決済サービス「PayPay」におけるクレジットカードの不正利用問題（関連記事）に関連して、大手家電量販店「ヨドバシカメラ」のオンラインショップ「ヨドバシ・ドット・コム」でクレジット決済をする際、「セキュリティコード」を間違えていても決済できてしまえるという報告がTwitterで注目を集めています。ヨドバシカメラ広報部に、クレジット決済の本人認証について取材しました。 ヨドバシ・ドット・コム オンラインでクレジットカード決済する際は、利用者本人かどうか確認をするために「カード名義」「カード番号」「カード有効期限」に加え、主に裏面に記載されている3～4桁の番号「セキュリティコード」の入力を求められることが一般的です。 セキュリティコード記載例（JCBカード公式サイトより） セキュリティコードはカードの磁気情報には含まれておらず、券面の印字を見ることでのみ確認できる情報。店頭で磁気情報を盗むスキ

どうも、四葉三丁目です。 今回は出品していたジャンク品をメルカリで購入した転売ヤーが返品したいと言ってきたお話です。 転売ヤー、メルカリとどのように私がやり取りをして最終的に取引成立まで持っていったかについて説明していきたいと思います。 ■あらすじ年も明けて2024年となりましたが、2023年の年末に大掃除で出てきたどうにもならない高級コンパクトのジャンクを売ってレンズ資金にしようと考えました。 今回はいくつか出品しましたが、主にもう外装や一部の部品を取って使う部品取りでしか使用できないものを中心に出品していました。 ■そして出品から購入までジャンク品は正常品ではないのでジャンク品と書いて売らないといけません。「部品取り、ジャンク、修理できる方向け」、「状態も全体的に悪い」、「相場の5～6割の値段設定」という3点を意識して出品をしました。 カメラの汚れや傷、レンズの中のゴミやくもりが分かる

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

ソニーグループの最新ゲーム機「プレイステーション（PS）5」などを買い占める転売が問題になっている。原因の一つが「ボット」と呼ばれる自動化ソフトウエアだ。人気商品の発売日などでは、電子商取引（EC）サイトへのアクセスの約8割がボットとされる。一般客が買えないなど影響も出ているが、ボットによる購入自体を防ぐのは難しい。2020年11月に発売したPS5は、現在でも正規の価格での購入が難しい。年末商

メルカリの物流子会社・メルロジは12月24日、商品の梱包と発送を代行するサービスの実証実験を始めた。2022年3月31日まで全国10カ所のメルカリステーションで受け付ける。手数料は300円（税込）。 対象店舗は東京、神奈川、埼玉、兵庫、福岡などのメルカリステーション。メルカリで売れた商品を持ち込んで手数料を支払えば、スタッフが梱包（こんぽう）と送り状の発行を行う。3辺の合計が160cm以内に収まる商品が対象。発送方法は「らくらくメルカリ便」、支払い方法はメルペイのみ対応する。 メルカリによると、同社が実施したアンケート調査で、出品未経験者に出品しない理由を尋ねたところ「梱包・発送作業が大変そうだから」という意見が多かったことから実証実験を始めたという。 メルロジはメルカリが10月28日に設立。物流サービスの企画開発、運営を手掛ける完全子会社で、メルカリが持つデータを活用した効率的な物流網を

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

メルカリは10月2日、フリマアプリ「メルカリ」で、購入を希望する人が出品者に値引きを交渉できる「オファー」機能を終了すると発表した。14日から段階的に停止する。 オファーは、商品ページから希望の金額を提示し、出品者に値引き交渉の通知を送れる機能。コメント欄での交渉と違い、他のユーザーはやりとりを確認できず、出品者が値下げに承諾した時点で取引が成立する。 まずは、10月14日午後3時ごろにボタンの表示と、新規の値引き交渉の受付を停止。続いて15日午後3時ごろに、過去に出品者に送った通知を削除し、完全に終了する。 9月7日に商品ページをリニューアルした際にも機能に手を加えており、一部のユーザーには既にボタンを表示していない。 関連記事 メルカリ、リコール品の注意喚起を行うサービス　出品者・購入者へ直接通知 メルカリが、フリマアプリ「メルカリ」で出品された商品のリコールなどが発生した際、該当商品

新型コロナウイルスの影響で新たな生活様式が求められている中、ますます生活に不可欠になりつつあるのがインターネット通販です。ところが、すぐに壊れてしまったり、出火の危険性があるような粗悪な商品や、偽造されたブランド品の販売が後を絶たないのが現状です。なぜ、そうした商品の販売がなくならないのか。ネット通販の事業者は十分な対策を取っているのか。私たち消費者は、どのように気をつければいいのか。追跡しました。（ネットワーク報道部 斉藤直哉／第2制作ユニット 門田收平ＰＤ）

「ホッチキス替え芯」（1万円）──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「（マスクの）在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ（ホチキス）替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか？」「すぐ使えますか？」「1万円で50枚入り何個ですか？」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか？」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相

ネット通販で、消費者が商品購入のよりどころにしている「レビュー」が不正に操作されている。商品を使いもせずに最上位の★５や高評価のコメントをつけるなどの「やらせレビュー」が広がっている。説明書きの文章をコピペしただけのものや翻訳ソフトにかけただけのような不自然な日本語のレビューも数多く見られる。そのからくりに迫る。（ネット広告の闇 やらせレビュー取材班） 「走るときのストレスも軽減。しっかりしているので、外れる心配もありません」 ランニング中に、スマートフォンを腕に固定するアームバンドのレビュー。 実は、まったくの創作だ。 このレビューを書いた福岡県の30代の会社員の男性に話を聞くことができた。 自宅を訪ねると、男性はまったく開封されていないアームバンドの商品を見せてくれた。

