政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法

ブラック企業ユニクロ：３年で半数離職、休業者の４割うつ病、復職即パワハラ、社長資産は１兆円超 | キラキラ☆サポーターズ（吉良よし子勝手連）ブログ ※『しんぶん赤旗日曜版』8/11付 から「ブラック企業」の記事を紹介します。 ブラック企業連続追及 ユニクロ　模範社員も壊れた ３年で半数離職の「使い捨て」 参院選の大きな争点のひとつとなった「ブラック企業」。企業利益のために若者などを使いつぶすという日本社会にとっての大問題です。その実態を連続して追及していきます。１回目は、衣料品専門店「ユニクロ」です。 「日本の富豪50人」。米経済誌フォーブスは４月、こんな調査結果を発表しました。２年連続で“日本一”となったのは「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの会長兼社長をつとめる柳井正氏。保有資産額は155億ドル（約１兆4,400億円）。 このユニクロが「ブラック企業」と批判されています。理由

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

来春卒業予定の大学生の１０月１日現在の就職内定率が過去最低の５７・６％に落ち込んだ。　景気低迷を背景に企業が採用を絞り込んでいることが最大の要因だが、未来を担う若者が職に就けない事態は社会全体にとっても大きな損失だ。政府と産業界、大学が一体となって若年層の就職支援に取り組まねばならない。　日本経済は一昨年秋の世界金融危機から脱したが、円高やデフレなどで景気の先行き不透明感は払拭（ふっしょく）できていない。企業は新卒採用を大幅に抑制し厳選する姿勢を強め、学生たちを直撃している。　「就職氷河期」と呼ばれた平成１５年でも、１０月１日時点の内定率は平均６０％程度だった。今回はこの水準も下回った。とくに女子はこの２年で１５ポイント近く下落し、約５５％に落ちている。就職氷河期を上回る深刻な事態といえる。　「雇用が第一」とする菅直人政権は、こうした新卒の就職支援に実効性ある対策が不可欠だ。都道府県庁所在

2010年09月19日19:31 一般ニュース 社会 コメント( 31 ) 新卒採用のアホさは異常。もう入学初日から就活させて内定取れたら勉強させろよ 1： パン製造技能士(静岡県)：2010/09/18(土) 17:51:13.55 ID:NbDcPEII0 質問なるほドリ：卒業後３年間の新卒扱いって？＝回答・鈴木直 ◆卒業後３年間の新卒扱いって？ ◇企業支援で正社員採用拡大　既卒者の非正規化、歯止め狙う なるほドリ　若者の雇用対策で「卒業後３年まで新卒扱いにする」という話を聞いたけど、どういうこと？ 記者　政府が１０日に閣議決定した経済対策に盛り込まれました。高校や大学を卒業してから３年目までの人を「新卒」と同じ条件で正社員に採用した企業に、「採用拡大奨励金」として１００万円を支給します。 ほかにも、３カ月間の「お試し」で雇って、その後に正規雇用した企業に「トライアル雇用奨励金」を支給

水沢絵里子（仮名）42歳 客室乗務員●整理解雇に怯えつつ日々フライトをこなす。「50代の人は4年前の希望退職に応募しておけば退職金が5倍ほど違ったと後悔している」。（※写真と本文は関係ありません） 「35歳以上の社員に面談が行われましたが、決断までにそれこそ1～2週間しかなく、日々辞めるか迷っている人もたくさんいました。でも私は独身ですし、元自営業で年金の少ない両親を養っているので残るしかないんです」リクルートの再就職案内が渡され、退職を決めた人は4月末に説明会が行われたが、同年代で辞めた同僚の話によると「タクシーの運転手を勧められた」といった話ばかりで、本当に望むような職は見つかりそうにないという。絵里子さんは、20代の頃に短い結婚生活を経験した。元夫は年収1000万円超のエリートだったが、絵里子さんの両親とうまくやってくれなかったため離婚した。両親も「あんな人とは離婚してよかった」とい

