたくさんいるのだが、ネット内の評判では 「そんな気がしていた」 という声が、意外なほど大きい。 「最初からあやしいと思っていた」 「一目見てうさんくさいヤツだと確信していた」 「あの鼻はなにごとだと常々不審に