岸田文雄内閣の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」を地で行く試みが、秋田県八峰町で始まっている。テレワークと農作業の「複業」を体験する新事業。自分の仕事を農村へ持ち込みながら、農業でも副収入を得られる仕組みだ。 岸田文雄内閣の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」を地で行く試みが、秋田の小さな町で始まっている。世界自然遺産、白神山地のふもと、八峰（はっぽう）町でテレワークと農作業の「複業」を体験する秋田県の新事業。新型コロナウイルス感染症のため都市部よりも「低密度」な農村への関心が高まる中、自分の仕事を農村へ持ち込みながら、農業でも副収入を得られる仕組みだ。11日からは対象を全国に広げて参加者を募っている。 2030年の理想像 「地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想に取り組む」 岸田首相は8日の所信表明演説で、成長戦略の柱の一つとしてこう強調した。同構想は自民党が2020年

育休明けの社員に転勤命令を出したカネカ、あまりに時代にそぐわぬ中吊り広告を大規模に展開した阪急電鉄、ハイヒール・パンプス強制を容認するかのような答弁を行った根本厚労相の3者に対して批判が高まっています。一体何が彼らを「大炎上」の中心に据えてしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんが自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその原因を探っています。 カネカ、阪急、厚労相、どうして広報対応に失敗したのか？ 育休明けに「下の子がいる共働き家族」であるのに転勤命令を出して、それが退職につながった、そんな一つのツイートから炎上したのが「カネカ」です。一部には、その退職した元社員が起業準備をしていたので、仕方のない話であるとか、企業側を擁護する報道もあるようです。 ですが、それはともかくカネカは、最終的に「育休明けの転勤命令」を認めるプレスリリースを出しましたし、社長の社内向けメールも流

配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが10日、分かった。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大IT企業。働き手を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などを巡る訴訟が頻発しており、国内でも巨大IT「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意識が強まりそうだ。 サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国10都市圏で展開する。配達員は全国で1万5千人以上に達するとされる。

2024年下半期のフィルム写真たち ふと気がつくと2024年も残り僅か。 そしてふと振り返るとこのブログに掲載する写真がGRIIIで撮ったものばかりになっていたのだけど、決してフィルムに飽きたということではなく、フィルムはフィルムで淡々と撮り続けているし、モノクロもカラーネガもいつも通り自宅で…

単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。総務省がまとめた09年の全

富士通総研の根津利三郎氏が、標題のようなコラムを書いています。その趣旨は、かつてドーア先生が主張されたこととよく似ています。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html その論理は、既によく論じられてきたような >おりしも日本経済をデフレが襲っている。・・・・・・・賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない。・・・・・・・筆者は民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引き上げが1つの答えになると考えている。・・・・・・低所得者の限界消費性向は高いという経済学の常識が当てはまるとすれば、これは相当の需要拡大につながる。 ということに尽きるのですが、このコラ

アシモフの翻訳をまったくサボってしまってます。すいません。いや、アシモフ先生、実は自伝の中で女子大生との不倫をサラっと告白してまして、その事に衝撃を受けたために翻訳ができなくなりました．．．って嘘ですけど、不倫の告白は本当です。いやぁ、非モテだったアシモフ君がそんなプチ宮台先生のようになれるなんて、おじさんうれしいなぁ！ さてそんな関係の全然ない事を書きましたが、今回もまたまたクルーグマンのブログからです。池田先生がよく「クルーグマンもリフレを捨てたんだよ、グハハッハ！」みたいな事を適当に書かれてますが、ちょうどそれについてのクルーグマンの説明のようなエントリーがアップされたので、翻訳。要するに、理論的には問題ないが、現実的には池田先生（みたいな人達）がいるから、ということですね。 このくそバカな経済 ポール・クルーグマン　2009年11月13日*1 というか、まあもうちょっとお上品にいう

3Ｋ職場の代表格とされるのが介護職なら、新3Ｋ（「きつい、きりがない、帰れない」）で知られるのがＩＴ系。皮肉なことにこの2つ、かつてはどちらも国が“雇用の受け皿”とおおいに持ち上げた産業だ。 ところで元祖3Ｋとされる建設現場は、今や3Ｋどころか「勤務日激減」「掛け持ち仕事」「過労死寸前」という“死の3Ｋ”職場と化している。泥縄式の公共投資を止め、「コンクリートから人へ」を断行する現政権下で、何が起こっているのか。 現場の話を聞いてみた。 生きるために ダンピングする人々 宵の口の電車内。座席には作業着のまま缶チューハイをあおり、柿ピーを頬張る若い男性がいる。とうに居酒屋は開店している時刻だが、飲み代を節約しているのだろうか。 「明日は新宿公園か、天国か」 最近、建設業界で冗談まじりに囁きかわされるというセリフがこれだ。談合なき後の業界で起こっている価格競争と、それによってもたらされる強烈な

この記事の元になった「小町」ネタは、私も読んでいて「このおばちゃんたちの下士官根性はどげんかせんといかん」とつくづく思ったものだ。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-303.html 「妻の病気のときに夫は仕事を休むべきか」（もうちょっと正確に言うと、妻には生まれたばかりの赤ちゃんがいて、自分は高熱出してるのに24時間赤ちゃんの世話をしなければいけない状況だった）というお題に、「そんなことでいちいち夫を休ませていては、クビになる」とか「あなたは甘い」とか「日本はダメになる」とかそういうレスが女性と思しき人からたくさんついている。 そんな中に、「えー、そーっすかぁ、ボクなら休みますけどぉ」という、わりと若そうな男性からのレスが後半増えだして、ちょっとほっとしたり。 で、こういう「おばちゃんたちの下士官根性」の世界は、当然のことながら、

積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、

ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー

本日発売の『世界』５月号の特集は「日本版グリーン・ニューディール」だそうですが、わたしはグリーン関係にはまったく見識がないし、知らないことを知ったかぶりしてトンデモを書き散らすという技をひけらかすにはまだ羞恥心のかけらが残っていることもあり、申し訳ありませんがスルーさせていただきます。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/2009/05/directory.html その代わり、樋口美雄先生が「いまこそ雇用の質の向上と量の拡大を――社会を分断させないために」という提言を書かれているので、そちらをご紹介。 >現在、雇用情勢の悪化は著しく、非常に厳しい状況となっている。100年に一度といわれるほど需要が落ち込み、そのぶん過剰雇用が拡大していることは間違いない。非正規社員が増加し雇用調整のスピードが非常に高まるなか、社会の分断を防止するには何が求められているのか。非正規

連合総研の『DIO』２月号に、脇田成氏の標記文章が掲載されています。 http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio235.pdf 政治的観点からは、春闘のこの時期に賃上げの意義を説得する文章ということになるのでしょうが、マクロ経済的に内需拡大の意義を説いた文章としてとても明晰で、引用する価値があると思いますので。 >今年も春闘の時期になりました。未曾有の金融危機のもとで、賃上げどころではない、との声も多くあります。しかし筆者は、景気の底割れを防ぐためにも、適切な賃金確保が重要な意義を持つと考えています。実際、ここで賃金･雇用が減少すれば、今時の不況はスパイラル的に悪化することは必然です。 現在、世界中の政府が金融危機というショック状況に、財政というカンフル剤を処方しています。個別の企業が自己防衛に走って、賃金を切り下げてしまえば、カンフル剤の効果さえもなくなって

「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ

今朝の朝日新聞の経済気象台が、大変ブリリアントな切れ味を見せています。 http://www.asahi.com/business/column/index.html >景気の後退局面入りに伴い、総合経済対策の議論が活発になっている。与党の一部には歳出を２兆～３兆円積み増すべきだとの意見も出ている。一方で、予算バラマキではなく、構造改革によって成長を図るべきだとする議論も目立つ。選挙をにらみ、経済政策が焦点となってきた。 しかし、彼らの議論を聞いていると、これまでの反省を踏まえもしない不毛な神学論争が、どうして繰り返されなければならないのかと、やるせない気持ちになる。 景気対策に即効性を求めれば求めるほど、効果は一時的、限定的で、持続的経済成長へのインセンティブをそぎ、将来世代に大きな負担（＝意味のない財政赤字）を残すだけだったことは、バブル崩壊後の景気対策と効果、とりわけ地方経済の惨状を