「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説（1/2 ページ） ECサイトからクレジットカードや個人情報などの情報漏えいが相次いだ2019年。記憶に新しいところでは象印、19年前半ではヤマダ電機などのECサイトからクレジットカード情報が漏えいした。セキュリティ専門家の徳丸浩氏は、「情報漏えい事件が急増した1年だった」と振り返る。情報を盗もうとする攻撃者の最新手口については「自分でも気付けるか分からない」と状況は深刻だ。 サイトはクレジットカード情報を保持していないのに…… 徳丸氏は、19年に目立った攻撃手法として「入力画面の改ざん」と「偽の決済画面」という2つの手法を挙げる。 これらの攻撃を受けるECサイトは、決済方法について2種類に分けられる。1つは、クレジットカード情報をECサイトの画面で受けつつも直接決済サーバに送り、決済サー

Paidyは1月14日、決済サービス「Paidy」を悪用した詐欺事件について利用者へ謝罪するとともに警察と連携し損害賠償も視野に対応することを明らかにした。取り急ぎ「Paidy」決済サービスの提供をいったん制限、もしくは停止をする。 「Paidy」決済を悪用した加盟店様での売上金詐取について 「メルカリで購入したのに、ヤマダ電機から直接届いた」ことや「後になってコンビニ振込請求書が届いた」といった事象がSNSで拡散され問題が表面化。Paidy社による後払いサービス「Paidy翌月払い」は、クレジットカードや住所の登録が必要なく利用可能だが、翌月にまとめて銀行口座振替やコンビニ支払いなどで支払うことができるため、料金が支払われなかった場合、最終的に商品の送付先に請求書が届くことになる。これは送付先が購入者でなくても商品代金を請求されるためこれを悪用された（関連記事）。 「Paidy翌月払い」

後払いサービス「Paidy」を悪用した詐欺がフリマアプリなどで相次いでいる件で、提供元のPaidy社は1月14日、悪用の恐れがあると判断した取引では、決済サービスの提供を制限するか停止すると発表した。再発防止策などの検討を進め、対応が完了次第サービスを再開するとしている。 ネットでは1月上旬ごろから、フリマアプリ「メルカリ」などで被害に遭ったという報告が相次いでいた。報告によると、加害者（出品者）は在庫がない状態でメルカリで商品を出品。購入者が決まると、Paidyを利用し家電量販店の通販サイトなどで商品を購入。通販サイトから直接、購入者へ商品を発送していた。 購入者が商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払う。しかし出品者がPaidyからの請求を無視し、商品の送付先である購入者に請求書が届くよう仕向ける。そのため、出品者は仕入れ代金を負担せずに商品の代金を受け取れる一方、

「Paidy翌月払い」悪用詐欺の仕組み それでは、話題となっている「Paidy翌月払い」を悪用した詐欺の仕組みについて説明します。 まず、詐欺師が激安商品をメルカリに出品します。メルカリは「メルカリ便」を使用せず出品すると、商品の送付先として購入者の住所が出品者に伝わってしまいます。詐欺師はこれを利用しました。 メルカリ利用者が詐欺師の商品を購入すると、詐欺師は通販サイトなどでメルカリ利用者の住所を送付先に設定した上で、「Paidy翌月払い」を利用して商品を購入します。メルカリ利用者は、そうとは気付かず詐欺師へお金を振り込み、商品を得ます。 本来ならばここでメルカリでの取引は終了しますが、詐欺師は「Paidy翌月払い」を利用しているので、メルカリ利用者はPaidyから請求書が届き、二重に支払いを要求される、というものです。 「Paidy翌月払い」は、携帯電話番号とメールアドレスのみで登録で

「メルカリで商品を購入し、代金を支払ったのに、後日『Paidy』からも請求が来た」──後払いサービス「Paidy」を悪用した、そんな詐欺に遭ったという報告がネットで相次いでいる。 ネットユーザーの報告によると、手口は次の通りだ。まず悪意のある出品者が、在庫がない状態でメルカリで商品を販売。購入者が決まると、出品者はPaidyを利用し、家電量販店の通販サイトなどで商品を購入した上で、商品を発送する。 購入者は商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払う。本来はここで取引が完了するはずだが、出品者はPaidyからの請求を無視し、購入者宛にPaidyから請求書が届くよう仕向ける。 そのため出品者は、仕入れ代金を負担せずに商品代金を受け取れる。一方、購入者はメルカリとPaidy提供元に、二重に代金を支払う義務が発生するという。 メルカリ広報「関係各所と連携しながら対応する」 Pai

Jack Dorsey says (on X) that he’s not on the Bluesky board anymore

【2019年11月18日(月) 更新】 2019年11月8日(金)の予告通り、本キャンペーンは2019年11月17日(日)23:59に早期終了いたしました。 いつもPayPayフリマをご利用いただきありがとうございます。 「PayPayフリマが出品者の送料を全額負担！　送料0円キャンペーン」について、 ご好評につき、送料負担額が一定の金額に達したため、本キャンペーンを2019年11月17日(日)23:59に早期終了いたしました。 【キャンペーンの対象について】 ・2019年11月17日(日)23:59までに出品、公開した商品が対象です。 ・2019年11月17日(日)23:59までに出品、公開した商品でもキャンペーン終了後に一度でも公開停止(出品停止)にした場合は対象外です。 ・また、ご自身で公開停止(出品停止)の操作をしていない場合も、出品から30日間が経過すると、自動的に公開停止(出品

The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute