雨燕 @kyokutei_koyo 「ここに自治体システムのSEはいるか」 ABC「いません」 「トーマスといえば？」 A「機関車」 B「鞍馬かもしくは床の旋回」 C「課税支援のイメージ管理システム」 「いたぞ、連れて行って標準化とクラウドをやらせろ」 2024-03-16 15:46:26 雨燕 @kyokutei_koyo 「ここに自治体システムのSEはいるか」 ABC「いません」 「ADといえば？」 A「アシスタントディレクター」 B「ActiveDirectory」 C「ADWORLD」 「Cは連れて行って標準化対応、Bもその筋の人間だ。ついでに連れて行ってしまえ」 2024-03-16 16:50:31

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

京都府笠置町は2023年11月に実施した公共工事2件の指名競争入札で最低制限価格の設定を誤ったため、契約前の落札決定を取り消した。正しく設定していれば、別の参加者が落札するはずだった。24年1月11日に発表した。 問題が判明したのは、23年11月13日に開札した塚本橋橋梁維持修繕工事と、根台1号線交通安全対策工事の2件の入札。予定価格は前者が1990万2000円（税抜き、以下同じ）、後者が690万9000円だった。 橋梁維持修繕工事の入札では、参加した6者のうち5者が最低制限価格未満で失格になった。開札後、入札に参加した会社から「最低制限価格がおかしいのではないか」と問い合わせがあり、町建設産業課が確認したところ、誤りが判明した。最低制限価格の算出に用いる表計算ソフト「エクセル」の関数が間違っていた。 町は中央公共工事契約制度運用連絡協議会が作成した算定式（中央公契連モデル）に基づいて最低

本記事は総務省・デジタル庁が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（総務省では「自治体情報システムの標準化・共通化」と記載している）におけるシステムの実装方式の１つである共同利用方式：アプリケーション分離について記載します。 なお「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」「ガバメントクラウド」「共同利用方式」そのものの説明は割愛します。Google is your friend. アプリケーション分離とはデジタル庁は共同利用の実現方法として3つの分離モデル（アカウント分離/ネットワーク分離/アプリケーション分離）を示しています。AWSを例にすると以下のようになります。 アカウント分離：自治体ごとにAWSアカウントを別のものにし、それぞれに業務システムを構築する方式。監視、運用管理用のサーバーは共用アカウント上に構築する。 ネットワーク分離：1つのアカウント内の別VPCに自

国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ

（徳島県教育委員会 教育政策課 内海はやと課長） 「他県で、本県のような故障が問題となっている状況は、色々聞いてみたがそういった事態にはなっていないと聞いている。異常な状況であると認識している」 27日に開かれた徳島県議会文教厚生委員会で、県教育委員会の担当者は、このような事態に陥っているのは全国でも徳島県だけだとし、調達方法や、機種選定など、反省すべき点が多いと述べました。 県立高校で、配布されている一人一台のタブレット端末を巡っては、今年夏ごろからバッテリーの膨張といった故障が急増しており、県教委によりますと、11月20日現在で、4410台が不足し、県立高校の生徒の約4人に1人がタブレット端末を使えない状況になっています。 県では、11月補正予算案に7200万円を計上し、今年度末まで、リース方式で不足分など6500台を確保し、早期に一人一台の体制に戻す方針です。

2019年にSlack上に立ち上げられた情報システム担当者のためのコミュニティ「corp-engr（通称：情シスSlack）」。主に企業の"情シス"が参加しており、実務上の技術的な相談や様々な情報共有ができる場です。 2023年10月時点で約1万人が参加する同コミュニティの管理者であり、一般社団法人日本ビジネステクノロジー協会の理事を務めるお二方に、立ち上げの経緯やオススメのチャンネル、corp-engr（以下、情シスSlack）のなかでの印象的なやりとりなどを聞きました。 この記事のポイント 「corp-engr（情シスSlack）」は、全国の情シス約1万人がつながり、相談しあえるコミュニティ 技術的な悩みの解決策や、稟議の通し方のような実務の知見、求人、勉強会など幅広い情報に触れることができる 新規参加者には、他の参加者によるブログやノウハウに出会える#prj-outputや、旬のトピ

サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

連日の猛暑で、パソコンやスマートフォンに保存された圧縮ファイルが自然に解凍される現象が相次いでいる。一部では解凍したファイルが熱波によって溶けたり焦げたりするなど破損被害も報告されている。 東京都八王子市内の不動産会社に勤務する小杉さんは１２日、外回り営業で顧客との商談中、使用していた自身のパソコン内の圧縮フォルダーが勝手に解凍されていることに気が付いた。 フォルダーの中身は数千枚の画像と動画ファイル。「お客様にファイルを見られてしまったせいで契約は打ち切られてしまいましたが、通報されなくて良かったです」と、胸をなでおろす。この日、八王子市では最高気温３９．１度を記録していた。 情報セキュリティに詳しいＩＴジャーナリストの二下羊さんによると、ｚｉｐ形式などで圧縮したファイルが勝手に解凍される現象が報告されるようになったのは６月下旬ごろ。「ｚｉｐ圧縮の耐熱温度は約５０度。パソコンやスマートフ

