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内部留保の検索結果1 - 40 件 / 73件

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内部留保に関するエントリは73件あります。 経済、 企業、 政治 などが関連タグです。 人気エントリには 『児童手当「第3子以降は月6万円に」　衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞』などがあります。

内部留保の関連エントリー

  • 児童手当「第3子以降は月6万円に」　衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞

    衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

      児童手当「第3子以降は月6万円に」　衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞

    • 日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

      ＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

        日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

      • 21年度の企業の内部留保500兆円超　10年連続で過去最高更新（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

        2021年度の企業の内部留保が、金融・保険業をのぞく全業種で初めて500兆円を超えた。コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、企業の業績が好調だった。この10年でみた内部留保の増加率は約8割にのぼる。一方、設備投資や人件費の増加は鈍く、景気の好循環に向けた課題となっている。 【画像】アベノミクスで変わった日本経済　上がった株価、膨らんだ国債残高 財務省が1日発表した法人企業統計によると、企業の内部留保は前年度比6・6%増の516兆4750億円で、17年度以来の伸び率だった。10年連続で過去最高を更新し、11年度からの増加率は約8割にのぼる。 業種別では、製造業が10・9%増で、非製造業は4・4%増だった。規模別では資本金10億円以上で5・9%増だったのに対し、1千万円未満は3・6%減。円安の恩恵を受けやすい大企業製造業を中心に、内部留保が積み上がった。

          21年度の企業の内部留保500兆円超　10年連続で過去最高更新（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

        • 高市早苗氏、内部留保使途明示を訴え【自民党総裁選】企業原則改定で - 日本経済新聞

          自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや

            高市早苗氏、内部留保使途明示を訴え【自民党総裁選】企業原則改定で - 日本経済新聞

            • 内部留保の関連エントリー

          • 内部留保って家庭で言ったら貯金のこと？

            内部留保って家庭で言ったら貯金のこと？

              内部留保って家庭で言ったら貯金のこと？

            • 日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

              ＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

                日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

              • 社民党が公約発表　内部留保に4％課税で、消費税「3年間ゼロ」：朝日新聞デジタル

                社民党は9日、次期衆院選に向け、「日本を立て直す社民党6つのプラン」と題した公約を発表した。政治改革に取り組む姿勢を強調したほか、家計支援策として、消費税の「3年間ゼロ」も打ち出した。　公約は、冒頭…

                  社民党が公約発表　内部留保に4％課税で、消費税「3年間ゼロ」：朝日新聞デジタル

                • 「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか　「至上主義」に警鐘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース

                  新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったもの

                    「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか　「至上主義」に警鐘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース

                  • 企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai

                    もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小

                      企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai

                    • 日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

                      日本の中小企業は大企業の隷属的な下請けアメリカはもともと株主の意向が強く、利益を上げられない経営者は容赦なく追放される。ドイツも90年代、当時のシュレーダー首相が中心となって企業経営改革を行い、企業は外部に対し明確な説明責任を負うようになった。ドイツの法律では債務超過を一定期間以上放置すると罰則が適用されるなど、経営者の甘えを許さない仕組みになっている。 債務超過に陥ったいわゆるゾンビ企業を税金を使って延命させたり、粉飾決算を行った経営者を処罰しない日本とは雲泥の差といってよいだろう。 日本でも徐々にコーポレートガバナンス改革が強化されつつあるが、いまだに企業間の株式の持ち合いが行われているほか、経営能力があるのか疑わしい単なる著名人を社外役員に迎えるケースが散見されるなど、ガバナンスについて疑問視せざるを得ない企業が多い。揚げ句の果てには、政府が大手企業から要請を受け、株主総会に不正介入

                        日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

                      • 内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか

                        新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。 今回のパンデミック（世界的な流行）が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた「世界大恐慌」と重ね合わせる専門家が多くなってきている。当時の失業率は30％程度まで拡大した。日本に当てはめれば1800万人が失業するような異常事態だ。リスクマネジメントとは、つねに最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。 ところが、日本ではまだそうした緊張感や切迫感が希薄なような気がしてならない。その背景には企業が抱える463兆1308億円（2018年度）とも言われる「内部留保」があるのかもしれない。 「うちは従業員の給料の数年分の内部留保があるから倒産しない」――大企業であればあるほど、安心感がある……。そんなイメージを持っている人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルス

