【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。　甲状腺検査は事故当時１８歳以下を対象に行われ、９月３０日現在で約２３万９千人のうち５９人ががんやがんの疑いと診断された。うち１人は良性だった。　検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。　これに対し、岡山大の津田敏秀教授

安倍首相「０・３は？」汚染水で東電幹部に質問 東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が１９日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「０・３（平方キロ）は（どこか）」と尋ねていたことが２０日、分かった。 首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。 安倍首相は第１原発１、２号機東側の護岸を視察し、東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた。首相はこの際に「０・３は？」と質問。小野所長は港湾出口に灯台があることを示しながら広さを説明した。 １～４号機東側の護岸では、地下を通じて海に流れ込む放射性物質が拡散しないように「シルト

１９日、福島第一原子力発電所で、敷地の山側に置かれたタンクから汚染水が漏れた問題で、漏れ出した量がおよそ３００トンに上ることが東京電力の調査で分かりました。 漏れた汚染水は高濃度の放射性物質を含んでいて周辺の地面にしみこんでいるおそれがあり、東京電力は付近の土を回収するなどの対応をとることにしています。 福島第一原発では１９日、４号機の山側のタンクにためられた汚染水が漏れ一部がタンクの周りを囲っているせきの外側まで流出していることが分かりました。 東京電力が同じ場所にある２６のタンクを調べたところ、１つのタンクで汚染水の水位が下がっていて、およそ１０００トン入っているはずの汚染水がおよそ７００トンに減っていたということです。 このため東京電力は、タンクから漏れ出した量はおよそ３００トンに上るとみています。 このタンクにためられている汚染水は放射性のセシウムを減らす処理をしたあとの水ですが、

相馬市に入りました。今日は、相馬市の仮設住宅の健診の第三日目です。我々は、震災直後より相馬地方を訪問し、あるいは相馬市で医師として勤務し、住民の方のケアに従事してきました。今年も相馬市は勿論、全国・世界から有志が集まりました。 健診終了後の記念写真今回、健診をして感じるのが、住民の方は、去年より元気になっていることです。笑顔が違いますし、高血圧や肥満も減ったように感じます。少しずつ復興しつつあるのを実感します。 ところで、相馬市の立谷秀清市長からメールをいただきました。彼は、参議院選挙で東京から出馬している山本太郎氏の意見には、眉を顰めています。福島では、同じような意見をお持ちの住民は多数います。 余談ですが、山本さんが攻撃する鈴木寛さんは、震災後、相馬に何度となく足を運び、汗をかいた方です。 相馬市長として、全国の方々に知って欲しいとのことですので、以下で引用させて頂きます。 「震災後、

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇死と涙、数えてみろ−−映画監督・園子温さん（５０） 東京・原宿の薄暗い会場は若者で満席だった。壇上には、映画「希望の国」を撮った監督、園子温さん（５０）がいた。東京電力福島第１原発事故以降、初めてドキュメンタリーではなくドラマの形で原発事故を取り上げた人だ。「放射能は目に見えない。しかし放射能の映画を撮ることで、これまで見えなかった日本という国が見えました」 私はこの言葉を取材ノートに殴り書きした。その先に続く言葉を聴きたいと思った。 数日後、映画配給会社に園さんを訪ねた。トレードマークの黒いハットと黒縁メガネ。東日本大震災から数年後、架空の土地「長島県」で巨大地震が起き、原発が爆発する……そんな映画を撮った監督の目に映った、「これまで見えなかった日本」とは？ 「人々を最も苦しめている現在進行形の問題を映画にするのが、こんなにも難しい国だとは思って

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。 石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。　 【関連記事】 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「大連立」「首相候補」をめぐる百家争鳴

福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。　－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが　「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」　－－なぜ、そう思うのか　「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」　－－東電はどうしたのか　「当時、スイス

カタルーニャ国際賞の授賞式で、スピーチする作家の村上春樹さん＝スペインのバルセロナで２０１１年６月９日、ロイター ９日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で配布された作家村上春樹さんの受賞スピーチの原稿全文は次の通り。（原文のまま） 「非現実的な夢想家として」 僕がこの前バルセロナを訪れたのは二年前の春のことです。サイン会を開いたとき、驚くほどたくさんの読者が集まってくれました。長い列ができて、一時間半かけてもサインしきれないくらいでした。どうしてそんなに時間がかかったかというと、たくさんの女性の読者たちが僕にキスを求めたからです。それで手間取ってしまった。 僕はこれまで世界のいろんな都市でサイン会を開きましたが、女性読者にキスを求められたのは、世界でこのバルセロナだけです。それひとつをとっても、バルセロナがどれほど素晴らしい都市であるかがわかります。この長い歴史と高い文化を持つ美しい街に

Identity 独自性 広告収入に頼らず、記者クラブにも属さないことで官庁・企業・大衆に迎合しないメディアを構築 Coverage 多様 財政、コーポレートファイナンス全般、市況や各種金融商品などのあらゆる情報を網羅 Change 変革 既得権益に依存するメディアには不可能な、大胆な提示で日本経済に革命を起こします Knowledge 知識 専門知識が豊富な記者による独自取材だから、一般紙ではなしえないスクープを発信できます Passion 熱情 金融資本市場の合理性を高め、世界経済を発展させていこうという志のある者の集団 Agiliy 機敏 独自のチーム編成や役割分担により、意思決定をスピーディーに。経済情勢の変化に即応します

東京電力福島第１原子力発電所で復旧作業にあたっている東電社員２人が、緊急時の上限２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしていた疑いが強まった。しかも、放射性物質を体内に取り込む「内部被ばく」が大半とされる。取材に応じた作業員らの証言からは、現場の汚染がひどく、対策が追いついていない実態が浮かぶ。労災問題の専門家は「このままでは健康被害が深刻化する」と警告している。【町田徳丈、池田知広、日下部聡】 「放管」。作業現場に元請け会社などから派遣される「放射線管理員」はそう呼ばれるが、下請け会社のベテラン作業員（６４）は「最近、放管が来ないケースが増えている」と話す。 放管は、作業員が過度の被ばくをしないよう現場で放射線量を計測し、平常時なら汚染レベルの高い区域での作業には必ず同行していた。だが、今は朝のミーティングで元請けから前日の調査結果を知らされるだけで、放管が同行しないこともしばしばという。

ドイツ政府が福島原発事故後、新しいエネルギー政策の検討のために立ち上げた諮問委員会の最終会合が２８日に開かれ、「脱原発は１０年以内に可能」とする報告書をまとめた。ＤＰＡ通信が伝えた。 　委員会報告に拘束力はなく、メルケル政権は連立与党内で最終的な調整を進めるが、報告を基に２０２１年前後に原子力から脱却する野心的な目標を掲げる可能性が強い。 　ドイツは福島事故後に原発の運転延長から、脱原発に政策を転換。国内の１７基の原発をいつまでにすべて閉鎖するのかなどが焦点になっている。メルケル首相は脱原発の行程や方法を定める法案を６月６日に閣議決定する方針で、委員会報告を受けて５月２９日に予定されている連立与党協議で脱原発の目標年を決めるとの観測がある。ただ、与党内の一部には時期確定に慎重な意見もある。