【読売新聞】　北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖

モイクサの蓄電池システムは10年で投資回収可能に では、モイクサのサービスでエネルギーコストはどれだけ安くなるのか。少し前になるが、2016年1月にモイクサのクリス・ライトCTO（最高技術責任者）が日経エネルギーNextの取材で明かしたコスト試算を紹介したい。 当時、モイクサは英国で350の家庭に蓄電池システム「Maslow」を販売した実績があった。Maslowの特徴は、コンパクトで安価であること。中国製のリン酸鉄型リチウムイオン電池を採用しており、容量2kWhで2000ポンド（約28万円）だった。現在、米テスラが販売しているリチウムイオン電池「パワーウオール」が7kWh以上の容量であることを考えると、容量は3分の1以下と小さい。 蓄電池は安くなったといっても、まだまだ高価な商品だ。ライトCTOは、「テスラの電池は家庭向けには大きすぎる。電気料金を引き下げるのが目的なら2kWhで十分」と説

特定の人だけがよく話す一方で、全く言葉を発しない人もいる─。住友生命保険は、現在進行中のIT刷新プロジェクトの会議でこうした事態が起こることを防ぐため、参加者全員が意見を言いやすい会議作りに取り組んでいる。 このプロジェクトは、情報システム部はもとより、商品部・営業部門・事務部門など社内の様々な部門のメンバーで構成されている。「部門横断で検討チームを作ってプロジェクトを進めるのは初めて。システムを使う現場から、従来のシステムの不便な点などを率直に指摘してもらおうと考えた」。情報システム部 システム業務室の岩井剛部長代理はこう話すが、懸念もあった。 メンバーの年齢や役職が多様なので、若いメンバーは年長者に遠慮して発言しにくいこと。また「部門代表」としての意識が先に立って、建て前が先行し、率直な本音が聞けなくなる恐れもあった。 そこで榊巻亮氏らケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズのコンサル

史上最大規模のサイバースパイ活動への関与が疑われるグループが「Mac」ユーザーをマルウェアで狙っている。このマルウェアは、パスワードを盗み、スクリーンショットを撮り、バックアップの「iPhone」データを入手するというものだ。 Bitdefenderのサイバーセキュリティ研究者がこのマルウェアを発見した。米大統領選に干渉したとの疑いが出ているハッカー集団、APT28と関連があるとみられるという。 Bitdefenderの指摘によると、2016年9月から発生している今回のMacに対するマルウェア攻撃と、APT28の過去の活動には数多くの類似点があるという。同グループはロシア軍情報部と密接な関係があると考えられており、Fancy Bearの別名でも知られている。 この新種のマルウェアは、「Mac OS X」搭載マシンを標的としており、システムにモジュラーバックドアをインストールし、侵入者がサイ

池田：でも私はいけると思っていたのです。球場をお客様で満席にするのがプロ野球ビジネスの根幹です。当時は稼働率が50％を切るくらいでしたから、全試合を満席にし、さらにグッズ購入や飲食など1人あたりの支出を増やせれば、売上高を確実に2倍以上にできるポテンシャルがありました。 しかも横浜のマーケットは大きい。横浜に住んでいたので、地元の人たちの気質を少しはわかっていたつもりですから、「行ける」と思っていました。横浜球場は私が生まれた病院の並びです。 35歳でプロ野球の球団社長に就任された。自信はありましたか。 池田：実は、売上高が数十億円規模の会社の社長は今回が2度目なのです。NTTドコモとDeNAの共同出資会社で社長をやっていました。そこでも勝負し、確実に結果を出しました。 野球は好きだし、横浜のためだったらできるかもしれないと思って、経営陣に「全権をください」と話をしました。でも、実はその時

25.9MWhもの蓄電池を導入 一般的に、年間の最少需要を上回る容量の再エネを系統に連系することは難しい。発電事業者が無制限・無補償の出力抑制を認めるなど、FIT上の特例措置を適用されたエリアなら、技術的には連系できるが、発電事業者の収益性が低下する。中国電力は、FITに基づく一般的な電力購入契約で、11MWまで再エネを連系することを表明した。 それが可能になったのは、旧隠岐空港のメガソーラー運転開始とほぼ同時期の2015年9月30日に、「ハイブリッド蓄電池システムによる技術実証事業」をスタートさせたからだ。西ノ島にある変電所に大型蓄電池を設置し、再エネの出力変動などを調整する（図2）。

「2016年1月にマイナンバー制度が導入されると何をしなければならないのか」を正しく理解している企業はそれほど多くない。特に中堅中小企業では理解も対策も遅れている。。中堅中小企業の情報化動向に詳しいノークリサーチの岩上 由高シニアアナリストによる寄稿の後編では、システム面での対応策を解説してもらった。 ここまで見てきたように、マイナンバー制度対応は業務システムや業務フローに相応の影響を与える。中堅・中小企業は残されたわずかな時間の中で、限られた予算や人員の下で対応を進めていかなければならない。当然ながら、人事/給与システムも現状のままというわけにはいかないだろう。 慌てることなく、ポジティブな姿勢で取り組むことが大切 では、どのような対策を講じればよいのだろうか。その参考となるデータを図1に示した。小規模企業（年商5億円未満）と中小企業（年商5億円以上50億円未満）に対して、「マイナンバー