                          内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか

                        • 賃金はこの先も上がらず……　コロナ禍ではびこる「内部留保肯定説」と、企業の自殺

                          賃金はこの先も上がらず……　コロナ禍ではびこる「内部留保肯定説」と、企業の自殺：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 緊急事態宣言が発令され、再び、不安が拡大しています。 特に雇用や賃金の不安は大きく、「この先、お給料は元に戻るのか？」「景気が回復すれば、賃金は上がるのか？」と心配する声があちこちから聞こえています。 結論から言うと……「いったん下がった賃金が再び上がるのは厳しい」と言わざるを得ません。 これまで日本企業は収益を働き手に還元せずに、溜め込んできました。OECD（経済協力開発機構）加盟諸国の統計では、主要13カ国の1994年と2018年の名目賃金上昇率は日本だけがマイナス4.54％です。四半世紀前と比べて、名目賃金は日本だけが減っているのです。 しかも、日本の実質の最低賃金はここ10年で20％上がったのに、最低賃金レベルで働く人も4倍増えてしまいました。07

                            賃金はこの先も上がらず……　コロナ禍ではびこる「内部留保肯定説」と、企業の自殺

                          • 内部留保は善か悪か - 人事からみた採用とキャリアアップの実情

                            給料をあげず内部留保ばかり増やす企業 「給料は全然伸びないのに企業の内部留保は過去最高！なぜ社員に還元しない！」 という声をよく聞きます 「会社が苦しいならいいが、儲かってるのに社員には回さず貯めこんでばかりいる」という給料が伸びないことへの不満が内部留保に向かう場合もあります 内部留保とは、企業が持つ資産のうち、借入金や株主の出資や社外に流出する分を差し引いた残りの資産を指したもので「社内留保」とも呼びます 社員や労働組合は「内部留保せずに人件費の賃上げを要求する」一方、経営陣は将来に備えて内部留保を行いたいと考えています 「法人企業統計」に基づき、資本金１０億円以上の約５０００社の大企業（金融を除く全産業）のデータを１９７１年度から分析すると「内部留保は２１世紀以降急激に増加してきた」ようです 内部留保を私たちの貯金と考えると、先行きが不透明だと消費を控え貯蓄に回す方が増えますよね 不

                              内部留保は善か悪か - 人事からみた採用とキャリアアップの実情

                            • 岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり | 女性自身

                              「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。

                                岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり | 女性自身

                              • 企業の内部留保、６００兆円　１２年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・２３年度末：時事ドットコム

                                企業の内部留保、６００兆円　１２年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・２３年度末 時事通信 経済部2024年09月03日07時22分配信 【図解】現金・預金と内部留保の推移 財務省が２日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。６００兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。 ４～６月経常益、過去最大　３５兆円超、円安で６期連続増―法人企業統計 ２３年度の内部留保は前年度比８．３％増と、１７年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて１００兆円を超え、１０６兆７６９４億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も２．３％増の３０１兆８０７

                                  企業の内部留保、６００兆円　１２年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・２３年度末：時事ドットコム

                                • 内部留保484兆円　企業の「防波堤」か、経済の「足かせ」か | 毎日新聞

                                  企業内に蓄積された利益にあたる「内部留保」（利益剰余金）が2020年度、過去最高の484兆円に達した。経済の先行きが見通しづらい中、できるだけ手元にお金を確保して「万が一」の事態に備えたい思惑が働いたとみられる。 内部留保に対しては「企業が巨額の利益を上げる一方、従業員の賃上げや設備投資に回さずにため込んでいる」との批判も絶えない。政府内からも賃上げの方策として税制などで活用を促す案が浮上している。内部留保は企業にとって危機から守ってくれる「防波堤」なのか、それとも日本経済の成長を阻む「足かせ」なのか。 ため込む企業は「守銭奴」？ 「守銭奴みたいなものだ」。内部留保批判の急先鋒（せんぽう）だったのは、10月に退任した麻生太郎・前財務相だ。15年1月、東京都内で業界団体が主催した新年賀詞交歓会の場で、企業が内部留保を積み上げている姿勢をこう批判した。 麻生氏は翌日の記者会見で「利益が出れば賃

                                    内部留保484兆円　企業の「防波堤」か、経済の「足かせ」か | 毎日新聞

                                  • 企業の「内部留保」 8年連続過去最高更新 昨年度は475兆円超 | NHKニュース

                                    企業が手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」は、昨年度は475兆円を超え、8年連続で過去最高を更新しました。ただ、今年度は新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化している企業も多く、内部留保を取り崩す動きが広がっているものとみられます。 財務省は30日、全国の企業およそ3万社を対象にした「法人企業統計調査」の昨年度の結果を発表しました。 それによりますと、企業が、蓄えとして手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」が、昨年度は475兆161億円と、前の年度から11兆円余り、率にして2.6％増加し、8年連続で過去最高を更新したということです。 ただ、今年度は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している企業も多く、内部留保を取り崩す動きが広がっているものとみられます。 麻生副総理兼財務大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で、「結果論ではあるが、内部留保が厚かった企業のほうが、新

                                      企業の「内部留保」 8年連続過去最高更新 昨年度は475兆円超 | NHKニュース

                                    • orthodoxy on Twitter: "日本の場合、法人税率上げたところで機能しないのよ そもそも3分の2の企業は払ってないんだもんw 内部留保に課税するなんてことは技術的に不可能で無意味だが、政府が然るべき規制や産業政策を実行することで内部留保の比率が下がるよう促すことはできる"

                                      日本の場合、法人税率上げたところで機能しないのよ そもそも3分の2の企業は払ってないんだもんw 内部留保に課税するなんてことは技術的に不可能で無意味だが、政府が然るべき規制や産業政策を実行することで内部留保の比率が下がるよう促すことはできる

                                        orthodoxy on Twitter: "日本の場合、法人税率上げたところで機能しないのよ そもそも3分の2の企業は払ってないんだもんw 内部留保に課税するなんてことは技術的に不可能で無意味だが、政府が然るべき規制や産業政策を実行することで内部留保の比率が下がるよう促すことはできる"

                                      • あんたが今すぐ貯金を使い切ったら、内部留保を賃上げ原資に考慮しても良いぞ - 死体を愛する小娘社長の日記

                                        ……それなら自分が実行してみろよ… 昨日、車の中でテレビを見ていると 私の２倍以上顔がデカい元NHKのおばさんのコメントを聞いて呆れてナ～ンも言えなくなった (￣0￣) 元NHKのジャーナリスト岩田明子氏は「（企業の）内部留保が今、600兆円もあるわけですから。これをどうして賃上げの原資に使わないのかな、と思う」と、企業の対応にも改善の余地があると指摘した それならお前が今すぐ自分の貯金を使い切って、今後一切貯金をしないなら内部留保を賃上げの原資にするのを考慮してやるって 世間には顔のデカいおばさんと同じ事を、ワケも分からず言っている輩も多いけど 内部留保 (利益剰余金) ってのは、いわば一般家庭の「貯金」と同じ m(・ω・m) では何でわざわざ貯金するの？ 何かあった時の為、ってのが一番多いはず 企業の内部留保も同じ この間の緊急宣言の一連関係の時、内部留保があったから倒産せずに済んだ会

                                          あんたが今すぐ貯金を使い切ったら、内部留保を賃上げ原資に考慮しても良いぞ - 死体を愛する小娘社長の日記

                                        • 内部留保に課税？ ネットの記事やテレビの解説に騙されないでください！ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ

                                            内部留保に課税？ ネットの記事やテレビの解説に騙されないでください！ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ

                                          • 麻生財務相「コロナ対応、内部留保で助かった」　8年連続最高、企業にぼやき | 毎日新聞

                                            麻生太郎財務相は30日の閣議後の記者会見で、財務省が同日発表した2019年度法人企業統計調査で企業の内部留保が8年連続過去最高となったことについて「内部留保がやたら厚くなけりゃ今回のコロナ対応はもっときつかったろうな。財務大臣の口車に乗って設備投資しなくてよかったと思っている経営者もいるんじゃないか」と述べた。 これまで好業績の企業に設備投資や賃上げを促す発言を繰り返してきた麻生氏だが、コロナ禍では、ため込んだ内部留保でかえって雇用の維持や運転資金確保など助かっている企業もいるとの見方を示した形だ。

                                              麻生財務相「コロナ対応、内部留保で助かった」　8年連続最高、企業にぼやき | 毎日新聞

                                            • 自己責任論撲滅@社会保険労務士。労働組合で会社と闘った経験あり。政治思想は反緊縮 on Twitter: "企業が内部留保を溜め込む理由としてリーマンショック級の不況に備えるだの最もらしい言い訳をしてきましたが。 今回の世界不況で内部留保を吐き出しましたか？積み上げた利益で雇用を守りましたか？ やってないですよね 聞こえるのは春闘… https://t.co/uY7Iyc5Xv1"

                                              企業が内部留保を溜め込む理由としてリーマンショック級の不況に備えるだの最もらしい言い訳をしてきましたが。 今回の世界不況で内部留保を吐き出しましたか？積み上げた利益で雇用を守りましたか？ やってないですよね 聞こえるのは春闘… https://t.co/uY7Iyc5Xv1

                                                自己責任論撲滅@社会保険労務士。労働組合で会社と闘った経験あり。政治思想は反緊縮 on Twitter: "企業が内部留保を溜め込む理由としてリーマンショック級の不況に備えるだの最もらしい言い訳をしてきましたが。 今回の世界不況で内部留保を吐き出しましたか？積み上げた利益で雇用を守りましたか？ やってないですよね 聞こえるのは春闘… https://t.co/uY7Iyc5Xv1"

                                              • 内部留保・長期雇用は強み　コロナ禍で「日本型経営」再評価｜みがく経営｜日経BizGate

                                                記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 新型コロナウイルスの感染拡大で国際経済の収縮が進むなか、大手から中小まで企業は生き残りをかけて必死の模索を続けている。政府・与党は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の裏付けとなる2020年度補正予算の4月内の成立を目指す。岩村充・早大大学院教授は、日銀の企画局兼信用機構局参事を務めた金融政策や経営管理研究の第一人者。新型コロナが収束した後に、企業経営のあり方が大きく変わると分析する。グローバリズムの流れが一転し、これまで批判を受けやすかった手厚い内部留保など「日本型経営」が再評価されると予想している。 ■緊急事態宣言は昭和後期の「公定歩合」 ――政府が外出や営業の自粛を求める「緊急事態宣言」を首都圏など7都府県から全国へ拡大しました。影響力をどう評価しますか。 「緊急事態

                                                  内部留保・長期雇用は強み　コロナ禍で「日本型経営」再評価｜みがく経営｜日経BizGate

                                                • いよぎん、「いよぎん内部留保第一主義リアルエステート」に社名変更するよう煽りレベル高めのトンデモ株主提案 : 市況かぶ全力２階建

                                                  東急不動産のブランズ渋谷常盤松、Amazonへの高圧的な貼り紙のせいで自ら配達不能物件になりかねない危険にさらす

                                                    いよぎん、「いよぎん内部留保第一主義リアルエステート」に社名変更するよう煽りレベル高めのトンデモ株主提案 : 市況かぶ全力２階建

                                                  • 21年度の企業の内部留保500兆円超　10年連続で過去最高更新：朝日新聞デジタル

                                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                      21年度の企業の内部留保500兆円超　10年連続で過去最高更新：朝日新聞デジタル

                                                    • 斉藤一人さん　内部留保金 - コンクラーベ

                                                      潰れる会社っていうのは、内部留保金がないから潰れるの。 だから、儲かったらしっかり税金を払って、残った文は内部留保しないとダメなんだよ。 質問1　売上 質問2　コンプレックス 質問3　言霊 質問4　内部留保金 質問5　ボタンの掛け違い 質問6　天使の居眠り 質問7　何も出来ません 質問8　流れ 追伸　小さくても杉は完璧な杉 質問1　売上 私は商売をしています。 斎藤一人さんのように、売上を伸ばしたいのですが、どのようにすれば良いのでしょうか？ お教えいただければ幸いです。 斎藤一人さん テレビの力を借りて会社を大きくしたい人がいれば、斎藤一人さんみたいにして売上を伸ばそうって思う人もいます。 この社会には両方いるんです。 ただ、斎藤一人さんみたいなタイプは圧倒的に少ない。 で、どうしたら斎藤一人さんみたいにできますかっていえば、それは教えられないんですよ。 いや、ケチで教えないって言うんじ

                                                        斉藤一人さん　内部留保金 - コンクラーベ

                                                      • 「内部留保は不正蓄財なの？」社長が自分で事業をするけど、元手がなく、工場や設備はレンタルしてとりあえず始めてみる話が参考になる

                                                        blanco @amor_tizacion 公認会計士 / キャバリアlover / 愛犬CKCS 5歳半で天国へ / twitter平和利用のため①意見が違っても失礼な絡みをしない②失礼な絡み方をされたら対話しない / 副業許可を得て経理実務同人誌執筆 ※Amazonのアソシエイトとしてblancoは適格販売により収入を得ています twitter.com/amor_tizacion/… blanco @amor_tizacion ものがたり「内部留保は不正蓄財なの？」その１ 社長「自分で事業がしてみたい！元手もないけど、工場や設備はレンタルしてとりあえず始めてみよう！ゼロからのスタートだ！」 pic.x.com/aznfkvziko

                                                          「内部留保は不正蓄財なの？」社長が自分で事業をするけど、元手がなく、工場や設備はレンタルしてとりあえず始めてみる話が参考になる

                                                        • 自民党総裁選を上位で争う高市早苗さん、上場企業の内部留保の使途明確化というトンデモ案を意気揚々と披露 : 市況かぶ全力２階建

                                                          石破茂さん、自民党総裁に就任するや否や日経平均先物でダイナミック・サーキットブレーカーを発動させてしまう

                                                            自民党総裁選を上位で争う高市早苗さん、上場企業の内部留保の使途明確化というトンデモ案を意気揚々と披露 : 市況かぶ全力２階建

                                                          • 実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？

                                                            実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。 内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」として、企業の現預金に対して何らかの税を課すことを検討していた。 そもそも資本金が1億円を超える「特定同族会社」については、既に内部留保に対する課税が行われている。具体的には、創業家の資産管理会社やプライベートカンパニーのように税金対策目的で設立される会社が多い。日本でも租税回避的な内部留保の積み上げについ

                                                              実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？

                                                            • 460兆円 内部留保に高評価? - Yahoo!ニュース

                                                              新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 続きを読む

                                                                460兆円 内部留保に高評価? - Yahoo!ニュース

                                                              • 『日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース』へのコメント

                                                                政治と経済 日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

                                                                  『日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース』へのコメント

                                                                • 内部留保に課税というのは経済を衰退させる悪手です

                                                                  内部留保とは、企業が売上から経費や給料、税金、保険料などを差し引いた後に残る利益剰余金のことです。 これには、従業員への給与や株主への配当金、法人税などの支払いが行われた後に残るお金が含まれます。 日本企業全体で内部留保は約484兆円あると言われています。 内部留保は、企業が資産として保有する現金だけでなく、土地や建物などの固定資産も含まれます。 この利益余剰金は、企業がコツコツと積み立ててきたものであり、バランスシート上の資産や負債の一部として表示されます。 例えば、484兆円という金額は、この内部留保がお金に換算された値です。 今回はQuoraの質問も参考にしています。 @QuoraJP での質問: 共産党が内部留保に課税して最低賃金を1500円にすると主張していました。どう思いますか？ https://t.co/bqiNnN5UuI — けいすけ/@限界突破 (@kesuikemay

                                                                    内部留保に課税というのは経済を衰退させる悪手です

                                                                  • 日本企業に「賃上げラッシュ」　低賃金時代に貯め込んだ「500兆円の内部留保」が原資に（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

                                                                    「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングを筆頭に、大企業の「賃上げ宣言」が続々と（Getty Images） 日本企業では今、かつてない大幅な「賃上げ宣言」が相次いでいる。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは今年3月から正社員（8400人）を対象にした賃上げを実施すると発表。初任給を25万5000円から30万円に、入社1～2年目で就任する新人店長の月収を29万円から39万円に引き上げるのをはじめとして、年収ベースで数％～約40％アップし、人件費は約15％増える見込みだという。 【写真】熊本に工場を建設中のTSMCは高給で知られる。外国企業との人材の奪い合いも熾烈に ほかにも日本生命が今年4月から約5万人の営業職の給料を約7％増額し、キヤノンは現在の昇給制度とは別に全社員の基本給を一律に月額7000円引き上げる方針を発表している。飲料大手・サントリーホールディングス（HD）の新

