論点のすり替え 日本軍「慰安婦」を正当化しようとする人々は、女性を連行する時に暴力あるいは強制が使われたかどうかだけを取り上げ、それを文書で証明できないから、そういう「事実」はなかった、日本軍「慰安婦」制度は悪くないのだ、という言い方をします。 こうした議論の仕方は、はたして妥当なのでしょうか。少し考えていただければすぐにわかるように、これは論点のすり替えであり、重大な問題から人々の関心を逸らそうとするものです。 かつて日本軍「慰安婦」問題が取り上げられるようになった時に、一部には、問題を世論に訴えるために強制連行だという点を強く言う傾向がありました。しかし、日本軍や日本政府の資料が次々に明らかになり、また、元日本軍「慰安婦」の方々の証言がなされるようになってくると、連行時に暴力が使われたかどうかだけが必ずしも重要なポイントではないことは、この問題に取り組んでいる研究者や市民にとって早い段

エコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2014：2020年に向けた日本の転換」からお届けするリポート第3回は、『世界の中の日本』。政治学者でコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が安倍政権への評価を述べた（4月17日開催）。 カーティス　今、安倍（晋三）首相が問われているのは、「3本目の矢」はどうなったのか、いつ実行されるのかということです。 今後3カ月から6カ月は、安倍政権にとって極めて重要な時期だと思います。曖昧な期待感だけで人を長期間導くことはできません。今こそ具体的な成果を示す必要があります。 数カ月のうちにそれができれば、多くの人が抱いている不信感、3本目の矢には具体性がないのではないかという懸念が解消されるはずです。 例えば、法人税の引き下げです。私の理解するところでは、安倍首相は今後3年間に段階的に29％まで引き下げたいと望んでいるようです。しかしこれには財務省

その表彰式はまたまた波乱含みの展開だった。昨年１２月６日に開かれた第６回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、最優秀賞受賞者である民主党の松原仁衆院議員がまさかの欠席。続いて開かれた受賞作品集の出版記念パーティーが始まっても松原氏が姿をみせない緊急事態に、第１回の最優秀賞受賞者である田母神俊雄元航空幕僚長が急遽（きゅうきょ）、代理でマイクを握ることになったのだった。（溝上健良）今回も波乱の表彰式　「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式を取材するのはこれで３年連続になるが毎年、波乱があって話題には事欠かない。第４回の最優秀賞受賞者は高田純・札幌医科大教授で、菅直人元首相の暴走を真っ向から批判する形となった「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」と題する異例の理系論文で話題を集めた。本ＭＳＮ産経ニュースでも紹介したところ、その記事を漫画家の小林よしのり氏が「ＳＡＰＩＯ」誌上で詳細に論評さ

2014年1月25日、籾井勝人ＮＨＫ新会長は就任会見において、「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。 1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本軍性奴隷制の下、

> > 2014年01月10日13時12分 安倍首相の暴走に米国うんざり、米専門家も「韓国寄り」の発言目立つ―韓国メディア 韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは９日、「米国は安倍首相にうんざりしている、韓国にチャンス到来」と題した記事を掲載した。 安倍晋三首相が年末に靖国神社を参拝したことを受け、「日韓首脳会談が開催されない原因」に対する米国側の見方が変わってきている。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は同紙の取材に応じ、「安倍首相は個人的な信念が強く、他人や他国が日本をどう見るか考えていないようだ。これは明らかに安倍首相のミス」と指摘する。これは最近の米国における「安倍首相に対するうんざり感」を代表する声だといえる。 知日派で知られるリチャード・アーミテージ元米国務副長官も、「日本の政府高官と会うたびに忠告してきた。『歴史に関する言行がなぜ韓国など近隣

日本軍慰安婦問題について書いているエントリに見境なく、“韓国はベトナムに謝罪してない”とかいったコメントをつける嫌韓バカの皆さんはきっと、この意見に賛同するはずです。 [特派員コラム] 我らが内なるヤスクニ/キル・ユンヒョン （略） しかし神社からA級戦犯が分祀されさえすれば、すべての問題は解決されるのだろうか。 東北アジアの平和と安定に特別な利害関係を持たない異邦人にとってはヤスクニはどうなろうが関係のない問題であろうか。 ここまで考えた時、私たちがヤスクニ問題を人類皆が理解できる普遍的な言語で説明することに失敗しているのではないかという気がした。 哲学者の高橋哲哉 東京大教授は2005年に出した<靖国問題>という本で、神社の本質を‘感情の錬金術’という言葉で表現したことがある。 息子が戦争に出て行き亡くなることになれば、母親は耐え難い悲しみを感じることになる。 しかし天皇を通じて靖国で