「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン

ITエンジニアが最も使いたいエディタは？──パーソルキャリアは5月26日、こんなランキングを発表した。1位は「サクラエディタ」（38.0％）、2位は「秀丸エディタ」（20.8％）、3位は「Visual Studio Code」（9.4％）だった。 4位は「Atom」（5.2％）、5位は「TeraPad」（5.0％）、6位には「EmEditor」（3.0％）がランクイン。7位は「Brackets」「Notepad＋＋」「Vim」が同率（2.7％）。10位は「CotEditor」（1.7％）、11位は「Emacs」（1.5％）で、12位は「Liveweave」と「Sublime Text」が同率（1.0％）だった。 エディタを選ぶ上で重視するポイントを聞いたところ、1位は「ソフトの軽さ」（34.2％）。以降は「機能性の高さ」（28.3％）、「日本語対応」（14.4％）、「外部ツールとの連携」（

本田雅一 @rokuzouhonda 悲報。Apple Watch ultra、画面が大き過ぎてANAの手荷物チェックイン、保安ゲート、搭乗ゲート、全てスキャンできず pic.twitter.com/koLYqO7Ozk 本田雅一 @rokuzouhonda スペイシアルボート代表取締役社長、テクノロジ、ネットカルチャー、セキュリティからエンタメ、ビジネスまでカバーするジャーナリスト、コラムニスト。オーディオ&ビジュアル、美味しいもの、男子が好きな話題なんでもマニア。出演、講演、執筆の依頼は直接どうぞ。53で始めたブラジリアン柔術で青帯に watanabepro.co.jp/mypage/6100004…

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 開発ツール／プラットフォーム ＞ 事例ニュース ＞ LIXIL、現場社員3963人がノーコード開発で1万7007個のアプリケーションを開発 開発ツール／プラットフォーム 開発ツール／プラットフォーム記事一覧へ [事例ニュース] LIXIL、現場社員3963人がノーコード開発で1万7007個のアプリケーションを開発 経営陣全員がGoogle AppSheetでアプリケーション開発を経験 2022年6月24日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 住まいの水まわり製品と建材製品を開発・提供するLIXILは2022年6月24日、Google Cloud Japanが開催した説明会に登壇し、ローコード開発によるアプリケーション開発の民主化の取り組みを説明した同社は、社員みずからGoogle AppSheetを使ってアプリケーシ

2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO

人はなぜかくも愚かなのだろうと思うことが度々ある。IT分野でいうと、システム障害発生時のドタバタ劇などはその典型だが、もっと愚かしいことがある。そのシステム障害を起こさないためにセキュリティー対策を怠り、結局はサイバー攻撃の餌食になるといったケースだ。サイバー攻撃を受けたらどのみち重大なシステム障害に至るから、まさに「そんなアホな」である。 「いったい何の話をしているんだ」と不審に思う読者がいるだろうが、「ああ、あの件ね」とすぐにピンときた人も多いはずだ。日本企業のIT部門はなぜか、というか理由は明らかだが、サーバーのOSやミドルウエアなどのバージョンアップどころか、パッチを当てることもやりたがらない。それってセキュリティー上まずいでしょ、と普通なら思う。IT部門のシステム保守運用担当者の職責からすると、完全な職務怠慢だからだ。 パッチを当てないというのは当然、セキュリティーホールの放置で

大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年度の新会社設立を視野に入れる。 関係者によると、新会社は、ＩＴ

岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日　iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い

長音記号（ー）とは、外来語をカタカナで表記する際に 一字前の音を伸ばすことを示す方法で、日本語の表記記号（役物）のことを指しています。 長音記号以外にも長音符、長音符号、音引きなど、様々な呼び方がありますが、 一般的には「伸ばし棒」と呼ばれることが多いでしょう。 「コンピュータでドライバのフォルダをモニタに表示してください。」 かつて、IT 関係の取扱説明書や技術文書には、このような表現が多用されていました。 特徴は単語の末尾には長音を使わない、ということです。 ところが、最近は、このような表現が減ってきていると思いませんか？ 取扱説明書に記載するカタカナ用語、長音を入れるべきか、省略すべきか、悩みどころですよね。 この記事では長音についての日本語ルールを事例をもとに解説いたします。 1. 長音（音引き）で悩んでいませんか？まずは、実験です。Windows 10 で「ブラウザ」と入力して検