                                                                      日本企業に「賃上げラッシュ」　低賃金時代に貯め込んだ「500兆円の内部留保」が原資に（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

                                                                    • 日本「年収30年横ばい」の黒幕は内部留保。労働生産性に見合った賃金を払わぬ大企業の罪＝勝又壽良 | マネーボイス

                                                                      日本経済はまったく別次元をさまよっているが、低物価だけ突出しているのではない。「低物価・低金利・低成長・低失業」の4点セットになっている。これが特色である。 将来の先進国経済が進むべきひな形が、日本に見られるというイメージもある。だから、このままで良いかと思われがちだが、そうでないことを指摘したい。 日本の労働生産性が低い結果でなく、労働分配率が低い「異常現象」である。労働生産性に見合った賃金でないのだ。こういう事実を認識して、「労働に見合った賃金」を受け取り、日本経済を正常化させるべきである。 ガンは労働分配率の低下 こういう書き方をすると、煽動しているように見えるがそうではない。 日本経済に活力をもたらすには、労働に見合った賃金を受け取ることで所得が増えて消費増につながれば、「万年低物価」という沈滞ムードを打破できる。 1980年代まで、高度経済成長時代の家庭は、すべて「共稼ぎ」でなく

                                                                        日本「年収30年横ばい」の黒幕は内部留保。労働生産性に見合った賃金を払わぬ大企業の罪＝勝又壽良 | マネーボイス

                                                                      • Colaboはそもそも必要だったのか？｜非営利法人の内部留保2兆円の闇｜田口ゆう

                                                                        ついにメスが入る一般社団法人Colabo2022年度末から、インターネット上で議論が巻き起こっている一般社団法人「Colabo（コラボ）」問題に、ついに住民監査のメスが入る。 この騒動は、元ゲーム開発者の暇空茜氏が、Colaboの代表理事である仁藤夢乃氏と団体の不当な会計をTwitterでリアルタイムに発信したことで、大騒動になった。 2022年11月29日に、Colaboとその弁護団が、暇空氏が誹謗中傷を行っているとし、提訴した。しかし、監査委員はColaboの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請求には理由がある」と発表。 2023年1月4日、住民監査請求の結果が都から公式発表されるとみられ、東京都の対応に注目が集まっている。 声を上げ始めた福祉関係者筆者は「Colabo問題や貧困ビジネスの本当の罪｜福祉関係者が黙るワケ」 という記事を書いたが、声を上げる福祉関係者も

                                                                          Colaboはそもそも必要だったのか？｜非営利法人の内部留保2兆円の闇｜田口ゆう

                                                                        • 大企業の内部留保/コロナ下　７兆円増/役員報酬・配当も増　労働者賃金は減/２０年度法人企業統計

                                                                          財務省が１日発表した法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業（金融業・保険業を含む）の内部留保は２０２０年度に４６６・８兆円となり、前年度から７・１兆円増額し、過去最高額を更新しました。 ２０年度の労働者１人当たり賃金は５７９・２万円と前年度比１・2%減。役員報酬は同０・５％増となる１９６４・８万円でした。配当は同１１・３％増となる２４・７兆円。コロナ禍で国民生活が大変になる中、労働者賃金を減らし、配当や役員報酬、内部留保を増やしてきたことになります。 経常利益は前年度比７・１％減の４６・６兆円。業種ごとに経常利益を見ると、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業、陸運業などで赤字となりました。一方で金融業、保険業が前年度比１２・４％増、情報通信機械器具製造業が同１０・７％増、情報通信業が同６・８％増など経常利益を増やしています。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻となるもと、業種ごとの明暗が