厚生労働省などが２１日発表した大学卒業者の就職率は前年度を大きく下回る低い水準になった。就職が決まっていない卒業生の多くは懸命に職探しを続けているが、特に厳しいのは１人暮らしや実家から都会に通う地方出身者だ。実家に戻っても求人はなく、アルバイトなどで活動費を工面しながら東京で面接を受ける。「夏までに決めて、４月に卒業した同級生に追いつきたい」と、折れそうな心を必死に支えている。 「早く仕事に就いて両親を安心させたいけど、だんだん自分が何に向いているのか分からなくなってきた」 帝京大（東京都）を卒業した男性（２２）は福島県の実家に戻って就職活動を再開したが、あきらめて再び上京。簡易旅館から仕事探しに向かう。 小樽商科大（北海道）を卒業した男性（２４）は岡山県の実家から夜行バスで都心へ通う。資金は日雇いの派遣で稼ぎ、マンガ喫茶に泊まって節約しているが「そろそろ限界」。生活費の支給とセットになっ

ハローワークで求人情報を探す若者たち。若年層の自殺悪化には、厳しい経済情勢が関係しているとみられる（本文と写真は関係ありません） 周囲の「おせっかい」も必要　若年世代の自殺が深刻化している。警察庁が１３日に発表した自殺統計によると、昨年の２０〜３０代の自殺率は過去最悪を記録。動機面では仕事に関係する項目が目立ち、厳しい経済情勢の中、職場や就職で若い世代が追いつめられている状況が浮かび上がる。若者が死に追いつめられないよう、自殺対策に取り組む関係者は心のサポートの必要性を強調している。（森本昌彦）　◆増える若者の相談　「相談事業をやっていない私たちの団体でも、若い世代からの相談が増えている。事態は相当切迫しているのではないか」。自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは話す。ＮＰＯ法人「自殺防止ネットワーク風」理事長で長寿院（千葉県成田市）住職、篠原鋭一さんは１５年以

クローズアップ２０１０：自殺者、１２年連続３万人超　若者、死に追いやる不況（毎日新聞） 警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。なかでも２０代と３０代の自殺率（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんだ。原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く増加した。不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。 世代別の自殺者があくまで５０代、次いで６０代、４０代といわゆる「中高年」に多いのは相変わらずなのですが、２０代と３０代の自殺率が急ペースで伸びてきているようです（ついでに言えば、自殺の原因もあくまで最多は健康問題ながら、経済上の理由による自殺の占める割合も着々と増加しています）。世代間対

ハローワークに架空の求人…２００万詐取容疑で男逮捕（スポニチ） 札幌・東署は１５日、ハローワークに架空の求人を出し、応募した札幌市の無職女性（３３）から投資名目で２００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、同市北区北２３条西３丁目、自称会社役員大関猛容疑者（５８）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年６月ごろ、ハローワークに実体のない歯科治療機器販売会社の正社員の求人を提出。応募した女性に採用決定を告げ「入社時には自社株を買ってもらっている。知り合いに預けて投資し、１カ月で１割の配当が付く」などとうそを言い、２００万円をだまし取った疑い。 私も失業者という立場上、ハローワークには何度となく足を運ばざるを得ないのですが、ハローワークで紹介されている求人が最も質が悪いと思うんですよね。ハローワークよりも、派遣会社の営業の方が格段に当てになるのだからどうしようもありません。で、ハローワークの求人を見て応

【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（３）希望なき「希望退職」　「正社員に優しい」企業が変わった (1/3ページ) 2009.3.3 08:03 世界的なコンピューター会社日本法人の係長、右近広治さん（５１）＝仮名＝は昨年秋、年下の女性課長に「個別面談したい」と呼び出された。この会社は業績悪化を理由に、年末までの３カ月で１０００人以上の正社員削減を断行したとされる。首都圏の私大を卒業後、勤続２４年のシステムエンジニアだった右近さんへの退職勧奨、いわゆる「肩たたき」もその一環だった。　課長は席に着くなり「あなたの業績評価は悪い」と告げた。それまでの５段階の真ん中から１ランク下がり、今後の年収は最大２００万円減るという。課長は「特別セカンドキャリア支援プログラムのご案内」と題した１枚の用紙を取り出し、こう迫った。　「会社の外へキャリアを求めてみませんか。退職金に加えて割増金を勤続年数に