「マーケティングオートメーション」という言葉を耳にしたことがあるだろうか？　米国でここ数年、年率50%以上の拡大を続けているのがマーケティングオートメーション市場だ。市場規模は500億円を超え、関連ベンダーは米国を中心に100社以上だとも言われている。最近では、主要ベンダーがIBMやオラクルなどの大手ＩＴ企業に買収されるなどメディアもにぎわせている。 最近注目されているこのマーケティングオートメーションについて、コンセプト、事例、課題・展望などを考察してみたい。 Web経由の資料請求、Eメール配信、キャンペーンの申し込み、ホワイトペーパーのダウンロード、ソーシャルメディア上でのやりとりなど、デジタルマーケティングにおける顧客接点はますます多様化し、複雑化している。 一方で、それらの取り組みすべてを人力で統合管理し、適切なリード発掘・育成をしていくことは至難の技だ。そのような中で見込み顧客と

日本では、再生可能エネルギーの導入量の急速な増加に対応するため、出力を時間単位で制御する新たなルールの運用が始まった。これに伴い、出力抑制の対象となるすべての事業者に、パワーコンディショナー（インバーター）の遠隔制御機能の搭載が義務付けられた。 同じように米国でも、パワーコンディショナーの高機能化が求められている。特に、分散型の太陽光発電システムの浸透率が高いハワイ州では、電力の安定供給に向けてパワーコンディショナーのスマート化が欠かせなくなっている。ハワイ州で最大の電力会社である米Hawaiian Electric Co. (HECO)は、パワーコンディショナーメーカーと共同で新しい基準作りに乗り出した。 接続申請が半減 ハワイ州は他の州と違って、配電網に接続する分散型住宅用システムが太陽光発電市場の大部分を占めている。さらに同州は、電力網が独立していることから、他の州に余剰電力を送電す

うちの会社のスゴい商品をヒットさせる方法　石黒不二代 こんなにすごい技術、製品がうちの会社にはあるのに、なぜ売れないんだろう…。これは多くの日本企業が直面している問題といえます。この連載では、インターネットが当たり前の時代において、経営の目線から自社の技術を生かしつつ、ユーザーに受け入れられてヒットする商品の作り方を解説していきます。 バックナンバー一覧 日本はデジタルマーケティングの分野で大きく欧米諸国に差をつけられている、これが、この連載の主旨でした。その理由は、日本が、国としても企業としても、デジタルマーケティングどころか、その基礎となるマーケティング自体にあまり力を入れてこなかったからです。しかし、前回までの記事でお話したとおり、今後の取り組み次第で改善の余地が大いにあると考えれば、私たちの未来は明るいものになりますね。 実はさらにもう1つ、改善によって私たちの未来を明るくするもの

Macの起動ディスクがいっぱいになったら取りあえずやってみよう・・・ Posted on 2013. 12. 10 Category - Mac 先日「お使いの起動ディスクはほとんど一杯です」の表示が出て、愛用のMacminiがフリーズしてしまいました。 すぐに再起動してディスクの残容量を確かめてみると・・残り2GB切ってる(^ ^;) Wストレージにして外付けHDも繋いでいるとは言え、80GBのSSDにParallels Desktopを入れ、Windows 7入れてるのでキツいっちゃぁキツいのですが、少し前（現実にはどれくらい前かは覚えていないw）にはSSDに10GBほどの空き容量があって、それから入れたアプリも無いのに、いきなりだったので焦ってしまいました。 そろそろ起動ディスクに250GBのSSDを入れたいな・・と思っていながらも、起動ディスクがいっぱいにならない様に気を付けな

写真1●熱中症の危険性を事前に知らせる「スマートアラーム熱中症モード」。スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」向けのサービス この夏は本当に暑さが厳しい。連日のように、熱中症で病院に搬送された人のニュースが流れている。なかには命を落とす人まで出ている。 暑さで体調を崩す人が続出するなか、今いる場所で熱中症の危険性が高まる恐れがある場合、事前に知らせてくれるサービスがあるとありがたい。 気象情報大手のウェザーニューズは独自に分析した「熱中症患者が急増する条件」に基づいて情報発信するサービス「スマートアラーム熱中症モード」を7月に開始した（写真1）。気象のプロが熱中症についてアドバイスもしてくれるので、外出先で適切な対応を取ることができるという。 このサービスはウェザーニューズが提供するスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」を通じて、有料会員向けに提供している。同社が全国3000カ所に設置して

河野：やめられません。マネタイゼーションは社会的に出口が難しい。金融政策だけでは効果がないかもしれませんが、中央銀行ファイナンスによる積極財政、つまりマネタイゼーションには一時的にせよ効果があります。それは、国債発行によって政府が支出を拡大するからです。短期的なコストは金利が上がることですが、中央銀行が国債を購入することで金利を抑えているので、短期的にはコストがないように見えてしまう。 これをやめようとすると景気が悪くなるので、やめられない。それで追加的に続けると、そのときの短期的なコストはないように見えるので、結局、公的債務が膨張を続けるということが、どこの国でも起こっているのです。だから、中央銀行制度（注1）そのものの根幹にかかわる議論になってきているのだと思います。 （注1）中央銀行制度：政府から独立した機関である中央銀行に金融政策を委ねるシステム。金融政策にはインフレ的な運営を求め