裁判員制度が憲法に違反するかどうかが争点となった覚醒剤密輸事件の上告審について、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日、審理を１５人の裁判官全員による大法廷に回付した。 ２００９年５月にスタートした裁判員制度について、大法廷が初の憲法判断を示す見通し。 この事件では、フィリピン国籍の無職パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が覚醒剤約１・９キロを密輸したとして覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われ、１審・千葉地裁の裁判員裁判と２審・東京高裁で懲役９年、罰金４００万円の判決を受けた。 被告側は控訴審で「裁判官ではない裁判員が刑事裁判に関与するのは違憲」と主張したが、同高裁は「憲法は裁判官以外を裁判所の構成員とすることを禁じていない」として退けたため、上告していた。

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

私は，令状事務を担当する裁判官です。 毎日，検察庁から被疑者が勾留質問を受けるため，裁判所にやってきます。私は，彼らに被疑事実の要旨を告げ，その弁解を聴いて，勾留するかどうかを判断しています。勿論，勾留質問をする前に，一件記録を検討し，嫌疑の相当性や勾留要件，勾留の必要性，逮捕手続の適法性などを審査するわけですが，勾留請求の数からするとそれほど時間を掛けるわけにもいかず，机上に記録を広げ，必死に記録にかじりつき，気がつくと一日が終わっているという状態です。夕方になると頭の芯がしびれてくるような感じになりますが，まだ勾留質問を受けるために残っている被疑者や捜査員がいますので，帰宅するわけにはいかないのです。 その日も朝から被疑者勾留事件を処理し，疲れ切って家に帰り，夕食を取っていました。 食卓の前に座った妻が何時になく明るい声で「今日，思い切って病院に行って良かったわー」と話しかけてきたので

１９９２年に強盗殺人の罪で逮捕、起訴されながら、その後の精神鑑定で統合失調症による「心神喪失」と診断され、千葉刑務所（千葉市）の拘置施設に１７年以上も勾留（こうりゅう）されていた男性被告（４９）が死亡したことが９日、千葉刑務所などへの取材で分かった。同刑務所は自殺とみている。 　死亡した被告は９２年１０月、千葉県松戸市のガソリンスタンドで店長（当時３８）を殺害し、現金約５６万円を奪ったとして逮捕された。起訴後、千葉地裁松戸支部で裁判が始まったが、被告は裁判官らとの受け答えもままならず、精神鑑定で「心神喪失」と診断された。同支部は９４年１２月に公判停止を決定したが、被告は専門の病院で入院治療を受けることなく、拘置施設に留め置かれた。 　千葉刑務所によると、被告は７月３０日午前０時１０分ごろ、頭にけがをした状態で拘置施設の単独室で倒れていた。千葉市内の病院で治療を受けたが、８日午後７時半ごろ死

４３年前に茨城県利根町布川（ふかわ）で大工の男性が殺害され、現金を奪われた「布川事件」の裁判をやり直す再審の第２回公判が３０日、水戸地裁土浦支部で開かれた。強盗殺人罪で無期懲役が確定し、仮釈放された２人の元被告の有罪を主張する検察側が、遺留品４点のＤＮＡ型鑑定の実施を求めていたが、神田大助裁判長は却下した。 　検察側は他に有罪の根拠を示す新証拠を提出していない。このため、公判は早期に結審し、桜井昌司さん（６３）と杉山卓男さん（６３）の元被告２人に早期に無罪判決が言い渡される公算が大きくなった。 　布川事件は、１９６７年８月に玉村象天（たまむら・しょうてん）さん（当時６２）が自宅で絞殺され、現金１０万７千円が奪われた事件。近くに住む桜井さんと杉山さんが別件で逮捕され、犯行を「自白」したとされる。２人は公判で無罪を主張したが、７８年に最高裁で無期懲役が確定。９６年に仮釈放された後、２００５年に

障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第２０回公判が２６日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、村木被告の事件への関与を認めた厚労省元係長、上村勉被告（４０）の捜査段階の供述調書１５通すべてを「（大阪地検特捜部の）取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。上村被告は公判では村木被告の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は村木被告の有罪を立証する上で重要だった。証拠採用されず、村木被告は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。 この事件では、実体のない障害者団体「凜（りん）の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、４人が起訴された。 横田裁判長は「証明書の作成は自分１人でやったと伝えたのに、村木被告から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」とする上村被

殺人事件などの「公訴時効」を廃止する刑事訴訟法などの改正案が２７日午後、衆院本会議で可決、成立した。改正法は即日施行される見通し。「逃げ得を許していいのか」という犯罪被害者の声の高まりを受け、捜査実務にも影響する刑事司法の大転換が約４週間という異例に短い国会審議を経て実現する。 　２７日の午前中に法務委員会で締めくくりの質疑が行われた後、採決があり、原案通り可決された。法案は、直後に開かれた本会議に緊急上程された。 　改正法による時効見直しの対象となるのは「人を死亡させた罪」。このうち殺人や強盗殺人など、法定刑に死刑を含む罪については時効を廃止する。また、強姦（ごうかん）致死など無期懲役を含む罪は１５年から３０年▽傷害致死や危険運転致死罪は１０年から２０年――など、一部の罪を除いて現行の時効の期間を２倍にする。 　改正法は、施行された時点で時効が完成していない事件についても適用される。殺人

大阪市平野区のマンションで2002年、主婦森まゆみさん＝当時（28）＝と長男瞳真ちゃん＝同（1）＝が殺害された事件で、殺人などの罪に問われたまゆみさんの元義父で大阪刑務所刑務官森健充被告（52）＝休職中＝の上告審判決で、最高裁第3小法廷（藤田宙靖裁判長＝退官、堀籠幸男裁判官代読）は27日、「審理が尽くされておらず、事実誤認の疑いがある」として、一審の無期懲役と二審の死刑判決を破棄、審理を大阪地裁に差し戻した。 最高裁が事実誤認を理由に死刑判決を破棄したのは、石川県で元タクシー運転手が殺害された「山中事件」以来21年ぶりで、極めて異例。差し戻し審で無罪が言い渡される可能性が出てきた。森被告は一貫して否認。犯行と結び付ける直接証拠がなく、検察側が積み上げた状況証拠の評価が最大の争点となった。　 【関連ニュース】 ・ 殺人の時効撤廃=改正刑訴法が成立へ ・ 中国の死刑に干渉せず=政府答弁