Chikirinさんが「本の感想）日弁連ってそうなんだ！」というエントリーで、次のように述べています。 博士号をとろうという人や法律家にとって、「事実や情報を集めて分析し、自分の頭で考えて独自の仮説をたて、それを検証する」のが、基本プロセスのはず。 そういうプロフェッショナルを目指す人たちが、「自分が就職できないのは制度が悪い」と、まるでロスジェネ派遣期間工の人たちと同じことを言うってのは、どうなんだろうね。 ロースクールや博士課程の学費、奨学金の状況、就職状況なんてちょっと調べれば最初からわかるはず。事前に現役の博士号課程にいる先輩や弁護士の先輩に意見を聞けば、新たな制度がどう見られているかだってわかったはずだよね。それでもチャレンジしたのは自分なりに考えた上で「やれる」という仮説があったからなんでしょ。 いや、だからこそ困るのです。 事実や情報を集めて分析し自分の頭で考えてしまうと、さ

文部科学省は、新司法試験の合格実績が低迷する法科大学院について、2012年度予算から、交付金や補助金を減らすことを決めたといわれています（朝日新聞9月16日夕刊）。同省は、「兵糧絶ち」の基準を示すことで各校に危機感を促すとともに、乱立する大學院の再編を進めたい考えだというのです。 このような考え方は、すでに2009年の中教審法科大学特別委員会が示した方向であり、この前にも触れました、法務省・文科省「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（2010年7月6日）の趣旨にも沿うもので、9月16日に開かれる「中教審特別委員会」で発表されることになっているといわれていました。 たしかに、法科大學院の志願者数が大幅に減少し、非法学部出身者・社会人の割合が減少していること、入学選抜の競争性が確保されていないこと、新司法試験の合格率の低迷が続いていることなど、現在の法科大学院のかかえる問題が

従前、司法修習生は、修習期間中修習専念義務を負い兼職が禁止されてきた代わりに、その間の生活費相当が給付されてきた。しかし、法科大学院の維持に無駄に国費を浪費することとしたために、司法修習生への上記給付はなされないことになった。自公連立政権時代に決まった話ではあるが、移行期間が設けられていたため、実際に給付が停止されるのは今年の１１月からである。 とはいえ、修習生は以前修習専念義務を負うし、最高裁が指定する任意の実務修習地への移転を余儀なくされる司法修習生が兼職することにより生活費相当を稼ぐのは容易ではない。このため、さすがに最高裁も、修習期間中の生活費相当を修習生に貸与することとした。 これはこれで酷い話なのだが、もっと酷い話はこれからだ。 最高裁は、上記貸付を行う条件として、自然人２名を連帯保証人として用意することを求めた。自然人の保証人を用意できない場合は、2.1％の保証手数料を支払っ

（前回から続く）というわけで再質問を行いました。 内容は以下の通りです。 これは自分の文章なのでそのまま転載します。 ただし教員の名前と自分の名前、教員からの返答部分は内容を伏せます。 理由は先程書いた通りです。 教員からの返答の概要は前回の記事に説明がありますので参照してください。 ちなみに学内で数人から声をかけられたり、メールをもらいました。 どうやら当該検察官は、僕の受けた授業だけでなく、 他のクラスでも同様の話をしていたらしいことが判明。 「その場のノリ」でついしゃべっちゃったというよりも、 完全に「台本」に沿ってしゃべった上での発言ということのようです。 なんにせよ問題だと思っている学生もいくらかはいるようです。 そりゃそうか。 ま、そんなわけで 【以下転載】 〇〇先生 ご返信をいただきありがとうございました。 私の質問と、いただいたご回答があまり、というかまったく噛み合っていな

前回書いた、「法曹倫理」授業内における検察官教員の差別発言の件で、 当該教員から返答がきました。 公開質問を行った「ディスカッション」ページに返答がされているので、 学生の方はご覧ください。 学外の方はみれないので、返答の概要を以下に記します。 はっきり言って、非常に「ナメた」返事が返ってきました。 ものすごく短い返事だったので、そのままここに添付しようかとも思いましたが、 「授業情報の漏洩」（などというものが問題になるかは別として）などと逆に相手に攻撃材料を与えることにも なりかねないので、現段階ではここでは返答の「概要」を説明するにとどめます。 その前に、私の質問は ＞（１）上記ご発言はどのような認識でなされたものか ＞（２）授業を履修している学生の中に、中国籍やイラン国籍保持者、あるいは中国語話者やイスラム教を信仰するものがいたとしたら、当該発言はどのように受け止められたとお考えか

以下が、TKC（ロースクール内の学生向けウェブ）の「授業内ディスカッション」のページにアップロードした文章です。 教授の名前と私の個人情報などはここでは伏字にしておきます。 【以下添付】 7月14日の授業での●●先生の発言について 本日、7月14日に行われた授業（検察官倫理）において、●●先生が発言された内容で気になった点がありますので、問題提起させていただきます。一つは●●先生への質問です。二つ目はこれと関連して、受講者である学生の皆さんへの問題提起です。長くなるので、章立てて論じます。 【●●先生への質問】 1．事実 先生は、ご自身の経歴を紹介される中で、今までの職務経験として、薬物事犯に関連した外国人犯罪の検察官取調べにおけるエピソードを紹介されました。その中で、中国人とイラン人の被疑者の多さに触れ、取調べの過程での彼らの対応を真似て紹介されました。 その内容は、「中国人は否認すると

「新司法試験」システムの危機が叫ばれて久しいが、その打開策として制度スタート当初から一部で唱えられてきた「入学定員削減」という“切り札”が遂にあちこちの法科大学院で現実化する兆しを見せている。 「全国74校の法科大学院のうち9割近い65校が2011年度までに入学定員の削減を検討していることが1日、法科大学院協会が公表した調査結果で分かった。削減率は20％前後が中心だが、40％以上の削減を検討している大学院が6校あった。同協会は同年度までに現行の総定員数（5765人）の2割弱に当たる約1000人が削減されると推計している」 （日本経済新聞2009年6月2日付朝刊・第34面） 「新司法試験の合格率が低い」→「法科大学院の魅力がなくなる」→「法科大学院入学希望者の減少＝質の低下」という負のスパイラルが実際に存在するのだとすれば、 「総入学定員を減少させることによって、（各ロー及び全体の）合格率を