裁判員裁判で実刑判決を受け「裁判員制度は憲法に反する」と無罪主張している被告の上告審で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。大法廷が裁判員制度について初の憲法判断を示す見通し。 上告しているのはフィリピン人の無職、パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）。０９年５月に覚醒剤約２キロを密輸したとして起訴された。１審・千葉地裁の裁判員裁判で懲役９年、罰金４００万円の判決を受け、控訴審で初めて「裁判員裁判は憲法違反」と主張したが、東京高裁が１０年６月に「制度は合憲」として控訴を棄却した。 弁護側は上告審で、市民から抽選で裁判員が選ばれる点について「地裁の裁判官は内閣が任命すると定めた憲法に反する」と主張。公平な裁判を受ける権利が侵害されたなどと訴えている。【伊藤一郎】

裁判員制度が憲法に違反するかどうかが争点となった覚醒剤密輸事件の上告審について、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日、審理を１５人の裁判官全員による大法廷に回付した。 ２００９年５月にスタートした裁判員制度について、大法廷が初の憲法判断を示す見通し。 この事件では、フィリピン国籍の無職パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が覚醒剤約１・９キロを密輸したとして覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われ、１審・千葉地裁の裁判員裁判と２審・東京高裁で懲役９年、罰金４００万円の判決を受けた。 被告側は控訴審で「裁判官ではない裁判員が刑事裁判に関与するのは違憲」と主張したが、同高裁は「憲法は裁判官以外を裁判所の構成員とすることを禁じていない」として退けたため、上告していた。

死刑制度、存廃含め検討＝江田法相 死刑制度、存廃含め検討＝江田法相 江田五月法相は２１日の閣議後の記者会見で、死刑について「（いったん執行すると）取り返しがつかない。制度としてあることが世界中の状況からみていいのかどうかも考える時期に来ている気がする」と述べ、制度の存廃も含めて省内で議論を進めたいとの考えを示した。 　また、法相は「（民主党の衆院選）マニフェスト（政権公約）に基づいて（行政を）行っていくのは当たり前だ」と語り、マニフェストに明記した取り調べの可視化（録音・録画）などの検討を省内で加速させる考えを強調した。（2011/01/21-12:38）

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

私は，令状事務を担当する裁判官です。 毎日，検察庁から被疑者が勾留質問を受けるため，裁判所にやってきます。私は，彼らに被疑事実の要旨を告げ，その弁解を聴いて，勾留するかどうかを判断しています。勿論，勾留質問をする前に，一件記録を検討し，嫌疑の相当性や勾留要件，勾留の必要性，逮捕手続の適法性などを審査するわけですが，勾留請求の数からするとそれほど時間を掛けるわけにもいかず，机上に記録を広げ，必死に記録にかじりつき，気がつくと一日が終わっているという状態です。夕方になると頭の芯がしびれてくるような感じになりますが，まだ勾留質問を受けるために残っている被疑者や捜査員がいますので，帰宅するわけにはいかないのです。 その日も朝から被疑者勾留事件を処理し，疲れ切って家に帰り，夕食を取っていました。 食卓の前に座った妻が何時になく明るい声で「今日，思い切って病院に行って良かったわー」と話しかけてきたので

「告訴能力」という知的障害者の人権にかかわる問題が争点となった強制わいせつ事件の控訴審判決が２１日、福岡高裁宮崎支部であった。榎本巧裁判長は、知的障害者の女性の告訴能力を認めなかった一審判決を破棄し、宮崎地裁に審理を差し戻した。 　知的障害者が被害者の事件では、告訴能力や証言の信用性をめぐり、被害を受けたとする側に厳しい司法判断が言い渡される場合が多い。しかし、今回の高裁判決は「告訴能力があるとした専門家の意見を尊重するべきだ」として、女性の告訴能力を認めた。 　起訴状などによると、元タクシー運転手の男（６１）は宮崎県内で昨年２月１１日、わいせつ行為をするために女性を乗用車で連れ去り、その車中で女性の下半身を触るなどしたとされる。強制わいせつ罪などは親告罪のため、女性が強制わいせつとわいせつ目的誘拐の疑いで男を告訴していた。 　検察側は、知的障害者の告訴能力が問われた裁判の判例を参考に、女

5日におこなわれた、郷原信郎（名城大学教授・弁護士）氏による緊急記者レクです。小沢一郎氏に対して検察審査会が2回目の起訴相当議決を行ったことについて、郷原氏のコメントをテキスト化しました。 2010年10月5日、名城大学コンプライアンス研究センター 【構成・文責】 《THE JOURNAL》編集部 【参考資料】 2010年10月5日 東京第５検察審査会 議決文（PDF） ※クリックするとダウンロードできます 小沢氏の政治資金規正法に関する事件で、東京第5検察審査会が2回目の「起訴相当」の議決を出しました。この議決文にはいろんな問題があると思います。 第一に、形式的な手続面の問題です。私は、この事件については1回目の起訴相当議決のときも「被疑事実についてきちんと報じられてない」と話しました。ようするに、不動産の取得時期と代金の支払い時期についての虚偽記入（記載時期のズレ）が1回目の議決で起訴

会長声明集　Subject:2010-9-10 厚生労働省元局長事件無罪判決に関する会長談話 本日、大阪地方裁判所は、元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に対して無罪判決を言い渡した。元局長は、課長時代に、当時の部下らと共謀して、心身障害者団体としての実体がない組織に対し、虚偽の公的証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕され、５か月以上もの間、保釈が認められず、身体拘束を受け続けた。 この事件で、検察官は、捜査段階で作成された元部下らの供述調書を拠り所に、元局長を起訴し、公判を維持したが、元部下らの公判廷における証言により、元局長が事件に関与していないことが明らかとなった。これに対し、検察官は、捜査段階で作成された供述調書を証拠請求したが、裁判所は、その大部分について、元部下が勾留中に記録していた被疑者ノートの内容等に基づき、「信用すべき特別の情況」がないとして、

強盗の計画を佐賀県警に通報したところ、主犯格を逮捕する捜査のため犯行に加担させられたうえに強盗予備容疑で逮捕され、実名を発表され名誉を傷つけられたとして、佐賀市兵庫町の中古車販売業、原一弘さん（３９）が佐賀県に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、佐賀地裁であった。野尻純夫裁判長は県警の捜査の違法性を認め、３３万円を支払うよう県に命じた。 　訴状によると、原さんは２００７年７月２１日、強盗をたくらむ知人男性に襲撃先の民家の下見に連れて行かれ、当日の運転手役を頼まれた。２３日には男性の指示で犯行に使う目だし帽を購入。だが、原さんは２８日、犯行を防ぐため県警佐賀署に出向き、計画を告白。対応した警察官は「予定通りやってくれ」と依頼し「あなたの後を覆面パトカーでついていく」と告げたとしている。 　原さんは同日、警察の指示通り犯行グループを車に乗せて民家に着いたところ、待ち構えていた警察官