山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。
山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。
ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft Officeを継続利用する。一方、業務システムで利用しているマクロについては、OpenOffice.orgに移植することも検討している。
山形県では現在、県庁のパソコンでMicrosoft Office XPを利用している。Microsoft Office XPのメインストリームサポートは2006年7月にすでに終了しており、2011年7月12日には延長サポートも終了。セキュリティ更新プログラムが提供されなくなる。そのため、2011年7月には、これらのパソコンのうち何割かでMicrosoft Officeの利用を停止し、OpenOffice.orgのみに移行すると見られる。
OpenOffice.orgとMicrosoft Officeの使い勝手が一部異なるという問題に対しては、職員に対する研修やサポートを提供することで対応する。具体的には、アシストが提供するテキストによる研修やeラーニング研修を提供する。
山形県では、Linuxなどでも動作するOpenOffice.orgを導入することで、「オフィスソフトだけでなく、OSについてもベンダーに縛られることのない選択が可能かどうか検討していく」（山形県総務部総合政策室情報企画課）としている。