                                                                          • 主張/内部留保過去最高/物価高のいま賃上げに活用を

                                                                            財務省が１日に発表した２０２１年度の法人企業統計調査で資本金１０億円以上の大企業の内部留保が過去最高を更新して４８４・３兆円（２２年３月末）になったことがわかりました。経常利益は前年度比２９％増の６０・２兆円と、これも過去最高です。 コロナ感染の中でも大企業は円安の恩恵を受け、輸出や海外事業の収益を増やし、賃上げに回さずにため込んでいます。労働者、国民がコロナ禍や物価高騰で苦しんでいる今こそ内部留保を活用すべきです。 課税実現は待ったなし 大企業の利益は、法人税減税など優遇策を進めたアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）のもとで増え続けてきました。アベノミクスがスタートした１２年度と比べると、２１年度の経常利益は１・６７倍です。内部留保は１・４５倍です。支払った法人税（地方税を含む）は、安倍政権が税率を連続して引き下げたため、１・２８倍の伸びにとどまっています。 同期間に株主への配当金は２

                                                                              主張/内部留保過去最高/物価高のいま賃上げに活用を

                                                                            • 内部留保（社内留保）とは？！企業を守る資産で会社の強さをあらわす！ | クラウド会計ソフト マネーフォワード

                                                                              注意点として内部留保の定義はさまざまな説があり、配当金などの社外流出する部分に役員賞与や役員退職金を含めるなどの説もあります。この記事では社外流出を株主への配当金のみとして説明していきます。 まず、決算書の1つである損益計算書の観点から内部留保を説明します。 具体例として給与のみのサラリーマンを考えてみましょう。 サラリーマンの場合は年間の給与合計額から家賃や税金、生活費などを差し引いた部分が当期純利益に該当します。次にサラリーマンは配当金を払わないため社外流出はゼロです。 したがって、当期純利益がそのまま内部留保になります。 この個人の例で簡単に言うと、1年間の貯金増加分が内部留保です。 次に、企業の内部留保を説明します。 企業では、さまざまな収益から費用・税金を差し引いた結果が当期純利益となります。 ただし企業の場合、収益・費用に必ずしも資金の受け取り、または支払いがある訳ではありませ

                                                                                内部留保（社内留保）とは？！企業を守る資産で会社の強さをあらわす！ | クラウド会計ソフト マネーフォワード

                                                                              • 内部留保膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣ 内部留保へも課税するのは妥当だ

                                                                                企業の内部留保はなぜ増え続けるのか？ 2018年度の日本企業の内部留保（利益剰余金）は、財務省「法人企業統計」によれば約463兆円。7年連続で過去最高を更新しました。なぜ内部留保は増え続けるのか。その背景と問題について考えてみましょう。 内部留保とは、簡単に言えば、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです。企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益（粗利）から減価償却費を差し引いた分がほぼ相当すると考えられます。そこから人件費（労働への分配）、銀行などへの支払利息（他人資本への分配）、法人税等（インフラを整備する政府・自治体への分配）、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当（自己資本への分配）と留保利益（企業への分配）に分かれ、後者が内部留保に当たります。 「法人企業統計」に基づき、資本金10億円以上の約5000社の大企業（金融を除く全産業

                                                                                  内部留保膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣ 内部留保へも課税するのは妥当だ

                                                                                • コロナ「第三波」が来ているのに、大企業はなぜ「内部留保」を履き出せないのか（磯山 友幸） @moneygendai

                                                                                  コロナ「第三波」が来ているのに、大企業はなぜ「内部留保」を履き出せないのか 7-9月期の経常利益28.4％減 運輸・サービス・小売業を直撃 新型コロナウイルスの蔓延による企業の業績悪化が深刻だ。 財務省が12月1日に発表した「法人企業統計調査」によると、全産業（金融業、保険業は除く）の7-9月期の売上高は前年同期比11.5％減少、経常利益は28.4％の大幅な減少となった。 経常減益になるのは、2019年4-6月期以降６四半期連続。企業業績が悪化し始めていたところに消費税率の引き上げが打撃となり、さらに新型コロナ禍が追い討ちをかけた格好だ。 経常減益率は1-3月期の28.4％減、４-6月期の46.6％減、7-9月期の28.4％減と、3カ月連続で2ケタの大幅減益になった。 緊急事態宣言が出されて営業自粛などが一気に広がった4-6月期に比べれば、7-9月期は減益幅が小さくなったとはいえ、企業が深

                                                                                    コロナ「第三波」が来ているのに、大企業はなぜ「内部留保」を履き出せないのか（磯山 友幸） @moneygendai
                                                                                  1 2 次のページ

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