実質的に新春最初の記事。元旦付の挨拶の記事は、昨年12月30日に書いて元旦午前7時に予約公開した「きまぐれな日々」の挨拶のエントリにリンクを張っただけのものだった。 昨年の1月4日のエントリを見ると、安倍晋三と小沢一郎を批判する記事を1本ずつ書いていた。今年はもう小沢一郎は良いだろう。昨年1月4日付の安倍晋三に関する記事は下記。 米ニューヨーク・タイムズ、社説で安倍晋三を厳しく批判 - kojitakenの日記（2013年1月4日） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013010400062&g=pol 歴史否定の「重大な過ち」＝安倍首相を批判−米紙社説 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは３日、安倍晋三首相が１２月３１日付産経新聞に掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題を含む過去の侵略に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したとして、

このところ従軍慰安婦否定派の動きが活発でゆゆしいかぎりですが、 そのひとつに今年7月に加瀬英明氏という人物が作った、 「「慰安婦の真実」国民運動」という市民団体があります。 この否定派の団体が、日本政府の慰安婦問題に対する基本姿勢である 「河野談話」を、撤回させようと躍起になっているのですよ。 先月の記事ですが、ご紹介したいと思います。 「河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超」 この団体は「河野談話」の撤廃を求める署名を30867人集め、 さらには河野洋平氏個人を提訴する（！）ことも検討しているのです。 それで産経新聞が上記リンクのような、慰安婦否定派の思い込みを たくさん並べた、やたらはりきった記事を書いたのでしょう。 否定派が訴えられることもあるので、やり返せると思ったのかもしれないです。 慰安婦の否定派たちは、「河野談話」は根拠のない文書であり、 国際社会が慰安

「２１世紀の今なお紛争地域では女性に対する性的暴力が続いていることに怒りを禁じ得ない」。 ２６日（現地時間）に米ニューヨークで開催された第６８回国連総会での演説で、安倍晋三日本首相はこのように述べた。続いて「紛争地域で性暴力の被害を受けた女性を物質的・精神的に支援することに最善を尽くす」と強調した。安倍首相はこのために今後３年間に３０億ドル以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を支援すると明らかにした。しかし総会場の客席には、拍手の代わりに沈黙が流れた。 安倍首相はこの日、国連総会の演説の半分を女性関連イシューに割いた。「アベノミクス（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ）」という自らの経済哲学に「ウーマノミクス（Ｗｏｍａｎｏｍｉｃｓ）」という新造語まで付け加えた。女性の力を活用し、沈滞する日本経済に活力を吹き込もうという構想だ。しかし過去の日本軍の慰安婦強制動員についても最後まで一言も言及しなかった。 安倍首相は同

日本アニメの巨匠・宮崎駿監督（７２）が日本の歴史意識不在と関連して所信を明らかにした。 宮崎駿監督は２６日午後、東京小金井市のアトリエで韓国取材陣を相手に新作『風立ちぬ』の記者会見中、「日本人が歴史感覚をなくし、大きな問題だ」と述べた。 続いて「１９８９年、日本の経済バブルが崩壊した。その時期に日本人の歴史感覚も消えた。このような状況だけに、日本政府が韓国にまつわる過去の歴史をめぐり『何でもない』というような発言をするのも別の見方をすれば当然のこと」としながら「歴史感覚をなくした瞬間、その国は滅びる」と指摘した。 また「慰安婦問題についても、日本が以前に謝ってこの問題を清算しておかなければならなかった。また中国にも謝罪をするべきだと考える。日本政府が自国民すらも大事にしておらず、当然他の国家も大事にできなかった」とし「これに対する反省がともなわなければならない。これまで日本政府は経済問題だ

【IWJブログ】 従軍慰安婦制度は「奴隷制度であり、 醜業条約違反であり、強制労働条約違反」～戸塚悦朗氏インタビュー 2013.6.24 戸塚氏は元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表を務めている。インタビュー前半の内容は主として慰安婦問題。そして後半は従来「倫理的に不当」ではあっても、「合法」とされてきた朝鮮の併合は、「不当」の上にかつ「無効」の疑いが極めて濃いという事実について。 ※メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」では、戸塚悦朗氏へのインタビューをリライト・加筆し、詳細な注釈を加えたものを発行します！ご購読はこちらから 動画本編はこちらの本記事よりご覧ください。→「日本軍慰安婦制度は、国内法上も国際法上も明らかに犯罪である」「韓国併合は無効である」～ 岩上安身によるインタビュー 第310回 ゲスト 国際人権法学者・戸塚悦朗氏 201