表計算（Excel）の拡張子 表計算アプリの拡張子を比較してみました。対応拡張子が多ければ多いほど互換性の幅が広いということになります。特にExcelの場合はCSVで保存したりと何かと拡張子を変更して保存することが多いので良くチェックをしておくべきポイントです。 表計算アプリの保存時に拡張子を選択できますが、下図はそのドロップダウン一覧の比較です。結論から述べるとOpenOfficeの方が拡張子の数は多いんですが、.xlsxの拡張子がありません。すなわち.xlsxのファイルは開けないわけです。ちなみに、Excel 2007以降のExcelでは.xlsxがデフォルトになっていますので、最近作成されたExcelファイルの殆どが.xlsxとなっているのでOpen Officeで開く場合は、.xls形式に保存し直す必要があります。私はこの時点でLibre Officeを選定することにしました。 O

日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。実際はどうだったのか。山形県企画振興部情報企画課に聞いた。その結果判明したのは「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに逆戻りするのではない」ということだった。 標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入 まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicros

山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ

山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft O

大阪府交野市は2010年8月12日、市役所内の標準オフィスソフトとしてOpenOffice.orgを採用したと発表した。標準文書ファイル形式にはODF（OpenDocument Format）を採用する。またMicrosoftからのOSサポートが終了した中古パソコン（PC）約100台にLinuxをインストールして再生利用する。 交野市では7月中に、市役所の全ての内部事務処理用パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。2010年度から2015年度までの5年間で約1000万円のコスト削減を見込んでいる。 大阪府と府内の全市町村で構成する「大阪電子自治体推進協議会」は現在、「OSSのデスクトップ利用に関する調査研究事業」としてOpenOffice.org導入手

(4/23 12:46微調整) 私はOpenOffice.org日本語プロジェクトリード、かつ、OpenOffice.org Quality Assurance project leadで、さらにsecurity teamのメンバーである(なぜsecurity teamか? これはFreeBSD portingという利害である。何でもやっておくものだ;ただ、立場上情報を公にはできない。確認したくばmahoを指名して、セキュリティ報告をせよ)。 現状、OpenOffice.org日本語版を官公庁など公共機関で利用するには、セキュリティ対策が不十分である。そして誰でも参加できて、参加し、結果報告するだけで、対策できる。またプロセスの改善への参加も大歓迎である。なおアシストの「OpenOffice.org支援サービス」では、セキュリティポリシーは私には教えていただけ無かった。公開してないようでも

愛知県豊川市は、市役所内の標準オフィス・ソフトをオープンソースのOpenOffice.orgに移行する。すでに2009年12月、市役所の全パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。1年間の移行期間後、2010年12月からOpenOffice.orgを標準オフィス・ソフトとする。 豊川市役所は今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。ただし、国や県などから、Excelマクロを使用した文書など、Microsoft Officeが必要なファイルが送られてくるケースに備えて、各課に1台Microsoft Officeをインストールしたパソコンを配置する。 これにより、2009年度から2011年度までの3年間では約663万円の削減を見込む。その後も市役所内のパソコンを順次OpenOffice.orgのみに

“事実は小説より奇なり”の例といえるだろうか--OpenOffice.org陣営が、ライバル「Microsoft Office」に似たインターフェイスを持つ生産性スイートを披露している（Slashdot経由）。 「OpenOffice」はご存知、Microsoft Officeと直接競合する無償のオフィススイートだ。OpenOfficeを開発するOpenOffice.orgの「Project Renaissance」は2008年に始まったプロジェクトで、OpenOfficeのユーザーインターフェイス（UI）再設計を目指す。米国時間7月31日、Renaissanceチームは、Sun GullFoss OpenOffice Engineeringのブログで、最新UIのプロトタイプを披露した。 公開された最新のUIに対し、たくさんの批判が挙がっている。主な理由として、Microsoftが「Off

