物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促

オンライン書店サービスとして生まれたAmazon.comは、オンラインショップにとどまらない拡大を続けています。一方で、その主要事業の1つであるネットショッピングの部分で、目当ての商品がうまくみつからなかったり、目当ての商品だと思ったらどこのブランドのものかわからない低品質な品だったりと、ヤミ市じみた状態になってきていることが指摘されています。 Why Does It Feel Like Amazon Is Making Itself Worse? https://nymag.com/intelligencer/2023/01/why-does-it-feel-like-amazon-is-making-itself-worse.html 「Amazonでの買い物体験がそこまで素晴らしいものでなくなってきている」ということは、2022年11月に日刊紙のワシントン・ポストも指摘しています。

7000億円以上の営業損失を出したデバイス事業の見直しを進めているAmazonが手がける音声アシスタント「Alexa」は、2022年だけで100億ドル(1兆4000億円)を食いつぶす大きな失敗だったと、Amazonの社員が語りました。 Amazon Alexa is a “colossal failure,” on pace to lose $10 billion this year | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2022/11/amazon-alexa-is-a-colossal-failure-on-pace-to-lose-10-billion-this-year/ Amazonは営業不振により最大で1万人を解雇する史上最大規模の人員整理を進めており、その中で最も大きな影響を受けているのが音声アシスタントであるAlexa

ぇあああああAmazonのアカウント凍結したんですけど！？ なぜぇ！？！？？ 残高10万以上あるのに！！！！ 返してー！！！！？！？ — やみこ◆充電期間 (@yamicorpion) November 9, 2022 Twitterで似たような状況の人をたくさん見ました。どうも最近、大規模な凍結祭りがあったみたいです。 （アマギフ没収と検索してみてください） なんとかならないか全力で戦っていたら色々わかったことがあるので、紹介します。 【要約】知人からアマギフを貰って使ったらAmazonが凍結したので、意味が分からなくて抗議していたが、実は原因はそれじゃない違反アマギフだったっぽい。（確証は得られないのであくまで推測） 違反アマギフで凍結するのは前からなので、一応納得はいった。 とはいえ、Amazon側の問題は残っているのではないか。 ■凍結までの流れアカウント凍結までの経緯を時系列でま

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に2021.12.18 21:0060,625 satomi 儲けが残るのか心配。 Amazon（アマゾン）最大の収入源はAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）と思いきや。いつのまにか出店手数料に主役が交代していることが米国のNPO｢Institute for Local Self-Reliance（ILSR）｣の最新調査でわかりました。 手数料収入が2年で倍増上のグラフは、Amazonがセラー（販売店）から徴収する手数料の伸びを示したものです。ご覧のように、2014年には19％だったものが、2018年には30％、今年は34％に急騰しているのがわかります。 ここ数年は手数料収入がAmazonのほかのどの事業部門よりも急速な伸びを示しており、2年で倍に膨れ上がっていて、今年はAWS部門の売上のなんと2倍

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アマゾンでいま起きていること アマゾンの倉庫の仕事のことを「ブラック」だと批判することが時代遅れになってきました。変化の引き金となったのはDX（デジタルトランスフォーメーション）です。 かつてアマゾンの倉庫での作業が劣悪であることを告発した記事や書籍が少なからずありました。『アマゾン・ドット・コムの光と影』や『アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した』などは、倉庫で実際に働いた筆者がそのテーマを取り上げた体験記です。 それらの体験記を読むと、以前のアマゾンの倉庫がそこで働く従業員にとって過酷な職場だったことがわかります。倉庫の中にある膨大な在庫の中から注文の商品をピックアップして梱包して発送できるようにする。その仕事を管理者がストップウォッチで、一回あたりの平均ピックアップ時間の目標以内に仕事が収まっているかどうか計測している。 一日中そうやって動き回って、それでも生産性が悪ければ給

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは2日、創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が2021年7～9月期に退任し、クラウド部門を率いるアンディ・ジャシー氏がCEOに昇格すると発表した。ベゾス氏は取締役会長となり、自身で創設した環境基金などにより多くの時間を振り向ける。ベゾス氏はヘッジファンド勤務を経て1994年にアマゾンを創業。以来、四半世紀以上にわたりCEOを務めてき

悪徳業者が幅を利かせるのが今のAmazon。「ベストセラー」を装ったり、最新製品を騙ったりとやりたい放題で、闇市化するAmazonでは安心して買い物できません。Amazon側がきちんと対策してくれればいいのですが、駆逐するのは無理な気も…。そこで、Amazon裏技の隠しコマンドを活用して、自分自身で悪質業者の商品を回避しましょう。Amazonの裏技の隠しコマンド検索「&sort=salesrank」で絞り込みするのが基本です。 Amazonで商品を探そうとしても、どこのメーカーかも分からずに「最新版」をうたうヘッドセットなど、見るからに怪し過ぎるアイテムが次々と出てきます。闇市化しているAmazonでは、説明文の日本語がおかしいこともしばしばです。 実際、Amazonの本から「ラジオ」で検索すると、スポンサー表示であるラジオ機器が先頭に表示されます。そこで、Amazon裏技の検索コマンド「

ネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した。購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。 現在の出版流通は、出版社が取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的。しかし以前から、地方の小規模な書店に対し、売れ筋の本を取次店がなかなか卸さないことが問題になっていた。同社はこうした問題を解消しようと、「仲間卸」の導入を決めたという。同社の担当者は記者会見で「書店向けの取引を開始し、より多くの読者に本を届けていきたい」と語った。

by Claudio Toledo Amazonといえば世界最大級のECサイトというイメージが強いですが、音声認識アシスタントのAlexaや電子書籍リーダーのKindleを開発・販売したり、クラウドコンピューティングサービスのAWSを提供したりと、さまざまなビジネスを展開しています。それでも小売り分野の売上高の約58％は、Amazonというプラットフォームを利用して第三者が商品を販売できる「Amazonマーケットプレイス」の売上が占めているのが現状。AmazonマーケットプレイスはAmazonにとって「莫大な利益を生み出す、なくてはならない存在」ですが、命の危険につながる禁止品・リコール品・偽造品の温床になっているという指摘もあり、長らく問題視されています。なぜ批判の的となりながらもAmazonは危険な商品を販売し続けることができるのかについて、海外メディアのThe Vergeがまとめてい

こんばんは、きんどるどうでしょうです。2012年11月30日にサイトをスタートして85ヶ月。初稿書いてる日曜段階で2,600日らしいです。3,000日まであと1年ちょっとですなぁ。 前回の73ヶ月目報告エントリーにてFX7,200万円ふっ飛ばした話でものすごくPVを稼ぎましたが最大PVは7月のAmazonプライムデーで公開したAmazonでサクラレビューを効率よく避ける商品タイトルの法則だったようです。良かった、FXで大損した人じゃなくAmazonニュースサイトらしい話題がトップでした。 さて、本記事ではいつもどおり過去1年たてた目標の振り返りと、ボヤきでお送りします。さすがに鬱々とした1年というか立ち直れるレベルにはありませんでした。ずっと辛い。ただの日記ですので、新刊セールなどAmazon情報だけで十分な方はここでページを閉じてください。 参考：前回の振り返り Amazonアソシエイト

Amazon大化けの10年。もう誰にも止められない2019.12.24 21:0031,392 Adam Clark Estes - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ｢配達ありがとう。ご自由にどうぞ｣という軒先の差し入れに感動して踊り出すAmazon配達員の動画、もう見ました？ 監視カメラRingに残っていた映像を家主が投稿して再生1800万回のバイラルヒット中のものです。 いい話だな～♡と自分も一瞬ホンワカしましたが、Yahooで配達員のKarim Ahmad-Reedさんのこんな言葉を読んで固まってしまいました。 ｢差し入れのある家なんて初めてでした。あの日は昼ごはん忘れて腹ペコで、喉も少し乾いていたからね｣ 宅配のラスト・ワンマイルAmazon社員と言っても、宅配のラスト・ワンマイルの一番大変な部分を担うのは主に非正規雇用の契約ワーカーで、飲まず食わずでサンタ役

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

【シリコンバレー=奥平和行】アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの米IT（情報技術）大手3社がインターネットにつないで使う家庭機器を対象とした共通の通信方式を作ることを決めた。2020年後半に技術仕様を公開する計画だ。通信方式を一本化することで消費者や機器を開発・製造するメーカーの利便性を高め、技術の普及を加速する。3社に加え、無線通信規格の策定を担う業界団体、ジグビー・アライアンスが1

2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ヤマト運輸がアマゾンと宅配運賃の一部値下げで合意したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。27年ぶりの値上げを断行してから丸2年。両者そして運輸業界に何が起こっているのか。（ダイヤモンド編集部　柳澤里佳） 2017年に4割値上げ 400円前後になっていた 国内宅配便最大手であるヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が米インターネット通販最大手アマゾン（日本法人はアマゾン・ジャパン）との交渉により、宅配の荷受け量を増やし、一部運賃を値下げしたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。 ヤマトは2017年に取扱数量を制限する「総量規制」を導入し、同年10月1日、27年ぶりに基本運賃を改定して値