このブログの記事のなかで最も反応が大きかったのは、昨年の６月に会津若松市におけるOpenOfficeへの移行について書いた「重要なのはOpenOffice導入そのものではない」でしたが、これに影響を受けたのでしょうか、追随する地方自治体が登場したことが報じられています。 四国中央市がOpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入，5年で3300万円コスト削減 | 日経 xTECH（クロステック） 愛媛県の四国中央市は全庁のパソコン（PC）約1100台にOpenOffice.orgを導入した。オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgに移行することで，5年間に約3300万円の経費削減を見込む。 （略） 同市では2009年3月末までに全庁約1100台のパソコンへのOpenOffice.org導入を終了した。2009年4月からは職員研修と職員からの問い合わせに対す

PC1500台をOpenOffice.orgに そのコスト削減額は……：トーホー、「コスト削減とリスク分散を狙う」 アシストは1月27日、食品卸大手のトーホーがアシストの支援サービスを受けてオープンソースソフトウェアのオフィススイート「OpenOffice.org」を社内の標準ソフトウェアとして導入すると発表した。同グループのシェアードサービスを提供するトーホービジネスサービスが中心となって2008年5月から評価を開始、2009年4月に全社1500台のPCでOpenOffice.orgの利用を開始する予定だ。 神戸市に本社を置くトーホーのグループ従業員数は約3900人。グループ内では1500台のPCが使われていて、ほぼ同数のMicrosoft Officeのライセンスがある。OpenOffice.orgの採用で、この1500台にかかるMicrosoft Officeのライセンスコストを削減

会津若松市は2009年1月26日，同市のOpenOffice.orgとODF（Open Document Format）への移行プロジェクトの最新状況を公開した。これまでに同市の移行対象パソコン840台のうち25％以上がMicrosoft Office（MS Office）なしでOpenOffice.orgのみをインストールした状態になっている。また同市の文書管理システムに添付される文書のうち37％がODFとなり，1年前に80％以上を占めたMicrosoft Office形式の文書は46.4％に減少した。 会津若松市は2008年5月より，オープンソースのオフィス・ソフトウェアであるOpenOffice.orgの導入を進めている。市役所の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，順次Microsoft Offceから切り替える。5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。 また同時に，

情報化の分野における先進自治体のひとつである会津若松市が、庁内のオフィスソフトをOpenOfficeに切り替えることを発表しています。 無償オフィスソフトウェアの全庁導入について - 会津若松市長 菅家 一郎のブログ http://local.election.ne.jp/kanke/6425.html OpenOfficeへの移行そのものに関しては、すでにいくつもの事例ができておりますし、ユーザレベルでの移行については、OpenOfficeへ移行するのもOffice2007へ移行するのも同等の難しさがあるものです。 とは言うものの、費用面の効果については、このブログでもだいぶ前の記事（「OpenOfficeへの移行は得か？」）でも触れましたが、アップデートプログラムの展開に関しての有効な手法という部分の懸念もあって、トータルの費用としての節減効果ではまだ優位に立っていると断定し難いものが

会津若松市は2008年5月28日，オープンソースのオフィス・ソフトウェアOpenOffice.orgを全庁的に導入すると発表した。市庁の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，順次Microsoft Offce（MS Office）から切り替える。5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。 OpenOffice.orgは，Microsoft WordやExcelのファイルを読み書きできるオフィス・ソフトウエア。米Sun Microsystemsが中心となって開発，オープンソース・ソフトウエアとして公開しており，無償で利用することができる。日本ではOpenOffice.org日本語プロジェクトとOpenOffice.org日本ユーザー会が配布や普及活動などを行っている。 会津若松市では，OpenOffice.orgへの切り替えにより，コスト削減のほか，文書の長期保存にも対応できると

地方自治体で進むOpenOffice.orgの採用に新たな動きがあった。経費削減などを狙い会津若松市がOpenOffice.orgを導入する。840台のPCのソフトウェアを入れ替える予定という。 会津若松市は5月28日、庁内の情報システムのオープン化と経費削減を目指し、オープンソースのオフィスソフトウェア「OpenOffice.org」を全庁で導入し、活用を進めると発表した。福島県内の自治体でOpenOffice.orgの本格的な導入は初めてという。 庁内のPCで利用するワープロや表計算などのオフィスソフトウェアとして、OpenOffice.orgを導入する。PCの更新に伴い、標準的に導入していたMicrosoft Officeを順次切り替えていく。「2012年度に合計840台のPCにOpenOffice.orgを導入する予定」（会津若松市総務部情報政策課の渡辺直人情報政策課長）で、事務処